中長期を見据えた「復旧・復興センター」を
仙台で29日、「東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター」が発足した。民間の知識人・有志が結集したもので「憲法13条、25条に基づく住民の権利」を基本とすることをうたっている。
また「県は(水産業復興特区など)財界に都合のよいことは対応が早く、県民のためになることは遅い」と行政への批判を明確にしている。
反村井知事の旗印を
6月中に政策を提言するという。そろそろオール宮城ではない,旗色鮮明な組織が必要となっている。当面は1ヶ月の集中作業をおこなうアドホックなものだが、運動はかなり息の長いものになるだろうから、そういう方向での組織編成も必要だろう。
災害対応の5本柱
発言の中で印象的だったのは石巻の避難所本部長(共産党市議)。
「最低限必要なのは水・食料・生活用品・医療・介護の五つであり、平常時に準備が必要だ。とくに介護の緊急体制が大事と実感する」
これは今後各地で教訓化し、実行に移さなければならないだろう。