前の記事で

いま電力各社は、原発再稼働を進めるにあたり、何もその理由を語らない。語るべき理由がないからだ。

と書いた。その証拠をお見せする。

ちょっと古い報道だが、2014年12月24日の電事連会長の記者会見についての報道があった。

電力会社がいま、何を口実に原発再稼働を進めようとしているのかが分かる。

電事連会長は関西電力の八木会長であり、質問では関電の経営状況の話題から始まっている。

1.原発再稼働
原発再稼働が大きく遅延し、火力燃料費をすべて吸収するのは限界。4期連続赤字で、このままでは企業存続が危ぶまれる。

(だったら上げなさい)

2.MOX使用計画

高浜では再稼働時にMOXを使う予定。地元(高浜町と福井県)の理解をいただきたい。

(どさくさMOXだ。なぜMOXかの説明なし)

3.廃炉について

このまま早期廃炉になると、一括で多額の費用計上となる。(だから反対だ、と匂わせている)

4.固定価格買取制度

再エネの導入拡大と国民負担の抑制を両立するには、制度の抜本的改正が必要だ。(要はやめちまえということだ)

5.発送電分離

安定供給の確保の面でいまだ課題や懸念が残っている。エネルギー間の公平な競争環境の整備が必要。(反対。ずっと“先送り”せよ)

5.原油安の影響

燃料費調整制度で収支には中立(これはウソ)。円安も影響しており、トータルとして注視していく。(“注視”するのみ。還元するつもりはない)

6.2015年への抱負

電力小売り自由化に備えて、スピード感を持って競争基盤を構築する。原発再稼働を何としても成し遂げる。(もはや国民のためとか、国家のためとは一言も言わない。全ては自分のため)

東洋経済オンラインより