東電が3月期決算を発表した。
1兆2千億円の赤字となった。福島第一原発の廃炉費用、被災した火力発電所の修復などで過去最悪の特別損失を計上した。6千億円規模の資産売却とともに、リストラを含む5千億円規模のコスト削減も発表された。
上層部に緊張感なし
しかし北海道新聞によれば、「役員の退職金や企業年金の見直し、人員削減の具体案などは先送りされた」とされている。結局やるつもりはないということだろう。
 東京新聞は「東電の上層部から緊張感が伝わってこない。政府が東電温存案を出したためだ」と批判し、「東電寄りの枠組みがモラルハザード(倫理観の欠如)を助長する現実は論外というほかない」と断罪している。
東電一社で支払えないのは事実だが
 おそらく総被害額は10兆円の桁に乗るだろうし、東電一社で支払えないことも明らかだ。最終的には政府が引き受けざるを得なくなることは明らかだし、そのことを宣言すること自体は間違ってはいない。
さらに、東電が行っている発電・送電・配電事業は存続必要なことも明らかである。 問題はそれを隠れ蓑にさせないことである。
引き当て可能資産は5兆円ある
引き当て可能資産は5兆円あると推定される。
これに関して赤旗で税理士の浦野氏が分析している。それによると
①経常利益は黒字で、剰余金5千億、使用済み燃料再処理引き当て残高は1兆円に達している。
②資産は現金・預金・投資資産などで2兆円を超える。
③電気事業以外の固定資産は簿価で5千億円、これはふくみでは2兆円程度となる。
④負債として社債・長期借入金が8兆円となるが、これは交渉が必要だが減額可能である。
これから見ると1兆2千億の赤字はお笑い種であろう。