麻生「守銭奴」暴言の内容

「またやったか」という感じなのだろう。メディアは手抜きしている。各紙は共同通信の配信をそのまま流しただけ。わずかに東京新聞だけが独自取材。この「暴言」への財界の反応はほとんど触れられていない。

というわけで共同、時事、東京新聞の情報を総合してみると、

1.「まだお金をためたいなんて、単なる守銭奴に過ぎない」(東京新聞)

2.「内部留保は昨年9月までの1年で304兆円から328兆円に増えた。毎月2兆円ずつたまった計算だ」(東京新聞)

3.「ある程度カネを持ったら、そのカネを使って何をするかを考えるのが当たり前。今の企業は間違いなくおかしい」(時事通信)

これに比べ共同通信の記事は、かなりニュアンスを薄めてある。

麻生「暴言」は、この間、消費税引き上げを迫リ続けた財界への反発だ。そして引き上げ保留を争点にした、今回の選挙での勝利を強気の背景にしている。

安倍政権に対し、財界はそれほど深く食い込んでいるわけではない。むしろ榊原新会長を始め、民主党政権に関わってきた顔ぶれが多い。米倉前会長はアベノミクスに対して「無鉄砲」との暴言を吐いた過去がある。(それはそれとして正しいのだが)

だからこれは消費税引き上げを前提として法人税減税を迫る大企業、民主党政権で我が物顔に政治を動かしてきた経団連への面当てでもある。

いま、これまでになく政・財の関係は政界有利になっている。二大政党制が崩壊したことから、選挙は自民党に一方的である。

財界資金が喉から手が出るほど欲しかった、かつての状況とは異なる。政党助成金だけでお釣りが来るほどだ。

したがって、今回の「暴言」はこれまでの“軽はずみ”ではなく、かなり計画的な「暴言」であった可能性がある。