5月6日記事の分割 市田発言との関連で再掲します。
労働運動総合研究所の財源提案が発表されている。提案によれば復興に必要な財源は15兆円。これに対し資本金1億円以上の3万3千社が持つ内部留保は317兆円となっている。このうち4.7 %を国債引き受けに当てれば15兆円はまかなえる。藤田事務局次長は「中堅・大企業が復興国債を引き受けても経営に影響はない。大企業は長年にわたり税制優遇策を受けてきており、国難に当 たって社会的責任を果たすべきである」と述べた。  内部留保の活用で復興を進めた場合、国内生産誘発額が26兆円、付加価値誘発額は13兆円となり、これは経済成長率にしてプラス2.6%の効果になる。元本が維持された上で経済成長の恩恵 に浴せるのであれば損はないといえる。