本日(17日)の赤旗記者座談会では、賠償支援枠組みについて、かなり厳しい見方をしている。
原案の提案 者は東電の大株主である三井住友銀行で、
①賠償に上限を設け、それ以上は国の負担、②東電は賠償金 支払いを行わず、新たな機構にゆだねる、というもの。
この場合、国民負担は5兆円を超えると予測される。
これに対し官邸側が反撃したのが今回の経緯のようだ。①賠償に上限は設けない、②支払い主体は東電、と いうことで押し切った形だが、今後の力関係ではまだ先行き不透明とされている。
 例によって経団連の米倉会長は「東電は免責されてしかるべき」と全面支援の姿勢を崩していない。記者団の 質問に逆切れして「なぜ東電だけに責任があるのか」と吠えている。
米倉会長に聞きたいが、東電は基本的に民間企業と考えているのか、公的企業と考えているのか?
これまでの東電の言動からすると一民間企業としてしか振舞っていないように思えるが、もしそうだとすれば東電が倒産・再生法適用を受けるのは当然で、役員の民法・商法上の無限責任は問われてしかるべきと思われるのだが。
原発が国策だったというのはいいわけにはならない。日本航空は当初はまさに国策会社だった。