「あとは大幅会期延長で自然成立」というメディアの大宣伝があり、こちらもそう思い込んでいた。
しかし、赤旗の報道で「どうもそうではないぞ」ということがわかってきた。
本日の一面、志位委員長の共同通信社での講演。
そのまま転載する。
一部メディアは、「60日ルール」を強調し、「安保法案は成立へ」と書いている。
しかし法案は予算案や条約と異なり、「自然成立」はない。
政府・与党が戦争法案を成立させるには、参院での強行採決か、衆院での強行再議決しかない。
ということだが良くわからない。
そうすると、二面に解説記事がある。
自民党が主張する「60日ルール」は下記の根拠に基づいている。
憲法59条1項: (法案は)両議院で可決したとき法律となる。
憲法59条2項: 衆院で可決した法案を参院が否決した場合は、衆院でふたたび3分の2以上の多数で再可決すれば法律となる。
ここまでは周知の事実。ついで参院が可決も否決もしない場合についての説明。
憲法59条4項: 衆院で可決され参院に送られた法案が、60日以内に参院で議決されない場合、衆院はその法案が否決されたものとみなすことができる。ただし、そのためには衆院での「否決とみなす」議決が必要となる。
ということで、「60日ルール」のシナリオは次のようになる。
議案を参院に送る→60日間審議をさせる(その保証はないが)→60日たったら衆院を開き、「否決とみなす」議決を行う。これはおそらく過半数だろう→ついで戦争法案の再議決を強行する。これには2/3の賛成が必要だ。
ということで、いずれにしても自然成立ということはありえない。
我々には、後60日間戦い続けて、世論を動かし議会の力関係を変えていく可能性が残されていることになる。