労働総研大木顧問の発言。最も深刻かつ長期にわたる問題(原発を除いて)は雇用だ。被災市町村の就業者84万人+関連離職・就職取り消し10万人で合計 100万人が新たに失業者に加わる。 3万2千人だった阪神大震災とくらべ数は圧倒的だ。しかもその多くが農民・漁民・自営業者などで、従来の失業保障システムではカバーされない。復興事業と あわせ、公的就労事業の創設が不可欠である。