日中歴史共同研究(概要)
 平成22年9月
1.経緯
(1)2005年4月の日中外相会談において、町村外務大臣(当時)より日中歴史共同研究を提案、翌5月の日中外相会談において、詳細は事務当局間で議論していくことで一致。
(2)2006年10月の安倍総理大臣(当時)訪中の際、日中首脳会談において、日中有識者による歴史共同研究を年内に立ち上げることで一致。同年11月、APEC閣僚会議の際の日中外相会談において、歴史共同研究の実施枠組みについて合意(別添参照)。
(3)2006年12月26-27日に北京で第1回全体会合、2007年3月19-20日に東京で第2回全体会合、2008年1月5-6日に北京で第3回全体会合を開催。研究成果をとりまとめる予定。
(4)2008年5月、胡錦濤国家主席訪日時に、首脳間で歴史共同研究の果たす役割を高く評価するとともに、今後も継続していくことで一致。
(5)2009年12月、第4回全体会合(最終会合)を実施し、今期の歴史共同研究は終了。会合では研究成果の発表方法につき一致するとともに、その一部を発表した。
(6)2010年1月31日、両国委員による自国語論文(報告書)を発表。  
目次・序(日本語)、日本語論文(PDF)PDF中国語論文翻訳版(PDF)PDF
(7)2010年9月6日、報告書翻訳版を発表。  
目次・序、日本語論文翻訳版、中国語論文翻訳版 英語翻訳版(日本側近現代史部分)

ということで、コンセンサスができたわけではないが、コンセンサスに近づこうとした文献と考えられる。この後どう歩み寄っていくかの課題が残されている。読むのはこれから。