帝国データバンクの調査によれば、被災地に本社のある4280社を対象にした調査で、「事業を再開した企業」が2210社(52%)、これに対し「事業休止中の企業」が10%だった。 同時に、「震災前の本社所在地に建物が存在しない」、「代表者および会社関係者と連絡が取れず、取引先からも消息が聞けない」ことから「実態判明せず」と判断される企業が38%にのぼりました。 帝国データは、事業継続企業のなかにも「携帯電話ひとつで細々と営業を続ける経営者も多い」とし、調査からは「被災地企業の厳しい状況が浮かび上がる」と指摘している。 なんとも厳しいデータだ。「実態判明せず」の中身は「事業休止」よりもっと厳しい。地上から消え去ってしまったのだ。死体すら確認できない「行方不明者」と同じだ。「音信不通」、「消息不明」というべきだろう。 震災から4ヶ月たった時点で、すでに企業の半分がアウトになっている。そこで働いていた人たちはどうなってしまったのだろう。 われわれが怒らなければならないのは、この「音信不通」企業が地震や津波で音信普通になったのではなく、震災後に支援の手を差し伸べなかったために音信普通になったということだ。 「いまこそ国際競争力強化を、いまこそ一体改革を」などと叫ぶ政策担当者が、「自立・自助」とかいいながら見殺しにしたのだ。