被災地でサラ金が自由化された
赤旗によると、金融庁は内閣府令で「サラ金・クレジット融資の規制緩和」を行った。被災地特例として、①総 量規制に抵触する場合も返済計画の弾力化により融資に応じる。②極度額借り入れの手続きを簡略化する など、かつてのサラ金・クレジット地獄の再現を事実上容認するもの。 当座の資金が必要な被災地では資金が借りられない恐れがあるためと金融庁は説明しているそうだ。
開いた 口がふさがらない。当座の資金が必要なのはいわゆる「二重ローン」が被災者を苦しめているからだ。すでに多重債務者であるこの人 たちが高利貸しに手をつければどうなるかは火を見るより明らかではないか。
義捐金が1千億近くあるはずだ。被災者100万人として、一人平均10万円になる。家族・知人・従業員を合わせれば1千万くらいの資金は何とか作れる。これを配らずに溜め込んでおいて、サラ金を送り込むとは恥知らずとしか言いようがないが、改正貸金業法に明らかに抵触する政令を、国会にもかけないで政令で実施することはどう考えても容認できない。
 八木博之さんという方のブログでも下記のように指摘している。
この方は「銀行系リース会社で全国屈指の債 権回収担当者として活躍」したという結構恐ろしい人である。
 被災地域の企業の救済策や被災者の雇用問題も解決できないまま、お金を借りる環境だけを整えても、それ を返せるかどうかが現状では分からない方 が圧倒的に多いのではないでしょうか。震災により失業した上に 、健康にも問題のある方に融資をするのは、貸金業者側でもためらわれるところでしょう。
金融庁の言葉通り、「医療費などに限る」のであればそれぞれ助成を拡充すれば解決できるとも考えられます 。「被災者の資金需要に国で対応できないから民間でなんとかしてほしい」というのはあまりにも都合のいい話 です。http://www.h-yagi.jp/07/post_230367.html