大企業も「思い切った再建策を」と叫びます。それは新たな投資に対するインセンティブです。税制面での優遇措置、地域限定の大規模な規制緩和です。 帝国データバンクが行った企業に対するアンケートの回答にこんなのがありました。 被災地域において投資促進税制・経済特区化などの投資インセンティブを与えるような施策が必要。これらがないと、企業は被災地域に再投資するのではなく、ますます海外展開を進展させる」(自動車部品製造、東京都)などの声が聞かれた。 「それはちがうでしょう!」と叫びたくなります。復興課題は人助けの話であって金儲けの話ではありません。悪質な金貸しが「いやならいいんだよ。こちらも商売なんだから…」と薄ら笑いを浮かべている感じで、実にいやな感じです。 このまま資本の論理が貫徹するに任せては被災地は犬死です。思い切った手段とは、この資本の論理を押さえ込み、国民一人ひとりの相互扶助の立場に立つことではないでしょうか。具体的には、大企業を引き受け先とする特別債の発行、そして金持ち優遇税制の廃止、最低でも一時凍結ではないでしょうか。 それには政治ががんばるほかありません。