鈴木頌の発言 国際政治・歴史・思想・医療・音楽

中身が雑多なので、右側の「カテゴリー」から入ることをお勧めします。 http://www10.plala.or.jp/shosuzki/ 「ラテンアメリカの政治」がH.Pで、「評論」が倉庫です。「なんでも年表」に過去の全年表の一覧を載せました。

東芝 粉飾決算 その後の動き

2015年07月11日

を書いて以来数ヶ月が経過した。この間あまりまじめにフォローしてなかったので、かなり分からなくなってきた。

8月12日に下記の記事をまとめてアップした。

2015年08月12日 

2015年08月12日 

2015年08月12日 

2015年08月12日 

2015年08月13日  

結局、WH社との関係が一番の問題であることが分かった。もう一つはこの明らかな粉飾決算事件がどこまで指弾されるのか、どこからウヤムヤにされるのか、誰がもみ消そうとしているのか、あたりが今後の問題だろうと考えた。

その後戦争法反対の運動の中で、ちょっと頭が回らなくなった経過もある。

ということで、気を取り直して再チャレンジ。7月12日以降の動きをフォローしようと思う。

残念ながら前回最終日の7月12日よりかなり事実が経過してしまったため、かなりニュースが削除されてしまった。日時についても発生日時と掲載日時が微妙にぶれており、このため重複記載もあるかもしれない。

後で訂正・補充できるものについては補充していきたいと思う。

15年7月

7.20 第三者委員会、自主チェックと合わせ1560億円の利益水増しがあったことを確認。「経営トップの過度な当期利益重視の姿勢に原因があった」と指摘。

1560億円という数字は、08年度以降の累積利益である約5,700億円の1/4に当たる。

5月時点で判明していた「工事進行基準の処理に関わる」粉飾に加え、「PC事業部の部品の押し込み販売」や「半導体事業部の在庫評価」でも粉飾が明らかになった。(粉飾の手口については近日出荷さんのブログに詳しい)

7.21 東芝が記者会見。取締役8人の辞任が発表される。前田CFOより「WHは安定的な収益をきっちりと上げており、買収当時に比べ利益は大幅に拡大している」との回答が行われる。

7.24 経済産業省、会社法の運用指針を公表。社外取締役の役割を明確にし、監督機能の強化を促す。(まことにとぼけた話です)

15年8月

8.19 第三者委員会の調査に追加した調査で570億円が追加される。(粉飾発覚にもとづく固定資産の減額分)

8.31 15年3月期の決算(および金融商品取引法に定められた有価証券報告書)の発表を再度延期する。新たに10件の不適切会計が発覚したためとされる。金融庁(関東財務局)は、9月7日まで再延期することを承認。

15年9月

9.07 東芝が15年3月期決算を発表。連結税引き後利益は378億円の赤字となる。

9.07 東芝、有価証券報告書を提出。過去7年間通算で、利益を2250億円以上かさ上げしていたとされる。これは第三者委員会の調査における1560億円から700億円。8月の追加調査から120億円増えている。これは累積利益報告の40%に達する。

9.15 東証、投資家に注意を促す「特設注意市場銘柄」に東芝株を指定。企業統治などの管理体制に深刻な問題があるとする。

9.30 臨時株主総会。取締役の過半数を社外取締役にするなど、経営陣を一新。

WHを含む原子力事業で5156億円の「のれん及び無形資産」を計上。一方でWHの売上高や利益、資産状況は明らかにせず。

15年10月

10.24 東芝、事業売却による本格リストラに着手。スマホ用画像センサーや赤字が続く白色LED事業からの撤退を検討。

10月 貸借対照表(B/S)に関して触れなかった第三者委員会に隠蔽共犯の疑い。さらに役員交代後も事実を隠蔽し続けた室町現社長が同罪である可能性も浮上。さらに沈黙を守る「社外取締役」の責任も問われることになる。

15年11月

11.07 4~9月期決算を発表。「サービスや燃料事業が着実で、福島第1原発事故以降は安全対策というビジネスが伸びている」とするが、数字は明らかにせず。

WH問題については、「この9月末でも減損の兆候は見当たらず、資産性があると判断した」と述べる。

11.09 東芝、「役員責任調査委員会」の調査報告書を公表(公表のお知らせと調査報告書:PDF)。歴代3社長と元最高財務責任者(CFO)計5人の責任を明確化する。しかし室町正志社長ら現執行部は免罪される。

役員責任調査委員会: 東芝の依頼を受け、弁護士を中心に構成される。新旧役員の法的責任の有無と、それに伴う東芝からの損害賠償請求の可能性を調査。

11.09 東芝は、「役員責任調査委員会」の報告を元に、旧経営陣5人への損害賠償請求訴訟を起こす。

11.12 日経、WHで1600億円の巨額減損が発生し赤字決算となっていたことを明らかにする。社内メールの漏洩から明らかになる。

11.13 東芝、ウェスチングハウス社単体の減損を開示。

11.16 東証、東芝は開示基準に違反する可能性があると指摘。12年度のWH単体決算で約762億円の「のれん代」の減損損失を計上したにもかかわらず、情報開示しなかったことが問題とされる。

11.17 東芝、東証の指摘を受け、WH単体の減損に至った経緯を開示。連結の減損処理を見送ったことについては、「公正価値は帳簿価格を上回っている」と強弁。

11.26 弁護士や大学教授らのグループの「第三者委員会報告書格付け委員会」、7月に東芝の第三者委が出した報告書を批判。東芝に頼まれた範囲に調査を絞ったことで「第三者性」が欠落したとする。

11.27 東芝社長が記者会見。内容は①ウエスチングハウスの減損の詳細。②あらたな「事業計画」に就いてである。

①減損の詳細: 06年の買収以降、WHの累積営業赤字は3億ドルに達していた。東芝はWHが計上した減損損失を、本体の連結決算(のれん料の減損)に反映しなかった。室町社長は、WHの経営状況を開示しなかったことを陳謝。

②「64基計画」と呼ばれる事業計画: “世界的に原子炉がどんどん建っていく”と予想し、“今後15年間で64基の原発受注”を骨子とし、“18年度以降は利益が3倍増”という荒唐無稽なもの。当面する経営苦境については、「売却できる事業は売却する」とのべる。

15年12月

12.01 証券取引等監視委員会、東芝に74億円前後の課徴金の納付をもとめる。旧幹部の刑事告発は見送られる。企業の統治がずさんなため誰1人全体像を把握できていなかった結果、個人の刑事責任を問えないとする。

12.04 東芝、富士通、VAIO(ソニー)の3社がパソコン事業を統合する検討に入る。

12.05 東芝、白物家電の分離でシャープとの統合案が浮上。

12.05 画像用半導体の大分工場をソニーに売却。従業員約1100人がソニーに転籍することとなる。他の半導体事業の従業員についても、配置転換や早期退職により約1200人を削減する計画。

 

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