政府をほめたとたんに、賠償支払いの枠組みが決定された。注目の金融機関の一部債権放棄や社債権者への額面切り下げなどは行われなかった。資産の売 却も前提とされなかった。結局のところ、金持ち保護の姿勢が貫かれたことになる。ただその分、第三者委員会の監視は厳しくなると思われ、東電の財界からの 孤立がいっそう際立っていくこととなるだろう。 東電はそもそも会社更生法の対象である。管財人の手にゆだねるべきである。企業の再生にともなっては三方一両損が原則である。電力事業は必要だが、た とえば中部電力が事業を引き継いだとしても何の問題もない。北海道でも唯一の都銀であった拓銀が経営破たんしたが、第二地銀の北洋がちゃんと後を引き 継いで何の問題もない。