6月8日の政府税調での意見。
与謝野馨 一体改革担当相は、「5%の増税がどうしても必要というのが結論だ」と断言した。
五十嵐財務副大臣がこれに呼応して「その方向は出ている」と発言した。
平野内閣副大臣は「消費税5%くらい決められなかったら政治の意志が問われる」とぶち上げた。
以前褒めた峰崎内閣官房参与は「本当に5%で足りるのか」と的外れな意見。

同じ日、一体改革の「成案決定会議」が開催。こちらは菅首相自らが議長を務める。
「2015年度までに段階的に消費税を10%まで引き上げる」ことを前提にアジェンダ作りに乗り出した。20日までに成案決定まで持っていくというから、事態は切迫している。

一体改革というが、常識的に考えれば金持ちも貧乏人も、この際は我慢をというのが「一体」という言葉だ。大企業減税と一体というのではいったい何が一体なのかさっぱり分からない。
「被災者も国民も一体になって、金持ちのために尽くしてください」というのは、庶民の日本語では「一体」とは呼ばない。それにふさわしい名称は「変体」である。