「復興税」の次は特区構想
発足早々から「復興税」構想をぶち上げて世の顰蹙を買った構想会議だが、その後の議論もまったくなっていない。
29日の記者会見では五百旗頭会長が「積極的に特区制度を活用する」と語った。
ハイエナも真っ青、村井知事
会議の中ではしゃいでいるのが宮城の村井知事で、水産業への民間参入に続き、特養ホームへの民間参入、医療機関での医師・職員数の基準緩和、幼稚園への無資格教諭の導入など、ドサクサ紛れの「規制緩和」でもうけ話を持ち込もうとしている。
宮城の水産団体幹部が村井知事と面会後に、「そもそも話しにならない。違う人間だ」と語った言葉が思い起こされる。同じ保守でも岩手の達増知事とはまったくスタンスが異なる。
宮城県議会の団結が要め
 リコールという手段は当面適切ではないかもしれないが、「オール宮城」で包囲体制を構築すべきではないだろうか。
それには、大衆の願いと怒りを背景に、党派を問わず県議会そのものの権威を高めることが中心課題となるだろう。