これは面白い。大宣伝しなければ。
本日の赤旗記事
見出しは自民党県議と市議１９人、戦争法反対の市民の会結成
というもの。
書き出しはこうなっている。

広島県庄原市選出の自民党県議の呼びかけで、同市市議２０人のうち公明党を除く有志１９人が賛同し、戦争法案反対を訴える「ストップ・ザ・安保法制 庄原市民の会」を結成しました。
結成会議では呼びかけ人の小林秀矩県議（自民）、市議会議長の堀井市議を正・副会長に選出。
「市民みんなで声を上げ、安保法案を廃案にしましょう」との呼びかけを確認しました。

すごいものだと思う。自民党員が旗を振って超党派で戦争反対の声を上げたのもすごいが、その市議会でただ一人、「平和の党」と称する公明党議員が、孤立も恐れず、戦争賛成の旗を守ったのだから大したものだ。
公明党はこの事実を大宣伝すべきだろう。聖教新聞も学会員の誉れ、戦士の鑑として大いに称揚すべきだ。

市議会のホームページによると、この市議は横路政之（よころ）氏。写真まで載っている。２０１３年の市議会選挙では1,410票を獲得し３位で当選している。

中国新聞（7月28日）
広島の自民県議ら安保法案反対組織　庄原の小林氏・市議19人　市民署名集めへ

小林秀矩広島県議（自民党議連、庄原市）と庄原市市議の有志19人が安全保障関連法案の反対を訴える組織「ストップ・ザ安保法制」（仮称）を31日に設立する。
庄原市議会が6月30日、「国際平和支援法案」と「平和安全法制整備法案」制定に反対する意見書を可決したことを受け、考えを同じくする小林県議が堀井秀昭市議会議長を通じ、市議20人全員に呼びかけ、公明党市議を除く19人の市議が賛同した。
準備中の趣意書には、歴代政権が憲法上許されないとしてきた集団的自衛権の行使を一内閣の解釈で覆そうとする行為は立憲主義、民主主義に反し、容認できないこと。後世に責任を持つべき課題であり、政治に関わるものとして政府、国会に地方の思いを伝えることなどを骨子とする。

この意見書の原案は共産党の松浦昇市議の起草になるものである。（中国新聞7月9日）
右翼は庄原は亀井静香の地盤だから、自民党も毛色が変わっているんだと揶揄している。
なお中国新聞には以下の様な過去記事（2014年3月）もある。

庄原市議会（定数２０）は２４日の本会議で、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の見直しをしないことを国に求める意見書案を可決した。
…１５議員が発議し、議長を除く１９人のうち１７人が賛成した。

議長さんは賛成派だから、この時にはもうひとり反対がいたようだ。

毎日新聞　2015年07月31日　地方版もこのニュースを取り上げている。
「安倍内閣が進める政治の流れは、立憲主義の根本を否定するもので独裁政治そのもの。国民主権、絶対平和主義、基本的人権の保障を否定する強権政治は容認できない」というのが呼びかけ文の趣旨だそうだ。
これには公明党市議のことは書かれていない。

RCC 中国放送　

のニュースでは小林県議への質疑応答が載せられている

（Ｑなぜ自民党の県議がという声があると思うんですが？）安倍政権に至っては、本当に右傾化をし、国民に背を向けてしまったと、我々が変わったのではない、党本部が変わったと認識しておりまして、そのことは態度で表明していきたい。

ということで、残念ながら、一人戦争の旗を振る横路議員の思いは伝えられていない。
そのうち続報が出てくるだろう。