「日本再興戦略」改訂2014の概要という資料がある。
1枚のペラに概要を表示したものだ。一度ご覧になっていただきたい。唖然とすること
うけ合いだ。
これは「戦略」ではない。なぜなら戦略目標がないからだ。 なぜ戦略目標がないか。これは大企業の自己利益増大のための戦略を、国家のた めの戦略であるかのように装って書いただけのものだからだ。
言葉遣いが下品なだけでなく、内容そのものも下品極まりない。
まず「基本的考え方」、これは3点があげられる。
つぎに、そのための「10の挑戦」というのがあげられる。
「10の挑戦」といっても、3つ のプラン群に分けられていて、本質的な部分は 1.日本の「稼ぐ力」を取り戻す という プラン群に絞り込まれる。
1.日本の「稼ぐ力」を取り戻す
の構成は
実はこれだけではダメで、雇用の量と質の改善、中小企業をふくめた経済のボトムアッ プが不可欠なのだが、それについてはとりあえず置いておく。
中身に入る前に、まず作業仮説として考えてみよう。
輸出の振興と貿易黒字の拡大を実現するために、日本の産業構成をどう変化させなければならないか。
答えは小学生でも分かることだ。輸出型産業・企業の振興だ。
そこには、既存企業の 中で輸出プロパーへの支援を行うこともふくまれるだろう。
と前振りをしたところで、彼らの戦略の5つの柱を紹介する。
1.コーポレートガバナンスの強化
コーポレートガバナンス・コードの策定
2.公的・準公的資金の運用の在り方の見直し
GPIFの基本ポートフォリオ、ガバナンス体制の見直し
3.産業の新陳代謝とベンチャーの加速、成長資金の供給促進
大企業を巻き込んだ支援、政府調達への参入促進、エクイティ等の供給
4.成長志向型の法人税改革
数年で法人実効税率を20%台まで引き下げることを目指す
5.イノベーションの推進とロボット革命
革新的な技術からビジネスを生み出すナショナルシステム、 ロボットによる社会的課題の解決と新たな産業革命
正邪を云々する以前の問題だ。とにかく「輸出の振興と貿易黒字の拡大を実現するために、日本の産業構成をどう変化させなければならないか」という自らの問いに対する答えになっていない。
その知的退廃ぶりに は思わず目を覆ってしまう。
若干の注釈をしておくと、
1.コーポレートガバナンスというのは経営の透明性のことであるが、実際には日本型 経営を捨てて株主重視のアメリカ型経営へ移行せよという主張である。
2.GPIF はこのあいだも書いたが、年金運用機構のことで、ポートフォリオというのは 資金配分。つまり、もっと株式市場に資金を入れろ、運用係に自由度を与えろということだ。
3.エクイティというのは銀行から融資してもらうのではなく、株式を発行して資金を調 達するようにしろという主張だ。1.とつながる主張である。
4.説明不要
5.バカバカしい夢物語
要するに、小学生でも分かるような解答はまったく準備されていない、ということだ。 皆さん、泣けてきませんか? これが日本の“叡智”を集めて出した結論なんです。
これは「戦略」ではない。なぜなら戦略目標がないからだ。 なぜ戦略目標がないか。これは大企業の自己利益増大のための戦略を、国家のた めの戦略であるかのように装って書いただけのものだからだ。
言葉遣いが下品なだけでなく、内容そのものも下品極まりない。
まず「基本的考え方」、これは3点があげられる。
1. この1年間、「3本の矢」によってもたらされた変化を一過性のものに終わらせず 、経済の好循環を引き続き回転させていく。つまり、「日本再興」の鍵は収益力アップにあるということだ。いいか、「日本の収益力 アップ」だぞ。つまり輸出の振興と貿易黒字の拡大ということだぞ。 それが正しいかどうかではなく、あんたたちの言っていることはそういうことだぞ、とい うことだ。
2. そのため、日本の「稼ぐ力=収益力」を強化。同時に、「日本再興戦略」で残され た課題(働き方、医療、農業等)にも対応。
3. デフレ状況から脱却しつつある今こそがラストチャンス。企業経営者や国民一人 一人に、具体的な行動を促していく。
つぎに、そのための「10の挑戦」というのがあげられる。
「10の挑戦」といっても、3つ のプラン群に分けられていて、本質的な部分は 1.日本の「稼ぐ力」を取り戻す という プラン群に絞り込まれる。
1.日本の「稼ぐ力」を取り戻す
の構成は
A 「企業が変わる」~「稼ぐ力」の強化となっており、ここの挑戦に成功すれば「日本再興」が成就されるという仕掛けだ。
B 「国を変える」
実はこれだけではダメで、雇用の量と質の改善、中小企業をふくめた経済のボトムアッ プが不可欠なのだが、それについてはとりあえず置いておく。
中身に入る前に、まず作業仮説として考えてみよう。
輸出の振興と貿易黒字の拡大を実現するために、日本の産業構成をどう変化させなければならないか。
答えは小学生でも分かることだ。輸出型産業・企業の振興だ。
そこには、既存企業の 中で輸出プロパーへの支援を行うこともふくまれるだろう。
と前振りをしたところで、彼らの戦略の5つの柱を紹介する。
1.コーポレートガバナンスの強化
コーポレートガバナンス・コードの策定
2.公的・準公的資金の運用の在り方の見直し
GPIFの基本ポートフォリオ、ガバナンス体制の見直し
3.産業の新陳代謝とベンチャーの加速、成長資金の供給促進
大企業を巻き込んだ支援、政府調達への参入促進、エクイティ等の供給
4.成長志向型の法人税改革
数年で法人実効税率を20%台まで引き下げることを目指す
5.イノベーションの推進とロボット革命
革新的な技術からビジネスを生み出すナショナルシステム、 ロボットによる社会的課題の解決と新たな産業革命
正邪を云々する以前の問題だ。とにかく「輸出の振興と貿易黒字の拡大を実現するために、日本の産業構成をどう変化させなければならないか」という自らの問いに対する答えになっていない。
その知的退廃ぶりに は思わず目を覆ってしまう。
若干の注釈をしておくと、
1.コーポレートガバナンスというのは経営の透明性のことであるが、実際には日本型 経営を捨てて株主重視のアメリカ型経営へ移行せよという主張である。
2.GPIF はこのあいだも書いたが、年金運用機構のことで、ポートフォリオというのは 資金配分。つまり、もっと株式市場に資金を入れろ、運用係に自由度を与えろということだ。
3.エクイティというのは銀行から融資してもらうのではなく、株式を発行して資金を調 達するようにしろという主張だ。1.とつながる主張である。
4.説明不要
5.バカバカしい夢物語
要するに、小学生でも分かるような解答はまったく準備されていない、ということだ。 皆さん、泣けてきませんか? これが日本の“叡智”を集めて出した結論なんです。
コメント
コメント一覧 (1)
企業の収益性を優先するために法人税を下げた分、消費税率を上げる。国のルールを変更して国民の資産たる郵便貯金や厚生年金を株式市場に投入し、市場秩序安定化に貢献する。セーフティネットの目を出来る限り粗くして社会保障を軽減し、自己救済、相互扶助で乗り切らせるべく自己責任論を世間に蔓延させる。日本発の多国籍企業の海外進出をさらに押し進めるために海外で金をばらまく。ガードマンのなり手を供給するため憲法と法律を改正して自衛隊を海外派遣出来るようにする。自国民は企業の社員と同じ。使える者を高待遇で雇い、使えない者はリストラという名目の棄民政策で切り捨てる。
そうすれば一時的だろうが株価は上昇し株主は潤い利ざやを確保出来る筈、その後は高値のうちに売り抜ければ良い、という事でしょうね。