ストロスカーンの後釜にラガルドが選出された。
ある意味どうでもよいのだが、報道記事の中で勉強したのは、アメリカがIMFの決定権を握っているということだ。
IMFの理事会の議決では８５%の賛成が必要であるのに対して、アメリカは１７%の投票権を持っているというのです。だからどんな提案でもアメリカの支持を得なければ議決できないのです。
IMFの投票権は株主総会と同じで、出資比率により配分されるのでこういうことになるのです。歴代ヨーロッパ出身の専務理事が選出されていますが、これはヨーロッパに力があるからでなく、アメリカがポストを分け与えているだけです。
中南米の経済危機のときドイツ人のケーラー専務が調整に乗り出しましたが、結局はアメリカの意思のままに新自由主義を押し付けるだけに終わりました。ストロスカーンも初めての左派専務理事として期待されましたが、この大枠がある限りやれることはたかが知れています。
今後IMFが生き延びていくためには、出資比率の見直し、アメリカの独裁権を奪い取ることが必要になるでしょう。