本日の赤旗は、なかなか重い記事がふたつ載っている。
両方とも、少し調べたうえでないと書けない記事になるが、とりあえず南京大虐殺の方は、記事の紹介にとどめておく。
これは、ユネスコの世界記憶遺産に南京大虐殺関連の資料が登録されたことで、日本政府が攻撃し、ユネスコ分担金の停止をちらつかせた事件を扱っている。
記事の切り口は、はたしてどのような資料が登録されたかということを実際に紹介することで、安倍政権の非難が的はずれだということを論証しようとするものだ。
文化面のトップ記事で、筆者は笠原十九司さん、南京大虐殺の専門家だ。

1.記憶遺産登録の経過と内容
世界記憶遺産は、各国政府の申請を受けてユネスコが審査、登録の可否を決める仕組みになっている。審査の過程は別な話として、とりあえず問題なのが中国の申請内容だ。
この申請書はユネスコのホームページで閲覧できる。といっても、その記録リストである。
2.申請書のリスト
リストは全体として3部にわけられている。第一部が南京大虐殺当時の資料、第二部が東京裁判、南京軍事法廷に提出された資料、そして第三部が中華人民共和国成立後に撫順、太原で行われた戦犯裁判の資料となっている。第三部は一見無関係のようだが、この中の南京事件関係者の自筆供述書が取り上げられている。
詳細は省略するが、笠原さんによればこれらはすべて既出資料であり、その客観性(正確性ではない)は確認済みのものである。
3.申請書は犠牲者数について主張していない
大事なのはここであろう。笠原さんの文章を引用する。
日本政府高官が、「犠牲者数30万人以上という中国の主張が既成事実となる」と非難したと報じられている。
しかし申請書は、犠牲者総数について「概要」のところで東京裁判の判決書にある「20万人以上」を挙げているのみである。
「30万以上」は南京軍事法廷の判決書の数字を資料として紹介しているだけである。つまり「30万人虐殺を主張」してはいないのである。
中国側は数において争っているわけではない。「大虐殺」が存在したことを主張しているのである。ここが否定されてしまうと、日本政府の言い分は難癖に近くなってくる。
以下は川村外務報道官の談話。
中国の一方的な主張に基づき申請されたものであり、当該文書は完全性や真正性に問題がある。
しかし東京裁判の判決に「20万人以上」となっている以上、この数字を主張することは、少なくとも中国の立場からすれば一方的でもなんでもないのである。「文句があるなら東京裁判に言ってくれ」の世界だ。(個人的には20万人もやや過大ではないかとの印象を持っているが)

「30万人以上も殺したというのはデマだから、大虐殺はなかった」、というのは論理のすり替えである。それは「銃剣で追い立てて狩り出したというのはデマだから、従軍慰安婦はなかった」という論理に繋がるものがある。これだと卵が9個しかなかったら、「卵はなかった」ことになってしまう。
日本側関係者にはこういうほかない。「たのむから、もうそういう恥ずかしいこと言わないで」と。