案の定、関電試算への反論が出てきた。
民間シンクタンクのニッセイ基礎研究所の発表したレポートによれば、関西圏でこの夏、最大電力需要に対し、供給力は3.9%の不足。
ただしこれは他電力会社からの融通や節電などにより回避可能との判断を示している。
政府試算は7.6%不足としているから、その半分。
レポートは下記のように追討ちしている。

懸念されるのは、電力不足そのものよりも、むしろ電力供給に関する正確な情報が提供されないことだ。
控えめな供給力見通しで、ヤミクモに国民の不安をあおるのではなく、正確な供給力見通しを、できるだけ早期に示すべきだ。