"裏切り者を一人でも減らす" 

ゼレンスキーは 暗殺、誘拐、拷問を管理する

 

“One less traitor”: Zelensky oversees campaign

of assassination, kidnapping and torture of political opposition

 MAX BLUMENTHAL AND ESHA KRISHNASWAMY·

APRIL 17, 2022

 

 
上の写真。3月3日にドニプロで行われた左翼活動家アレクサンドル・マチュシェンコの拷問、アゾフのメンバーによって記録された。下の写真。メディア対応でポーズをとるZelensky大統領。

 

前文

ゼレンスキーは、民主主義を守ると言いながら、反対派を非合法化し、ライバルを逮捕し、国中で反体制派の失踪と暗殺を指揮している。

 

ここから本文

 

ゼレンスキー大統領は、自国の対ロシア戦争を民主主義そのものをめぐる戦いとして位置づけた。

3月16日に行われた米国議会での演説の中で、ゼレンスキーは次のように述べた。

 「今まさに、わが国の運命が決定されようとしている。ウクライナ人が自由になれるかどうか、民主主義を維持できるかどうかという国民の運命だ」

これに対し、米国の大手メディアはゼレンスキーを熱狂的な報道で迎えた。4月3日のグラミー賞授賞式では、彼とウクライナ軍を称える派手な音楽がお披露目された。

しかし、欧米のメディアは、ゼレンスキーと彼の仲間が、親ロ派と名指しされた地方議員を誘拐、拷問、暗殺していることには目をつぶっている。ロシアとの停戦協議に参加した市長や高官が殺されている。その多くは国家工作員によるものだ。

内務省のゲラシェンコ顧問は、ロシアとの協力で告発されたある市長が殺されたことを知り、「ウクライナの裏切り者が1人片付いた」と述べた。

 

ゼレンスキーはさらに、戦争のドサクサを利用して、多くの野党を非合法化し、主要なライバルの逮捕を命じた。こうして「親ロシア」の非難を受けた多くの人権活動家、共産主義者や左翼の組織者、ジャーナリスト、政府高官が失踪し、拷問され、そして殺されている。

ウクライナ公安（SBU）の治安部隊は、公式に認可された弾圧作戦の執行機関となっている。CIAの訓練を受けネオナチ準軍事組織と緊密に連携している。開戦以来、SBUはその収容施設を反体制者で埋め尽くした。

戦場では、捕虜となったロシア軍に対して残虐行為を繰り返し、そのサディスティックな行為をSNSで誇らしげに公開している。ウクライナ指導層の上層部はこれらの人権侵害を事実上黙認している。

ゼレンスキーは、欧米の聴衆の前で民主主義の擁護について美辞麗句を吐いているが、彼はこの戦争を、政敵、反体制派、批評家を血祭りに上げるための劇場として利用しているのである。

今年4月に治安機関に拘束され、殴られ、迫害された左翼活動家は、こうコメントしている。

「戦争は政府に利用されている。戦争は、批判者や反対派を誘拐し、投獄し、殺害するための口実に使われている。私たちは皆、自由を脅かされ、命の危険を感じている」

 

拷問と強制失踪はウクライナ公安の "常套手段"

 

20114年の親欧派のマイダン政権成立の後、政府は親ロシア的、非国粋的な勢力を全国的に粛清することに乗り出した。

ウクライナ議会は「反共法」 “decommunization law” を可決したことで、左翼的な要素への迫害と政治的発言は厳しく抑圧されるようになった。反体制派は、超国家主義的な暴力、投獄、さらには殺人の脅威に常にさらされてきた。それはウクライナ軍による人権侵害を記録した人々、共産主義組織のメンバーなどである。

政権はまた、東部の親ロシア派分離主義者との和平調停を主張するウクライナ人に怒りを集中させている。

政治弾圧キャンペーンの主要な執行者SBUは、国連高等弁務官事務所（UN HCR）やヒューマン・ライツ・ウォッチなどの親欧米の監視団からも、政敵や反体制派を組織的に無制約に拷問していると非難されている

UNCHRは2016年に、「こうした紛争関連の被拘束者に対する恣意的な拘束、強制失踪、拷問、虐待はSBUの常套手段であった」と認定している。

元ハリコフSBUの職員はこう説明する。

「SBUにとって、違法なものもすべて国家の必要性に言及することで説明できるから、法律は事実上存在しないのと同然である」

悪名高いネオナチ部隊C14の創設者イエベン・カラスは、彼の一団や他の極右派閥がSBUと親密な関係を築いてきたことを詳しく述べている。そして「SBUは我々だけでなく、アゾフや右派組織などにも情報を提供している」と述べている。

 

キエフ政府、ロシアとの交渉を行った市長たちの暗殺を認める

 

軍事作戦を開始して以来、一部の地方ではロシアからの人道的物資の受け入れを決めたり、ロシア軍と交渉して民間人避難のための回廊を手配した事例もある。SBUは、これらを実施した地方公務員を厳しく追及している。

例えば3月1日、ルガンスク市東部のクレミンナ市のストロク市長は、妻の話によると、軍服の男たちに誘拐され、心臓を撃たれたそうだ。殺害される前日、市長は同僚に親ロシア派と交渉するよう促していたという。

3月3日、ストロク市長の明らかに拷問された遺体の写真がSNSに掲載された。

 

上の図は、ウクライナ内務省顧問Anton Gerashchenkoによるテレグラム投稿、「裏切り者」クレミンナ市長の暗殺を祝うと、コメントされている。

ゲラシチェンコは、市長の殺害を祝い、自身のテレグラム・ページでこう宣言した。

「ウクライナの裏切り者がまた一人減った。ルハンスク州クレミンナ市長、ルハンスク議会の元副議長が殺害されているのが発見された。ストロクは "人民裁判の法廷 "で裁かれた」

ウクライナ政府関係者は、ロシアとの協力を選択する者に対し、「ロシアに協力すれば命を落とすことになる」という冷ややかなメッセージを発したことになる。

3月7日にはゴストメル市のユーリ・プリリプコ市長が殺害されているのが発見された。

プリリプコ市長は、ロシア軍と交渉し、住民を避難させるための人道的回廊の設置に乗り出したとされる。それはウクライナの超国家主義者にとっては、市長の事務所と長い間対立してきた「越えてはならない一線」であった。

次いで3月24日、ウクライナ北東部クピャンスク市のマツェゴラ市長は一本のビデオ（下記）を公開した。

　　　　　　動画（英語字幕付き）を見たい方は原著へ
彼はゼレンスキー大統領とその政権に対し、情報機関SBUによって人質にされた娘の解放を訴えた。

さらに犠牲者は続く。 

 ウクライナ交渉団のトップであったデニス・キレフ氏が、ロシアとの第1回協議の後、キエフで白昼堂々殺害された。キレフ氏はその後、ウクライナの地元メディアで "反逆罪 "と非難された。

ヴォロディミル・ゼレンスキー大統領の「対ロ協力者には結果が伴うだろう」という発言は、こうした残虐行為が政府の最高レベルによって認可されていることを示すものである。

 

 

　　　ゼレンスキーの演説動画。原著から進んでください。英語字幕付きです。

 

今日現在、ウクライナの様々な町の11人の市長が行方不明になっている。西側メディアは例外なくキエフ政府の言い分を踏襲し、すべての市長がロシア軍に逮捕されたとしている。しかし、ロシア国防省はこの容疑を否定しており、行方不明の市長についてキエフの発表を裏付ける証拠はほとんどない。

 

ゼレンスキーは反対派を非合法化し、政敵を逮捕し、戦争宣伝を煽る

 

今年2月、ロシアとの戦争が勃発すると、ゼレンスキー大統領は一連の政令を発し、キエフの政敵や反体制派の言論に対する攻撃を決定した。

3月19日、ゼレンスキーは戒厳令を発動し、11の野党を禁止した。禁止された勢力は、ウクライナの左翼、社会主義、反NATOのスペクトルのすべてである。具体的には、生活党、左翼反対派、ウクライナ進歩社会党、ウクライナ社会党、左翼連合、社会党、シャリー党などである。。

いっぽう、「アゾフ国家軍団」のような公然たるファシスト政党や親ナチス政党は手つかずのまま残された。

ゼレンスキー大統領は、「分裂を目的とした政治活動は許されず、厳しい対応を受けることになるだろう」と述べた。

ゼレンスキーは反対派を一掃すると同時に、前代未聞の国内宣伝統制を命じた。テレビのニュース放送をすべて国営化し、すべてのチャンネルを24時間放送の「United News」という一つのチャンネルに統合して、"戦争の真実を伝える "というのである。

次いで4月12日、ゼレンスキーは、主要な政敵であるヴィクトル・メドベチュクをSBU治安部隊に逮捕させた。

 

資料　ダン・コーエンのツィッター

@dancohen3000

Apr 13

ゼレンスキーは、ウクライナの秘密警察SBUが、プーチンに近い親ロシア派の野党指導者ヴィクトル・メドベチュクを逮捕したと、Instagramで発表した。
SBUは野党の人物を拷問し、殺害することで知られている。彼らが彼に何をするのか、あるいはすでにしたかもしれないと思うとゾッとする。

SBUがメドベチュクを何週間も刑務所の地下室に拘束し、戦場でのウクライナの損失から目をそらすために今写真を公開したのでは、と推測される。

メドベチュクの顔には明らかにあざがあり、ゼレンスキーのSBUのチンピラから殴られた結果だと思われる。この画像について、NYTの紙面やCNNの24時間メディアサーカスに質問が載ることはないだろう。戦争支持のシナリオを崩すようなことは許されない。

 

ウクライナ第2の政党「生活のための愛国者」の創設者であるメドベチュク氏は、ウクライナに居住するロシア系住民の事実上の代表者である。プーチン大統領との親密な関係もあって「親露派」とされるが、新党首はロシアのウクライナに対する「侵略」を非難している。

 これまでも極右派はメドベチュクを標的としてきた。国家が支援するネオナチ「アゾフ大隊」の国民部隊のメンバーは、2019年3月に彼の自宅を襲撃し、反逆罪で告発し、逮捕を要求した。

2020年8月には、アゾフ大隊がメドベチュク氏の政党の代表を乗せたバスに発砲し、ゴム被覆鋼弾で数人を負傷させている。

ゼレンスキー政権は2021年2月、メドベチュクが運営する複数のメディアを閉鎖し、最大の政敵への攻撃をエスカレートさせた。米国国務省は大統領のこの動きを公然と支持し、米国は "ロシアの悪質な影響力に対抗するウクライナの努力を支持する "と宣言した。

その3ヵ月後、キエフはメドベチュクを収監し、反逆罪で起訴した。

 ゼレンスキーは、「情報分野でのロシアの侵略の危険と戦う必要がある」という理由で、有力なライバルを監禁したことを正当化した。メドベチュクはその後自宅軟禁の状態に置かれた。

ロシアとウクライナの戦争が始まったとき、メドベチュクは軟禁を免れたが、再び捕虜となり、戦後のロシアとの捕虜交換の担保に使われるかもしれない。

 反対派の誘拐、投獄、そして殺害

 

ゼレンスキーの下で、"戦争は反対派の誘拐、投獄、そして殺害にさえ利用されている"

2月24日にロシア軍がウクライナに進駐して以来、ウクライナの治安部隊SBUは、国内政治的反対勢力に対して、あらゆるたぐいの蛮行を下してきた。特に左派活動家は、誘拐や拷問などの過酷な扱いを受けてきた。

今年3月3日、ドニプロ市で、SBUに所属する警官がアゾフの超国家主義者とともに、リヴィジャ（左翼）組織の活動家の家を襲撃した。リヴィジャは社会支出の削減と右派メディアのプロパガンダに反対する組織として知られている。

ある活動家はドイツの左派系出版社「ユンゲ・ヴェルト」に語っている。

「アゾフの女性メンバーはナイフで私の髪を切りました。国家保安員は夫を拷問にかけました。銃口を頭に押し付け、“スラバ・ウクライナ！”という民族主義的な敬礼を繰り返し強要しました」

 

   図　SBUが公開した拷問の画像

 

「そして、頭に袋をかぶせられ、両手をテープで縛られ、車でSBUの建物まで連れて行かれました。そこで彼らは尋問を続け、耳を切り落とすと脅した」

アゾフのメンバーとSBUの捜査官は、拷問の場面を録音し、夫の血まみれの顔の画像をネットで公開した。

3月3日にドニプロ市で行われた左翼活動家の拷問をAzovメンバーが録画し、ドニプロ市当局がテレグラムに掲載した。

SBUの標的となった人々の中には、レーニン主義共産主義青年同盟（非合法）のメンバーであるミハイルとアレクサンデル・コノノビッチがいる。

二人は3月6日に逮捕・収監され、「親ロシア、親ベラルーシの見解を広めた」罪で告発された。

仲間のツィッター：　彼は「侵略戦争や軍事作戦とつながっていた」という理由で投獄され、現在10年から15年の禁固刑に直面しています。国家に支援された超国家主義者に殴られ、肋骨を何本も折られたにもかかわらず、彼は保釈を拒否されています。ドニプロでは、他にも数十人の左翼活動家が同様の容疑で収監されました。

その後数日のあいだに、SBUは放送ジャーナリストのヤン・タクシュールと人権活動家のエレナ・ヴィアチェを逮捕し、国家反逆罪で起訴した。

人権活動家エレナ・ベレシュナヤ、人権擁護者エレナ・ヴィアチェスラヴォワ。独立系ジャーナリストのユーリ・トゥカチョフらも反逆罪で起訴された。

その他数え切れないほどの人が弾圧された。障害者の権利のために活動するオレグ・ノビコフは、東部の「分離」を支持したという理由で、今年4月に3年間の金庫を宣告された。

戦争が始まって以来、ウクライナの治安機関によって投獄された人々のリストは日に日に増えており、転載することができないほど膨大である。

おそらく最も悲惨な弾圧事件は、ネオナチがマキシム・リンドフスキーを誘拐したことである。

リンドフスキーはプロのMMAファイターで、チェチェンのジムでロシア人ファイターと練習したのが容疑である。

リンドフスキーはユダヤ人であり、足にダビデの星のタトゥーをしていた。ウクライナ東部での戦争に反対し、そのことをソーシャルメディアに発言していた。

 

SBUは、国境を越えた反対派の人物さえも追っている

 

ジャーナリストのダン・コーエンが報じたように、最近禁止されたシャリイ党のアナトリー・シャリイは、最近SBUの暗殺未遂のターゲットになったと語っている。

ジャーナリストのダン・コーエンが報じたように、最近禁止されたシャリイ党のアナトリー・シャリイは、自分がSBUの暗殺目標になったと語っている。

シャリー氏は、リバタリアン（絶対的自由主義）の政治家でありネット評論家である。彼は米国が支援するマイダン政権に明確に反対していたが、民族主義者からの長年の嫌がらせに耐え切れず、亡命せざるを得なくなった。

今年3月、彼は、友人である「イゴール」から面会を求める電子メールを受け取った。そのすぐ後、彼はイゴールがSBUに拘束されていることを知った。イゴールはシャリイの居場所を探り、おびき寄せるためのおとりであった。

シャリーの名は、アントン・ジェラシェンコが創設した「国家の敵」という悪名高い公開ブラックリストに載せられている。

ジェラシェンコは内務省の顧問であり、ロシアに共感するウクライナ人議員の暗殺を指示したことで知られている。

著名なコラムニストOles Buzinaなど、ジャーナリストやウクライナの反体制派は、このリストに名前が載せられ、その後、国家が支援する暗殺部隊によって殺害された。

今年2月の開戦以来、ウクライナでは一般市民も拷問の危険にさらされている。一般市民が街灯に縛られ、性器が露出したり、顔が緑色に塗られたりしている動画が、SNSに無数にアップされている。

戦時中の法と秩序の執行を任務とする領土防衛隊によって行われたこれらの屈辱的な拷問行為は、ロシア同調者からロマ人、コソ泥にいたるまで、あらゆる人を標的にした。

写真　見せしめにされたロマ人

 

ロマ人は難民としてキエフを離れ、ポーランド国境の町リヴィウに行ったが、そこでウクライナ人による差別に遭っている。あるものは顔にペンキを塗られ、電柱に縛られている。ウクライナの人気テレグラム・チャンネルは、この行為を称賛し、犠牲者を嘲笑している。

 

 
下半身を露出させられ電柱に縛り付けられた女性

動画に付けられたコメント

This is the human rights that Zelensky brought to Ukrainian civilians

 

ウクライナSBUはCIAから拷問・暗殺を学んだ

 

2014年マイダンのクーデター後にロシアに亡命した元SBU将校のヴァシリー・プロゾロフは、逃亡直前の人権蹂躙についてロシア当局に詳述している。

治安機関を握った右翼勢力は反対派を鎮圧し、ロシアシンパと目された市民に威圧を加えるため、拷問に依存するようになった。
プロゾロフによると、ウクライナの治安機関は2014年以降、CIAから直接助言を受けるようになった。

"CIAの職員は2014年以来、キエフに駐在しています。彼らは秘密のアパートや郊外の住宅に居住しています。彼らは、特定の会議を開いたり、秘密作戦を企てたりするために、頻繁にSBU本部にやってきます。"

以下は、ロシアのRIA Novostiがプロゾロフをプロファイリングし、2019年にその情報を特別公開したもの。（非常に生々しい動画であるが、逃亡した情報員の談話なので信頼度は不明

 

ウクライナの実業家イゴール氏の供述

 

ジャーナリストのダン・コーエンは、ウクライナの実業家イゴール氏にインタビューを行った。

彼は今年3月に、ロシア企業との結びつきを持っていたためにSBUに逮捕された。そしてキエフのダウンタウンにある治安部隊の悪名高い本部に拘束されました。

イゴールは、ロシア人捕虜が、SBUの将校に指導される領土防衛義勇隊員にパイプで殴られて、叫んでいるのを耳にしたという。

ウクライナの国歌が流れる中、ロシア人捕虜はプーチンへの憎しみを告白するまで残酷な目に遭わされ続けた。

そして、イゴールの番が来た。

「ライターで針を熱して、それを爪に刺したんです。最悪だったのは、ビニール袋を頭からかぶせられて窒息死しそうになったときと、カラシニコフ銃の銃口を頭に突きつけられて、質問に答えろと強制されたときです」

 

SBUはネオナチではなくCIAの手下

 

2013～14年のマイダン政府転覆作戦の後にSBUの初代長官となったヴァレンティン・ナリヴァイチェンコは、ジョージ・W・ブッシュ政権時代に在米ウクライナ大使館の総領事を務めたことでワシントンとの密接な関係を育んだ。

SBUの前任者アレクサンドル・ヤキメンコは、退陣したヴィクトル・ヤヌコヴィッチ大統領のロシア志向の政権下で働いていた。彼の言うには、ナリヴァイチェンコはこの間、CIAにスカウトされたとのことだ。

 

「絞殺魔」ポクラド

 

2021年、ゼレンスキーはウクライナで最も悪名高い諜報員の一人、オレクサンデル・ポクラドをSBUの防諜部門の責任者に任命した。

ポクラドは「絞殺魔」の異名を持つ。拷問やさまざまな汚い手口で上司の政敵を反逆罪に陥れたという評判にちなむものである。

今年4月、SBUの残忍さを示す鮮明な映像が、ドニプロ市でロシアシンパとされた男たちをSBU捜査官が殴打する映像（下図）として流れた。

 

Ukrainian SBU is arresting civilians in Dnipropetrovsk.

（あまり見たい映像ではないので紹介しない。見たい方は原著で当たってください）

 

ウクライナ軍、戦争犯罪を誇示。"ロシア兵を捕虜にすることはない！"

 

西側メディアは開戦以来、ロシアの人権侵害疑惑を大々的に報じてきた。その一方で、ウクライナ兵や親ウクライナのソーシャルメディアは、現場での処刑や捕虜の拷問など、サディスティックな戦争犯罪を誇示してきた。

今年3月、「White Lives Matter」という親ウクライナのテレグラム・チャンネルは、ウクライナ兵がロシア人捕虜の婚約者に電話をかけ、捕虜を去勢すると約束する “いじめ動画” を公開した。

ウクライナ兵が、死んだロシア兵の携帯電話を使って遺族をあざけり、ののしることは日常茶飯事になっている。

これは事実だが、ウクライナ政府は米国のハイテク企業クリアビューAIの悪名高い顔認識技術を使って、ロシア人犠牲者を特定している。そしてその親族をソーシャルメディア上で愚弄し始めたのである。

 

写真　ウクライナの兵士が遺族に電話をかけ、馬鹿にしたり悪態をついたりしている。ロシア兵士は、彼らが携帯電話のロックを解除する前には生きていたに違いない。これも一種の「捕虜に対する戦争犯罪」だ。

 

ここ数週間でソーシャルメディアに登場した最も陰惨な画像は、拷問を受けたロシア人兵士が殺される前に片目をえぐられた写真だろう。親ウクライナのテレグラムチャンネル「fckrussia2022」が、片方の目に包帯を巻いたロシア兵を描いた動画を投稿した。

 

ハリコフ市郊外でウクライナ兵が無防備なロシア人捕虜の脚を撃っている動画も公開されている。ウクライナとグルジア軍団の兵士が公開した別のビデオでは、キエフ郊外の村の近くで、負傷したロシア人捕虜を現場で処刑する戦闘員の姿が映し出されている。

上官のお墨付きを得たことで、これらの兵士は勇気づけられたのだろう。

ロシア兵捕虜の野外処刑に参加したグルジア軍団の司令官マムラ・マムラシヴィリは、今年4月、次のように自慢していた。 

「自分の部隊は自由に戦争犯罪をやっている。そうだ、我々は時々彼らの手足を縛る。グルジア軍団を代表して言うが、我々は決してロシア兵を捕虜にしない。一人も捕虜にしない」

ウクライナ軍医療サービス責任者のゲンナディ・ドルゼンコは、もっとすごい。ウクライナ24のインタビューでこう述べた。

「ロシア人男性は人間以下でありゴキブリよりひどい。だから私は、全員去勢せよという命令を出した」

 

ウクライナ当局は、アゾフが拷問し殺した女性を、ロシアの犠牲者に仕立てる

 

西側メディアが国内およびウクライナ国内でのロシアの人権侵害に注目する一方で、ウクライナ政府は "総力戦 "と呼ばれるプロパガンダキャンペーンを立ち上げている。

そしてロシアを非難するために、偽の画像や偽のストーリーを植え付けようとしている。

「ウクライナ24」は、腹に血まみれのかぎ十字の焼印（swastika）を押された女性の死体の写真を掲載した。これを報道した「ウクライナ24」のゲストスピーカーは、ロシアの子どもたちを大量虐殺するよう呼びかけていた。しかし実のところ、この女性はアゾフによって殺害され、ロシアの攻撃による犠牲者にでっち上げられたのだ。

「ウクライナ24」は、ロシア人が3月29日に立ち退いたキエフ州の地域の一つであるゴストゥメルで、この女性を発見したと主張している。

この写真を公開したのは国会議員Lesia Vasylenkoと、ゼレンスキー大統領の最高顧問Oleksiy Arestovychである。二人は凌辱された女性の死体の写真をSNSで公開した。

 

アレストビッチは投稿から8時間後、偽物を掲載した事実を突きつけられ、写真を削除した。しかしヴァシレンコは写真をネット上に残した。

実はこの映像は、ドネツク在住の米国人ジャーナリスト、パトリック・ランカスターが撮影したものだった。

アゾフ大隊はマリウポリの学校の地下室を基地に改造し、そこで女性を拷問し殺した。ランカスターは女性の遺体を撮影し、その映像がアゾフに転用された。要するにアゾフが虐殺し、それをロシアの仕業のように見せかけたのだ。

 

写真　元画像を撮影したのは Plnewstoday。妊婦はマリウポルの学校の地下室で、ネオナチに拷問され殺害された。ランカスターのビデオの2分31秒に、女性の死体がはっきりと映っている。

 

NATO諸国からウクライナに兵器が流入し、戦争が激化するにつれ、残虐行為が積み重なるのはほぼ確実だ。それはキエフの指導者にとっては成果の積み重ねだ。。

 

ブチャを訪れたゼレンスキーはこう宣言した。

「もし我々が文明的な方法を見つけなければ、結果は自明だ。国民は非文明的な方法を見つけるだろう」

了

（Wordへの写真貼付けがうまくいかず、途中で挫折しました。原著をご参照ください。ただし辛いですよ）

 

リード










































 

ブチャをはじめとする数十のウクライナの都市や村では、平和に暮らす数千の住民がロシア軍によって殺され、拷問され、レイプされ、拉致され、強奪された。

それらの事実は、ロシア連邦が人権宣言の精神から如何にかけ離れてしまったたかを示している。

だから “本件の特殊性は際立っており”、今日対処すべきことは自明なのだ

（this case is unique, and today’s response is obvious and self-explanatory：後ほどの議論で、南アフリカはこの言葉にこだわる）

参考までに、この記事に対してコメントが寄せられています。


Bruce Sobey マンデラの国、ツツ主教の国の私たちは、今、恥ずかしくて頭を垂れなければならない。私たちのリーダーは、善悪の区別がつかず、正しいことのために立ち上がることができないからだ。

Winterlorinda 嫌悪感を通り越してる! ネルソン・マンデラは墓の中でひっくり返っているに違いない。

Elmarie Dennis 自称リーダーって、どんだけ南アフリカの利権に絡んでるんだ。恥知らずの政治家を恥じる

私の政府は私の代弁者ではない! ウクライナの戦争に対する南アフリカの対応を恥ずかしく思う。

コテンパンですね。しかしこれらの怒りは、もし両者に和解の兆候が見え始めれば、霧が晴れるように消えていくでしょう。虐殺者とも手を握った妥協の天才、ネルソン・マンデラは小躍りするでしょう。

9日日経三面のトップ記事。
一言で言って、とても苦心したあとが見える記事だ。中でも記事につけられた各国の立場の変化を表した表は、この間の世界の流れをあからさまに示している。
もちろん、日経の基本方針は政府や主要メディアと変わりはない。その中で精一杯の表現だろう。
何よりも数字が「亀裂」の意味を語る。

人権理事会の基礎知識

国連人権理事会は人権侵害への対処を担う組織で、ジュネーブに本拠を置き、47カ国の理事国で構成される。ことの性格上、先進国が途上国に上から目線で容喙する傾向があった。このため国連総会の管轄下に入ることを定めた機構改革が行われた経過がある。
そうすると、理事国なのにあまり人権を尊重しない国が選ばれてしまう危険もある。このためそういう国を排除できる条項も設けられている。それが今回の総会決議である。
有効投票の3分の2以上の賛成で理事国資格を停止できる。棄権は有効投票ではないから、いくら増えても関係ないのだが、「積極的な棄権」はけっこう危険だ。

投票の結果：　世界の過半数は反ロシアだが、NATO諸国を支持しない

キーウ周辺での民間人殺害を受け、ロシアの人権理事会理事国の資格停止をもとめる決議が、国連総会に提出された。投票参加国は175カ国、共同提案国（ガチガチの賛成国）は58カ国である。採決ではこの58カ国に加え35カ国が賛成に回った。これで総数93カ国だ。

これに対し「非賛成国」は100カ国に達した。これだけの圧倒的なキャンペーンにも関わらず賛成国は半数に達しなかったのである。非賛成国というのは3種類あって、反対、棄権、無投票ということになる。

非賛成というのは2つに分かれると思う。一つはロシアは間違ったことはしていないという見方で、これは当然ガチガチの反対だ。もう一つはロシアは間違っているかもしれないが、資格停止されるほどのことではないという反対、あるいは資格停止という処分は誤っているという反対だ。
普通は保留になるが保留がないから棄権に回る。無投票も棄権の一種だが、このような採決自体がバカバカしい、賛成国の “上から目線” が気に入らないという意見かもしれない。

この辺を分析する手がかりとなるのが、前回、前々回の採決時から投票態度を変えた国の分析である。

記事ではこう書かれている。

「際立ったのが、反対・棄権票の急増だ。3月24日の決議と比べ、反対国が5倍化した。増えたのは前回の棄権国からの転換だ」

棄権票は約5割増えた。18カ国が反対に回ったことを考えると、その意味はさらに重大だ。そしてその結果、前回賛成国の3割が非賛成国となった。

過去3回の総会決議の投票数をみると、世界はNATO諸国と非NATO諸国に分裂し、ロシアの侵攻拒否においては概ね一致するが、非NATO諸国はそれ以上のお付き合いはご遠慮させていただきたいと言い始めていることがわかる。しかもその構えがますます強化されていることがわかる。

その表に進もう。

これは全部の国を集めて数字的に処理したものではなく、主な国々の主な意見をアナログ的にまとめたものである。したがって編集者の主観がかなり入り込んだものとなっている。


意見の特徴を拾う

記事の本文には、この表そのものの分析はない。「読み取ってください」ということなのだろう。だから私なりに読み解く。

① 国連の役割を問う
「棄権→反対」意見で共通するのは、国連総会の役割を問う声だ。
ロシアが悪いのはわかるが、国連は裁判所ではない。こういうふうに世界の民衆の声をイエスかノーかに裁断することが果たして良いことなのか。
むしろ国連が率先して紛争解決に向けてイニシアチブを取るべきではないか、というものだ。
私としてはまことに正論だと思う。1ヶ月の間に3回も採決を行い、そのたびに加盟国に政治的踏み絵をふませることが、事態の解決に結びつくとは思えない。それはまさに現実の進行が示していることだ。

② 事実は未解明→処分は急ぎすぎ
人権理事会が設置した調査委員会が独自調査を行い、虐殺事件の真相を明らかにすべきだ。理事国の権利を剥奪する行為は大変重い。当事者が責任を否定している以上、事件の解明を終えてから処分を検討すべきだろう。

③ 人権侵害の疑いがあれば理事国になれないのか
率直に言って人権侵害の疑いをかけられている国は中国をはじめ相当数ある。日本も入管での人権侵害、慰安婦・徴用工での未解決問題を抱えている。
人権問題をことさらに強調する、NATO諸国の「ダブル・スタンダード」に対する途上国の不信感は根強い。「虐殺」を持ち出して特定の国を攻撃する手法は、先進国の常套手段である。
口には出さなくても、そのような通奏低音が存在するのではないか。

大まかにいえばこのような論点となる。いずれも新旧植民地主義の歴史をふくめ根深い問題であり、国連を使ったロシア攻撃はもはや困難となったと考えて良さそうだ。

Massacre in Bucha. Was it a False Flag?

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首都キーウに近いブチャの町の街路には、少なくとも20人の民間人の死体が並んで転がっている。

ある者はうつ伏せに、ある者は仰向けに倒れ、口を開けて、ロシアの占領の恐ろしさを悲劇的に物語っている。

一人の男は、白い布で後ろ手に縛られている。もう一人は、草むらの土手のそばで自転車に乗ったまま倒れている。3人目は、道路の真ん中、焼け焦げた車の残骸の近くに横たわっている。

"ふぅ......何と言うか......ウクライナ人は捕まえたロシア兵や裏切り者に対して陰惨なことをするものだ。

でもそれはここには載せない。

根本的に間違っているが、よくあることだ。それを批判する人は、自分がそのような状況になったらどうするのか、自問自答すべきであろう"

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たった今、この記事を書き終えてテレビを点けたら、同じニュースをTBSのお昼のワイドショーで放映している。
コメントが笑えてしまうのだが、これはロシア軍が反証のために作成して放映したものだと言っている。
これはウクライナ当局が2日の夕方にブチャの道路から自動車の残骸などの妨害物を除去する作業を撮影したもので、写っているのはウクライナ軍だ。「遺体が散らばっている、あるいは散らばっていたとするならば、必ずそのことにコメントするはずだ」というのがロシア側の言い分である。
つまり「何もなかった」と言っているのは、ロシアではなくウクライナ側なのだ。しかし「ウクライナはそのことに気がついていない」とロシアが指摘している、ということだ。

たしかに経過は複雑で難しいのだが、日本の放送局がなにもわからずに放映し、日本の「専門家」がなにもわからずにコメントしていることが、よく分かる場面であった。

我々は人権と国際人道法のいかなる違反も強く非難する。委員会が証拠を集め業務を遂行できるよう、すべての当事者が協力すること。そして完全かつ自由なアクセスを許可するよう求める。

（それが事実上ウクライナ当局への要請であることは明らかである）
我々は人権と国際人道法のいかなる違反も強く非難する。調査委員会は説明責任を果たさなければならない。

 委員会が証拠を集め、業務を遂行できるよう、すべての当事者が委員会に協力すべきである。そして完全かつ妨げのないアクセスを確保すべきである

ロシアの資格停止をもとめる今回の決議に対し、我々は棄権する。

この立場は、「多国間主義のルールに基づくシステム」に対する確固たる信念に基づくものである。それは我々の長年の経験に基いている。

シンガポールは、ロシアによるウクライナへの侵攻と、ウクライナの都市、市民、民間インフラへの継続的な攻撃を最も強い言葉で非難します。

ウクライナ侵攻事件に対するシンガポールの立場は、紛争当初から明確で一貫しています。

我々はウクライナの主権、政治的独立、領土の完全性を全面的に支持することを改めて表明するものです。

そのためシンガポールは、「ウクライナへの侵略に関する国連総会決議ES-11/1」を共同提案し、支持票を投じたのです。

さらに「ウクライナに対する侵略の人道上の影響に関する決議 ES-11/2 on」にも賛成したのです。

またシンガポールは、「ロシアの侵略に起因するウクライナの人権状況に関する人権理事会決議49/1」を共同提案しました。

シンガポールは、ブチャやその他のウクライナの町の最新のレポートや映像に深刻な懸念と苦痛を感じています。そこでは多くの民間人が犠牲となり、生活のための施設が破壊されています。

我々は、人権と国際人道法のあらゆる侵害を強く非難します。我々はES-11/1、ES-11/2、HRC決議49/1の完全かつ緊急な実施を求めます。

シンガポールは、ウクライナにおけるすべての人権侵害の疑いを調査するために、独立した国際調査委員会の設立に留意します。我が国は同委員会の作業終了とその結果を待ち望んでいます。

調査委員会はウクライナの紛争で行われた、いかなる重大かつ組織的な人権侵害に対しても、説明責任を果たす必要があります。

我々は、すべての当事者が委員会の作業に協力することをもとめます。そして、委員会が証拠の収集作業を行うために完全かつ自由なアクセスを認められることを強く求めます。

ウクライナの民間人を保護し、必要とするすべての人々に安全で妨げられない人道的アクセスを確保する必要があります。我々はそのための努力を惜しんではなりません。

我々は、ロシア連邦に対し引き続き要請します。攻撃的な軍事行動を直ちに停止し、ウクライナとの意味のある交渉を継続し、国連憲章および国際法に従って平和的解決を図ってください。

シンガポールがロシアの侵攻に強い態度で臨んだのは、重要な原則を守ることを選択したからです。

すなわち、我が国だけでなくすべての国の「主権と領土の保全」という長期的な国益に対応する原則です。

私たちはこの原則を選択し、長期的な国益に対応した原則を守ります。それは一貫したものです。

＊ このほか、ASEANではマレーシア、インドネシア、カンボジアが棄権した。ベトナムは反対票を投じました。

公安調査庁は、組織の活動を取り締まる正当な理由があるかどうかを判断しなければならない。このために、日本の国家安全保障に関わる内部の安全とスパイ活動の脅威を調査している。

2021年版のガイドは、国内外のメディア、研究機関など、さまざまなオープンソースから収集されたデータをまとめたものである。したがって評価結果は公安調査庁の独自基準に基づくものではない。

ガイドにリストアップされたことは、公安調査庁がアゾフ大隊をネオナチ組織として認めたことを意味するものではない。このため、マニュアルから該当部分を削除することを決定した。

最近の戦争報道についてのいくつかの疑問

 

我々の基本的スタンス

まず、さまざまな報道について、我々の基本的スタンスを踏まえておきたい。

戦場での報道にはバイアスがかかる。事実か否かの判断は容易ではない。何かを語るに際しては、最低限でも国連事務局の認定した事実にもとづいて語るべきである。

第二に、ロシア側の言い分を考慮すべきである。あまりにも酷い暴行があった。しかし、それが酷いことは、ロシア側のやり方が酷いということではない。それは必ずしも一致しない。ロシアが真っ向から否定している以上、ウクライナ側による冤罪の可能性には留意すべきである。

今回の紛争の責任は上げてロシアにある。それは疑いない事実だ。であるにせよ、第三の視点が必要だ。ロシアは人類の敵ではない。彼らは不倶戴天の敵ではなく、過ちを犯した交渉相手なのだ。

状況の異常さが気がかり

ついで、示された状況の異常さが気がかりである。ロシア軍はキーウから敗退したのではなく東部へと転戦したのだから、遺体を埋葬する余裕はあったはずである。それが軍律の基本というものだ。

殺害の仕方の残虐さにも違和感を覚える。正規軍の仕業ではない。「ネオナチと戦う集団」の行いとしては理不尽だ。むしろ無法者の仕業と考えたいくらいだ。
まともな感覚を持った国際ジャーナリストであれば、「なにか変だな？」と疑問を抱くのが当然ではないだろうか。

ウクライナ軍による「解放」から発見までのタイムラグも気がかりだ。もし住民が集団虐殺されていたのならば、それを生き延びた住民は到着したウクライナ兵に真っ先に報告するだろう。

 

最大限の隠忍自重がもとめられる

はっきりしていることは、この大量虐殺でウクライナ人と世界の人々の、ロシアへの怒りが一層助長されるだろうということだ。そして停戦交渉の動きがしばらくは停滞するだろうということだ。

さらに武装闘争が煽られる可能性も否定できない。一番怖いのは軍の一部を形成するネオナチ暴力集団に殺傷力の高い武器が渡ることだ。その結果、暴力に歯止めが効かなくなる恐れもある。

マスメディアでは、ドイツが攻撃用武器を援助するという情報もある。これでは事実上のNATO参戦に限りなく近い行動ではないか。しかしそのことに国際的な批判もない。

とにかく戦争を終わらせることだ

とにかく戦争を終わらせることだ。少なくともこれ以上戦争をエスカレートさせないことだ。そのためには最大限の隠忍自重と最高度の理性の発揮が求められる。知ってほしい、憎悪と敵意からはなにも生まれないということを。

どうかそれを広げる方向で報道を強めてほしい。

 

下記は、私が編集を担当する「AALAニューズ」の直近5号の目次です。オール・ウクライナ関連ファイルです。表題を左クリックすると、URL窓が出ますので、そこをクリックしてください。
世は反ロ・懲ロのムードに席巻されています。しかし蟷螂の斧も、真実の徒であろうとする限り無力ではないはずです。

ＡＡＬＡニューズNo.104 ウクライナ特集号第５弾(日本ＡＡＬＡ連帯委員会教宣部　2022年4月7日)

1. AALAニューズ104号の内容紹介
2. キッシンジャーの予言「ウクライナ危機を解決するために」
3. トマス・グラハム他「プーチンと和解する方法」
4. ロシアの研究者たちの抗議声明（紹介）
5. ウェス・ミッチェル「ウクライナ中立化の条件」
6. 環球時報「ウクライナ危機と悪役アンクルサム」
7. 清水学「ウクライナ学習会への問題提起」
8. 聴濤 弘「ウクライナに関するレジメ」
9. 吉川顯麿「戦争を泥沼化する武器供与の拡大」
10. 田中靖宏「ロシアの友へ・反戦平和の手を結ぼう」
11. 鈴木頌「ウクライナ：緊急課題と長期課題」

ＡＡＬＡニューズNo.103 ウクライナ特集号第４弾(日本ＡＡＬＡ連帯委員会教宣部　2022年3月27日)

1. AALAニューズ103 号の内容紹介
2. ミャシアイマー「ウクライナはNATOに責任」
3. 野本久夫「ロシアはウクライナへの軍事侵攻を止め撤退せよ」
4. 小松崎栄「ロシア軍は即時・無条件に撤退せよ！　国連決議で、国際連帯と事態の解決を」
5. シェリアジェンコ「紛争激化阻止へ非暴力の抵抗を」
6. グテーレス事務総長「ウクライナ侵攻が途上国経済を直撃」
7. Daily Maveric「南ア決議案のてん末」
8. D・アドラー「なぜ南の世界はどちらの側にもつかないのか」

ＡＡＬＡニューズNo.102 ウクライナ特集号第３弾(日本ＡＡＬＡ連帯委員会教宣部　2022年3月19日)

1. AALAニューズ102 号の内容紹介
2. 浅井基文「ロシアのウクライナ侵攻_問題の所在と解決の道筋」
3. ウクライナ_ラマポーザ南ア大統領のメッセージ
4. 環球時報「カラー革命と米帝国主義」
5. オープン・デモクラシー「ウクライナから西側左翼への手紙」
6. Truth Out「ウクライナ_戦時下の左派の人々」
7. 大村哲「ロシアのウクライナ侵略戦争～経済的実態を中心に」
8. 日本AALA ウクライナ声明確定版
9. 日本AALAのロシアへの抗議声明_英語版
10. 事務局よりウクライナ支援募金のお願い
11. ウクライナでのABC兵器疑惑・原発攻撃・非戦闘員への攻撃に関する国連安保理報告

ＡＡＬＡニューズNo.101 ウクライナ特集号(日本ＡＡＬＡ連帯委員会教宣部　2022年3月8日)

1. AALAニューズ101 号の内容紹介
2. ICAN ロシアの核脅迫についての共同声明
3. キューバ国連大使「国連総会ウクライナ緊急特別会合での演説」
4. 遠藤誉「バイデンに使い捨てられたウクライナの悲痛」
5. 遠藤誉「バイデンのメリット」
6. 名越健郎「バイデン父子がウクライナから破格報酬」
7. ウクライナ侵攻に思う_会員からのメール
8. トレニン「ウクライナにおけるプーチンの真の狙い」
9. アンジェラ・ステント「プーチン・ドクトリン」
10. おまけ

ＡＡＬＡニューズNo.100 緊急号(日本ＡＡＬＡ連帯委員会教宣部　2022年3月2日)

1. AALAニューズ100 号の内容紹介
2. 日本AALA ウクライナ声明
3. 日本AALA「ロシアあて抗議文」
4. 日本共産党「ウクライナ声明」
5. ウクライナ平和主義運動「ウクライナからの平和メッセージ」
6. 米国共産党「ウクライナに関する声明」
7. インド共産党M「ウクライナ_優先すべきは平和」
8. 南アフリカ政府「ウクライナ声明」
9. エイブリー「NATOの違法性を検証する」
10. サックス「ウクライナの主権をどう守るか」

 

マリウポリは西側の怒りをあおる「偽旗作戦」（false flag operation）の実験場にされました。劇場はNATOの介入を誘発するためのターゲットに選ばれたのです。

アゾフ軍団の戦闘員は退却する際に劇場を爆破しました。彼らは戦闘の間、自分たちを人間の盾として使い、逃げようとする人々を狙撃したのです。

駐車場の写真。左は直後の現場写真、右は数時間前に撮影された衛星写真。













Maria Kutnyakova

「ロシア人すべてが悪いわけではない、という意見はどうしても受け入れられません。

 私が感じるのは痛みと憎しみだけです。なぜなら、彼らの沈黙がこの戦争をもたらしたからです。

この記事を掲載するにあたって

いま（４日夕方）テレビでは「キエフ周辺でロシア軍によって集団虐殺された大量の市民の遺体が発見された」と大騒ぎになっている。
率直に言って、「またやったか」というのが感想である。いずれにせよ未確認情報である。問題はそれが事実かどうかとは別にある。「嘘がバレかかったらもっと大きな嘘をついてごまかす。嘘がバレる頃には大衆は忘れているだろう」というのが話の流れだ。

戦争報道は往々にして一方的になりがちである。とくに非人道犯罪の場合はうわさがうわさを呼ぶ。ニュースはあっという間に伝説となる。

今回の報道の特徴として２点をあげることができる。ひとつは、大手メディアの圧倒的な情報量で懐疑論を押しつぶす破壊力である。BBC、ロイター、CNNが束になってフェイクを垂れ流せば誰ひとり勝てる相手はいない。我々が蟷螂の斧を振りかざす他ない。

だがもう一つの、もっと本質的な特徴は、それが正義をかざし敵意を煽り和解を遠ざけ、さらなる殺戮戦へと誘う反動性と凶暴性をはらんでいることである。「正義」の仮面をかぶった敵意（ホスティリティ）こそ、和平への動きを遅らせ、より多くの人々の血を流させ、軍産複合体を大喜びさせる源泉である。

このての大宣伝は、いつも和平に向けての外交交渉が進展を見せようとしたその瞬間にぶちあげられる。悲しいことに、みんな見事にそれに引っかかるのだ。

私は知っている。２００２年にベネズエラで親チャベス派の「発砲事件」が起きた。これがきっかけになって世界中にフェイク・ニュースが流され、チャベス大統領への非難が集中された。その夜のうち二軍がチャベスを監禁し、資本家の代表が臨時大統領の名乗りを上げた。アメリカはただちに新政権を承認した。
しかし民衆はそのような陰謀を許さなかった。立ち上がり大統領官邸を包囲し、チャベスの復権をもとめた。こうしてチャベスは解放され、まもなく「発砲事件」はまったくのでっち上げだったことが明らかになった。
私は当時、事件がアメリカの計画したクーデターであったことを主張したが、それが日本で受け入れられるまでは数年の月日を要した。民衆は何度でも、見事にころりと騙されるのだ。しかも困ったことに騙されたことにすら気づかない。

つくづく思うのだが、こういうフェイクを見通す力をもった人間が、世界中でネットワークを形成して真実を伝えていくしかないのだろう。この力は存外強い。私たちでさえもその “連帯フォース” の一員となれるのだ、と思う。


ということで、下記に紹介するのが「ウクライナ戦争とBBCの大ウソを暴く」という記事だ。







































続く