米ギャラップ社の世論調査で、国民が感じる「幸福感」によって国を順位付ける調査結果を発表。驚いたことにベネズエラが世界第5位に入った。インフレ率が2 7%に達する中で景気が低迷するベネズエラがなぜ?、と多くの人がいぶかしんだようだ。 しかし、人口に占める貧困層の割合が70%から26%にまで減り、大学進学者が倍加するという社会政策の成果があがれば、むだな経済成長はなくとも国民生 活は活気付くことが明らかになったともいえる。 この間の小泉改革の中で、GDP成長と国民生活の乖離が明らかになった。GDPの持続的な成長にもかかわらず、国民生活は貧困化した。GDPは経済成長率 よりも国民搾取率と考えられるようになった。ベネズエラの例は現代社会におけるGDPの持つ意義を逆の方向から明らかにしていると思う。 これと対照的なニュース: スティグリッツが雑誌論文「1%の1%による1%のための」で次のように述べている。 2000年からの10年間で、米国の貧富の差はさらに拡大した。所得上位1%の富裕層が米国の富を独占している。この階層の収入は過去10年間で18%増加 した。しかし中産階級の収入は減る一方である。