６月８日、衆院財務金融委員会で、被災金融機関を支援するための金融機能強化法改正案が全会一致で可決された。共産党の佐々木議員は「二重ローン解消のための一歩だ」と評価。具体的な運用について意見を述べる一方、より大きな救済の枠組みを速やかに作る必要があると主張した。これに対し自見金融相は「政府全体の問題として大至急取り組む」と応えた。
良くやった！ 預金保険機構を使うというのはアイデアだ。しかしこのくらいの規模ではまだ不足だ。既存機構の流用であり雨宿りに過ぎない。５月３１日の記事にも書いたが、被災地金融機関の融資残高は１兆２千億円。このうち中小企業向けは６千億、住宅ローンが４千億円となっている。単純に考えれば「ゼロからの出発」のためにはこの２倍、２兆５千億の融資が必要となる。
後は預金保険機構の健全性を保持するためにも、大手銀行による保険金の積み増しで財政規模を拡大すべきだろう。