欧州議会が３月に金融取引税の導入を求める決議を採択したのに続き、フランス下院でも同様の決議が採択された。
その内容は
①すべての金融取引に０．０５%を課税する。
②すべての株式、債券、金融派生商品を課税対象とする。外為取引も課税する。
とのことで、これによりEUレベルで２兆円の税収が見込まれるとしている。

EU圏域では、国境を越えた課税逃れが年間２５兆円となっている。このため投機の規制、市場の透明性の確保、実体経済の保護が迫られている。

最近では原油など原材料の価格を組み込んだ金融商品（上場投資信託：ETF）などが出回っており、国際決済銀行（BIS)では実勢価格との乖離傾向が強まっていることに警鐘を鳴らしている。