2010年12月の更新記録からの転載です。前の記事で「大企業減税の見直し」と書いたものの補足説明です。
欠損金の繰越控除
欠損金の繰越控除という減税があるのだそうだ。聞いたこともない制度だが、現在は控除前所得でほぼ全額が控除になるようである。これを50%までに制限するだけで5千億円の税収になるそうだ。これは政府税調が言っていることだから間違いないだろう。すぐにでも実施してほしいものである。
研究開発減税
もうひとつは研究開発減税で、現在は研究開発と名をつければすべて減税の対象になっているが、これを総額型でなく選択型に移行することで5千億円が捻出できるという。両方あわせて1兆円、消費税1%分に当たる。  
海外逃避する大企業にペナルティーを
いつも思うのだが、大企業が海外逃避しないように減税せよと言うが、その前に、海外逃避する大企業にペナルティーを課すべきではないだろうか。日本に籍を置くさまざまな恩典を享受しながら、外国に拠点を移す企業は一種の“食い逃げ”をしていることになる。盗人に追い銭する必要はまったくない。  
財務省試算で2兆円強
財源問題は研究開発減税とナフサ免税に絞られてきたようだ。財務省試算で2兆円強、消費税2,3%に相当する。撤廃すればこれよりはるかに大きい。それでも大企業の内部留保に比べれば微々たるものだ。