復興構想会議の議長に就任したとたんに「復興税」と称する大衆課税構想を打ち出し、世の顰蹙を買った五百旗頭氏だが、今度はあの竹中平蔵と対談し、「公助」や「共助」に頼りがちになるが「自助」の精神が必要とお説教をたれている。
「せめてゼロからの出発」ではなく、基本的には被災者はそのまま放置することになる。そのうえで復興会議の主目的を「創造的復興」とし、大企業のもうけ話を持ち込むのがこの人の狙いだ。これでは火事場泥棒に現場監督を任せるようなものである。
この評価についてはもう少し事実の裏打ちが必要だが、大筋は間違いなくそういうことだろうと思う。
経団連を筆頭とする財界主流は、リスクは国民へ、犠牲は国民へ、もうけは大企業へという立場をこの期に及んでも取り続けている。そうしないと日本経済が悪くなるから、そうしないと国際競争に負けるから、というのが口癖だ。しかし現実に目の前で起こっている恐怖を無視して、ありもしない恐怖で国民を縛り付ける手口はいつまでも通用しないだろう。