情勢は次の三点に煮詰まってきている。
①財源スキーム(復興債の発行): 無利子・非課税の特例債の承認、大企業の引き受けと国民的キャンペーン。大企業減税の見直しを中心とする償還財源確保。
②復興スキーム(少なくともゼロからの出発を): 市町村の支援、地場産業の復興を中心とする財政・金融支援ファンドの創設。生活保護と就労支援を機軸とするセーフティ・ネットの拡充。
③東電賠償スキーム(東電の無限責任と原産複合体の連帯責任): 「原賠法」改正による企業・株主・銀行の賠償責任の法的確定。
これに
④財政一体改革、道州制などのモラトリアム
⑤国会議員の定員削減策動の停止と、国権の最高機関としての機能強化
が加わるべきと思う。
原発廃止とTPPについては、上記の課題遂行の中で、おのずから方向は明らかになっていくだろう。③については、法的整理に踏み込むかどうかは微妙なところで、東電側の出方にも規定されるだろう。⑤については異質な感じもあるが、大阪府議会における異常事態を見ると、未曾有の危機にあたり「大衆ファシズム」(Populism)の跋扈を許さないという国民共同の決意が必要となっている、と判断する。
これら五課題は、まったく超党派で取り組める内容であるし、国民の7,8割を結集できる可能性を持った提起である。さしあたり賛同議員の共同声明・アピールが望まれる。