吉井さんの記者会見で印象に残った点は、事故の責任が東電か政府かということではなく、原子力産業をこれまで推進してきた、「原産複合体」にあるということだ。 もちろん第一義的責任は、それが「民間企業」であるという点において、少なくとも自らそう主張し、そのように 行動してきた点において東電にあるわけで、いまさら「お国のために尽くしてきました」とは言わせない。 しかしこれだけの規模の災害となれば、一企業に担わせることが不可能なこともたしかであり、その際は原子 力産業に積極的にかかわってきた企業グループが連帯責任を負うべきである。 株主が納得しないというが、株主はそもそも「共犯者」であり責任を免れうるものではない。日航の株主のこと を考えれば債権放棄は当然である。 銀行協会は債権をチャラにすれば金融パニックが起こると主張するが、貸し金はすべて合わせても数兆円規 模で、リーマン・ショックと比べてもわずかなものである。第一、政府が国民の税金を使えばパニックにならず 、銀行が負担すればパニックになるという考えがおかしい。日本と日本国民はすでにそれだけの損害をこうむ っている。パニックになるなら、とっくになっているのである。 原子炉メーカーや建設会社の責任があまり問題にされていないのも不思議である。倒壊した送電線の鉄塔を 建設した企業にも責任は及ぶはずである。 大企業・財界も、そろそろ本気で腹を括らないと国民総スカンの事態になりかねない。事態の深刻さを再認識 し思い切った資金投入に踏み切るべきだろう。