菅首相が突然、ソーラー発電などの電力を固定価格で買い取ると言い始めた。
真意がよく分からないが、通産省の一部で主張されている発送電分離へのアドバルーンとも考えられる。いま東電が地域独占によって吸っている甘い水は、他企業にとってはよだれが出るほどの利権だ。発電事業が事実上自由化されるなら、参入を求める企業が続出するだろう。
経団連主流派は既得権益を侵すような企てには猛反発するだろうが、アメリカや韓国の数倍の料金で電気を売り続けてきた連中が「なにをいまさら」で、説得力は皆無に等しい。
しかしいま肝心なことは、東電に公的企業としての責任をとらせることであり、国民のしっかりした監視下に置くことである。そしてエネルギー転換に関する基本的視点をきっちりと打ち立てることである。それ以上のことは菅政権のなすべきことではない。
国民は、原産複合体の解体的出直しを求めてはいるが、エンロン社スキャンダルの再現を望んでいるわけではない。