内務省の歴史

1873年(明治6年) 

5月 岩倉使節団が帰朝。副使、大久保利通はプロイセン王国の帝国宰相府をモデルに、強い行政権限を持つ官僚機構の創設を目指す。

11月 明治6年政変により大久保が政府の実権を握る。内務省が設置され、初代の内務卿に大久保が就任。地方行政と治安維持を主務とする。

当初は上局(後の総務局)の下に大蔵省の勧業寮、戸籍寮、駅逓寮、土木寮、地理寮が移管された。また司法省からは警保寮、工部省から測量司が移管された。
76年に庶務局(後の県治局)、衛生局が新設、77年に社寺局が移管される。

1876年(明治9年)

警保寮を廃止し警保局を設置。

1885年

内閣制が実施され、内務省も内閣に属することとなる。山縣有朋が初代大臣となる。

内務省処務条例が施行される。官房、総務局、県治局、警保局、土木局、衛生局、地理局、戸籍局、社寺局、会計局の局制が実施される。
その後はほぼこの体制(県治局、警保局、土木局、衛生局の四本柱)が維持される。

1890年

鉄道庁が内務省の外局として分離。後に逓信省に移管。

1900年(明治33年)

治安警察法が公布。自由民権運動などの政治活動の規制を主目的とする「集会及政社法」に、労働運動の規制を付加したもの。

1.政治結社・集会の届け出。集会における言論の制限と臨監。
2.街頭デモの禁止。
3.ストライキの禁止(労働条件・報酬に関し協同行動すること、“団結”に加入させること。同盟罷業において労務者を停廃させること)
4.軍人・警官、神職・僧侶、教員、女性の政治活動禁止。

神社局(元社寺局)が設立され、国家神道政策を司る。

1904年 日露戦争。

1910年 韓国併合。

1910年 総理大臣に直隷する拓殖局が設置され、植民地行政は内務省管轄を外れる。

1911年

大逆事件が発生(前年)。危険思想取締りのため、枢要地に特に専任警部を配置する。これを受け、警視庁に特別高等科(特高)が置かれる。

1918年

米騒動が発生。

1920年

社会局が外局として設置される。労働行政を司る。

1922年

日本共産党が創設される。この後社会運動の発展に伴い、北海道・神奈川・愛知・京都・大阪・兵庫・山口・福岡・長崎・長野などに特別高等科が設けられる。

1923年(大正12年)

6月 第一次共産党検挙事件。警視庁官房主事だった正力松太郎の独走と言われる。

1925年

5月 治安維持法が制定される。内務省は特別高等警察の元締として、思想犯や政治犯の取り締まりを監督。

1928年

3.15事件。1道3府27県で、共産党活動家の一斉摘発。

全府県に特別高等課が設けられる。主な警察署には「特別高等係」が配置される。

警保局(とくに保安課)が拡充強化され、思想警察を全国的に統轄することとなった。
府県の特高課長は直接に中央の保安課長と結びつき、その任免は保安課長に一任された。内務省の機密費も保安課長から直接に特高課長に送られていた。

1929年

4.16事件。約700人が検挙される。

1931年

警察精神作興運動。「陛下の警察官」の意識が強調される。

1932年 

共産党幹部の岩田義道が逮捕・虐殺される。

1933年

小林多喜二の虐殺。

1938年

1月 衛生・社会両局が厚生省として分離される。人事は内務省と一体のものとして運用される。

7月 内政会議(首相・蔵相・内相・文相で構成)が発足。内務省が主導して「国民精神総動員運動」の企画と指導を管轄する。

道府県庁内に総動員課・総動員事務局・事変課・時局課などを新設し、町村分会が隣保組織(部落会、隣保会)を組織した。

7月 産業報国連盟が発足。警察組織を中核として企業単位産報を組織につなぐ。

 

1940年 

大政翼賛会が発足。知事が翼賛会の地方支部長を兼ね、内務省による政治支配が完成。

1941年

治安維持法全面改正。予防拘禁制が実施される。

防空局が新設される。

 

4月 「国防保安法」が制定される。国防上、外国にたいして秘匿を要する重要な機密を保護することを目的とする。刑法以外に特別に重い刑罰が課される。政治的・思想的弾圧の手段として利用された。

12月 「言論出版集会結社等臨時取締法」が公布される。時局に関する「造言飛語」「人心惑乱」行為を処罰するもの。その内容がたとえ事実で、確実な根拠にもとづくものであっても処罰される。

1942年

2月 「戦時刑事特別法」が公布される。刑事手続について特別の取扱いを定める。「宣伝」行為処罰の規定では、「戦時に際し安寧秩序をびん乱する宣伝したる者」を実刑に処する。

 

 

1942年

拓務省が廃止され、植民地行政も内務省に一元化される。

1947年

5月 日本国憲法が制定。都道府県知事を公選制とするなど地方行政

の転換がなされる。

12月31日 内務省、GHQの指令により廃止・解体される。