高株価の裏側には、税金や年金積立金がある。
そこを群馬大名誉教授の山田博文さんがやさしく解説してくれている。
株高は政府の買い支えが演出している。
さまざまな策が講じられているが、代表的なのが次の二つである。

A.株価指数連動型上場投資信託(ETF)
これは要するに日銀による投資信託の買い入れである。形容詞がたくさん付いているのは、株の組み合わせ(ポートフォリオ)のことであって、株を買っていることに違いはない。
うまくいけば、リターンは大きいし、下がれば日銀券を印刷して株価を買い支えすればいいのだから、結構だらけのようにも見える。
しかし問題が4つある。
①ひとつは、株価操作という犯罪に限りなく近いということである。
グローバル・スタンダードが厳しく問われるようになっている今日、どこかの国の誰かが国際機関に「恐れながら」と訴え出れば、結構やばいことになりかねない。
②ふたつ目は、買うのはできても売れない株になってしまうことである。
日銀が株を売れば、売られた会社はたちまち凹む。国債と違って、大量に売れば日本の企業が潰れてしまう。現金化できなければ、評価額がどれほど高くても換金はできない。
パチンコの出玉を抱えて途方に暮れる姿が容易に予想される。
③日銀が銀行である以上、無限に買えるものではない。
バランスシートにリスク資産(ETF)が積み上がれば、中央銀行と日本円に対する信任が毀損される。
国債の場合は、期限が来れば、政府が100%償還しますが、ETFの場合は、日銀が市場で売却しなくてはバランスシートからリスク資産を消すことができません。
日銀が大量のETFを売りに出せば、株価は大暴落してしまいます。
BISで規定された自己資本比率の上限に達すれば、その時点であとは確実に訪れる暴落の日を待ち続けるしかない。
④日本の大企業のための経済運営を迫られることになる。
ETFは低リスクの優良企業株を中心に構成される。そうすると日本銀行の運命は大企業に託されることになる。そうすると大企業に不利になることはできないし、大企業のためならば国民を犠牲にしてでも利益を確保しなければならなくなる。
何の事はない。日本という国は大企業のための打出の小槌の役を担わされることになるのだ。

B.年金積立金の運用
これは以前の記事で書いたので詳細は省く。これはETF買い入れ策が上記の如き経過で行き詰まったところに持ち込まれた。
まことにひどい話で、勝手に実印を持ちだして親の金を博打につぎ込んでいるようなものだ。限りなく犯罪に近い。
それでこの記事の肝心なところは、それでどうなったかということだ。
株式の運用割合を12%から25%に引き上げたのだが、そのわずか半年後、今年の3月末現在ですでに株式の割合は22%に達している。
つまりほとんど終わっている。
次に打つ手は決まっている。運用割合をさらに30%、40%と上げていくことだ。年金積立金が底をつくまで連中はつぎ込むつもりをしている。これだけは止めさせなければならない。

この後、付け足し風に書かれてある一節は初耳だ。

今のところ真偽の確かめようがない。

とりあえずコピペだけしておく。

年金積立金は1990年の株式バブル崩壊でも利用されたことがあります。この時は、不良債権を抱え込んだ銀行を救済するために利用されました。

日経平均株価(225の大企業の株価の平均)が1万8千円を下回ると、年金積立金が指し値でこれらの株を購入し、株価を買い支えます。そして株価が上昇すると、すかさず銀行が保有株を売却します。これによって銀行は売却益を獲得し、株式の含み益を実現しました。
この売却益が不良債権の償却に利用されました。

株価吊り上げに利用され価格変動のある株式を抱え込んだ年金は、株価が下落すると巨額の累積赤字を抱え込むことになりました。その額は02年度の2兆6千億円から08年度の9兆3千億円まで膨らんでいきます。

そのために保険料率が引き上げられ、支給開始年齢が先延ばしされました。こうして将来の老後の暮らしすら脅かされることになりました。

事実とすればひどい話だが、もう少し他の資料にもあたったうえでコメントしたい。