本日の経済面は情報てんこ盛りだ。
まずは労働経済白書。バブル崩壊後の雇用について分析を行っている。
*20代前半の完全失業率、非正規雇用比率が上昇。さらに完全失業者のうち長期失業者(1年以上の完全失業)が36%に達した。白書は「職業生活を始める入り口の段階が、年々厳しくなって」来たと述べる。
*非正規労働者の増加が賃金の大きな低下要因となった。
これらの原因は二つある。
①90年代に大企業が新規採用を厳しく制限したこと ②「制度の改正も影響していた」
そして制度の問題として労働者派遣法を指摘する。派遣労働の規制緩和が「今日の非正規雇用における諸問題を惹起した側面もあった」と批判する
*そしてそれらの傾向を大企業の利益至上主義と結び付けている。
「利益の拡大や株式価値の増大が志向され、賃金の支払いに向かう部分はあまり大きくはならなかった」 「企業の資本構成(内部留保)を強化する傾向が強まっている」

これらの事実はすでに指摘済みの内容だが、政府当局が認めざるを得ないほどに、状況が深刻化しているという点で、意味がある。