東芝の「不適切会計」というのが良くわからない。聞いている限りでは損失隠しを行い利益をかさ上げしたとのことだ。

それって、粉飾決算じゃないの。

「粉飾決算」の定義ってよくわからないけど、どう厳密に狭く解釈しても、粉飾決算そのものではないかと思うが。

本日の赤旗は、きわめて控えめな報道に終始している。

見出しは以下のとおり

東芝 不適切会計 倍に ―― 利益かさ上げ2千億円

1.過去に行われた営業利益のかさ上げ額が最大2千億円規模に膨らむ可能性がある。

2.6月には500億円としていたが、見直しで他部門にも問題が発見された。

3.過去5年間での連結営業利益は1兆500億円であり、その2割が水増しだったことになる。

中国株とギリシア問題で経済部はてんてこ舞いなのだろう。ただ重みはケタ違いだ。ギリシアは長い駆け引きの一つの段階にすぎない。中国株はもう少し状況を見極めないとなんとも言えない。

しかしこちらは「犯罪」だ。日本を代表する企業の、信じられないほど巨額の粉飾だ。(とは言っても、たかが国立競技場1個分だが)


とりあえず、赤旗が頼りにならないので、ネットで情報あさりする。

まずは「粉飾決算」の定義(はてなキーワード)。

不正に会計を操作することで、収支を偽装した虚偽の決算報告のこと。定められた法律に抵触した場合、刑事責任、民事責任が問われることも。過去の有名な事件として、オリンパス、ライブドア、山一證券など。

これではちょっと物足りない。

粉飾決算と法律責任

というそのものズバリの論文が見つかった。著者は輪田忠種さんという方。

東京オリンピック前後の高度成長の時代に、過剰な設備投資から粉飾決算を行い、ついには倒産という事態が相次いだ。

このため昭和46年に証券取引法が改正され、会計監査法人の賠償責任が法制化された。昭和49年には商法が改正され、監査役の地位強化が図られた。

賠償責任

商法および証券取引法では損害賠償が規定されているが、会社には無過失責任がある。担当取締役は(過剰配当額を)会社に弁済する責任がある。

商法・証券取引法上の刑事責任

商法489条では違法配当罪が規定され、5年以下の懲役または30万円以下の罰金が課せられる。

違法配当が悪意を持って行われた場合は、特別背任罪が成立する。商法486条に基づき7年以下の懲役または50万円以下の罰金。

さらに株式・社債の募集に虚偽があったので、不実文書行使罪(懲役5年以下)という罪も生じる。証券取引法上も虚偽文書提出罪が成立する。

また、本来公務員に科せられる収賄罪・贈賄罪が適用されることもある。


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