鈴木頌の発言 国際政治・歴史・思想・医療・音楽

中身が雑多なので、右側の「カテゴリー」から入ることをお勧めします。 http://www10.plala.or.jp/shosuzki/ 「ラテンアメリカの政治」がH.Pで、「評論」が倉庫です。「なんでも年表」に過去の全年表の一覧を載せました。

2015年02月

世の奥様方は、毎日、今夜のおかずは何にしようかと悩んでいるらしい。
幸か不幸か、我が家の嫁さんはそういう悩みから解放されている。
その代わり、その悩みは私に降りかかり、「今夜はどの弁当を買うか」と悩むことになった。
嫌いなものなら「今夜はおなかがいっぱい」と蹴飛ばされる。それを私が食べる。
マリー・アントワネットではないが、ご飯がダメならお菓子があるのだ。
最初は老健で入居者向けの夕食を弁当に詰めてもらっていた。残食率は5割を超えていた。野菜の煮付けはほぼ100%、煮魚・焼き魚も手を付けない。
保健所で保健婦として栄養指導していた、あれはみんな嘘だったのか。女は率直だ。何のてらいもなく平気で嘘をつく。ウソをついているという意識がないからだ。
安部首相もそうだ。「女の腐ったようなやつだ」という形容詞がこれ程似合う人間もいない。

本日「玉藤のトンカツ」を買ってきて食わせた。食わせておいて私が飲みに行くためである。帰ってきたら顔を輝かせていかにうまかったかをしゃべり始める。
「筋がなくて、噛み切れる」のがまず気に入ったらしい。そしてとっておきの褒め言葉「ジューシー!」だ。さらにパン粉がサクサクで柔らかくて、ソースがコクがあって、キャベツまでカットがいいと褒めまくりだ。
諸君、これははじまりだ。予感がするだろう。今までスーパーで買ってきたカツがいかにひどいかをくさす一大シリーズのはじまりだ。
幸いなことに、構音障害のせいでほとんど言っていることはわからないから、適当に相槌を打ちながら、むかしのことを思い出し始める。

むかし、食堂のショーウィンドウには丼の見本がならんでいた。
天丼、カツ丼、うな丼、親子丼が定番だった。
親に連れられて食堂に入っても、それらを注文するのはタブーだった。それらは展示ダナの一番上にあって、その下にカレーライスやラーメンやオムライスがならんでいた。私が口にしたのは二段目だが、それでも十分うれしかった。

多分、肉というより、パン粉を油で揚げること自体が、目のくらむようなごちそうだったのだろうと思う。中学に入ってから、はんぺんや魚肉ソーセージやイカゲソやとにかく中身は何でも、フライになったら何でも食べた、美味しかった。

大学に入ってからトンカツと称するものは食べたが、トンカツの名に値するものだったかどうかは大いに疑問が残る。
トンカツというからには厚みがなくてはならない。しかし学生の頃食べたトンカツは、断面を見れば下のコロモ1/3,肉1/3,上の衣1/3という構成だった。あえて言えば、それは「豚肉フライ」ではなかったのか。
このコロモに十分行き渡るほど“とんかつソース”をかけて食った。それでもうまかった。トンカツが美味かったというより、“とんかつソース”が美味かったのかもしれない。
いまだにウスターソースには馴染めない。“貧乏”の味がする。

実は、いつ初めて正真正銘のトンカツを食ったのか記憶に無い。卒業してからだろうが、トンカツとしてではなくサテメシでカツカレーとして食ったのが最初ではないかと思う。
高度成長の波に乗って、いつの間にかカツカレーにトッピングされたカツが厚くなってきたように思われる。それは茨木のり子が「自分のけじめくらい自分でつけろ、このバカモノ」と叫んだ頃かもしれない。そう思うとなにか慙愧の念に耐えない。

嫁さんは玉藤のトンカツを食って感激した。それはだいじなことだ。玉藤のトンカツを食って感激する気分は残していかなければならないのだろうと思う。

もっとお金持ちは、トンカツでなくてなんとか牛のステーキを平気で食っている。金のあるなしではなく生まれた年の刻印を背負った人間として、なにかステーキには手が出ない。そこまで行っちゃったんじゃ、親に申し訳が立たない。

嫁さんは、トンカツに厚さだけではなく柔らかさとジューシーさを求めるが、それは私より一世代下っているからだろう。私には分厚いトンカツだけでも恐れ多いのである。

ライノウィルスの勉強

ウィキペディアは至極あっさりとしたもの。

ライノウイルス(Rhinovirus)は、ピコルナウイルス科エンテロウイルス属 に属するライノウイルス系のウイルスの総称。一般的にはヒトライノウイルス(human Rhinovirus)を指す。 RNAウイルスであり、風邪(普通感冒)の代表的な原因ウイルスとして知られている。

これが全文。

さすがにこれでは身も蓋もないので、別のページを探す。

横浜市衛生研究所:ライノウイルスについて

流行は?

 大人のカゼの2分の1から3分の1は、ライノウイルスが原因だとされています。このため欧米では、ライノウイルスのことを(鼻)カゼウイルス( common cold virus )と一般では呼ぶ場合もあります。ライノウイルスによるカゼは、一年中見られますが、特に春と秋に多く見られます。RSウイルスやインフルエンザウイルスが暴れまわる冬には比較的少ない です。

どんな病気?

 ライノウイルスは、鼻、のどといった上気道の炎症をおこします。ライノウイルスは33度でしか増殖しない とされ、そのため通常ライノウイルスによる炎症は上気道に限局されます。潜伏期は短く 1-3日です。

 頭痛・のどの痛み、鼻詰まり、くしゃみが起こります。水のような鼻水が出始めますが、次第にそれは濃いねばっこい黄色あるいは緑色のものへと変化し、量も少なくなります。通常、発熱はありません。軽い咳が少し遅れて出始め 2週間近く続くこともあります。通常、1-2週間以内に軽快します。

 獲得される免疫は、感染したライノウイルスの血清型に特異的なもので、他のライノウイ ルスの血清型による感染防止にはあまり役立ちません。…ワクチンを作ることは絶望的です。

 ライノウイルスを特異的にやっつけるような治療薬(特効薬)はありません。治療としては、症状を和らげる薬を症状に応じ て使います。

病原体は?

 ライノウイルスは、ピコルナウイルス科に属します。picoは小さいの意、ルナはRNAを指します。ヒトに感染症を起こすのはライノウイルス属。

 酸に弱く、上気道 から感染する。

予防のためには・・・

 鼻カゼ症状の最初の二日間 に他の人を感染させる可能性が強いです。患者の咳によって生じた飛沫を吸い込んで感染したり、患者の鼻水中のウイルスが付着したものに触れた手で自分の鼻の中、口の中、眼に触れて感染します。

 手をよく洗うこと が予防のために有効です。

次がなぜかあの県営住宅追い出し死の千葉県のサイト。

ライノウィルスと喘息発作に関係について参考になる情報

喘息のある人では、ライノウイルスは、喘息発作の誘引となる、最も重要なウイルスと考えられます。

この感染症にかかった時に、喘息の人では症状に違いがあることが、1970年代から注目されていました。喘息児は、有熱期間も長く、気道症状も重くなりました。

別の論文では、喘息増悪化における一番の原因因子(60-70%)とされる。

ということで、当施設でも喘息に進展したケースがあった。この方はそれまで喘息と診断されていなかった(見逃していた?)。

風邪 サプリメント マニュアル

というサイトでも手洗いが推奨されている。しかしこれは今回のような集団発生時にはほぼ不可能だ。むしろマスクのほうが有効ではないか。

あとは喘息やCOPD患者には特別の注意を払うことになるだろう。これらの患者の保護をまず優先して考えるべきかと思う。

最近、「エンテロ・ウィルス68」という新しいウィルスが発見され、ライノに近いがより毒性が強いということで問題になっているようだ。

Mouse models of rhinovirus-induced disease and exacerbation of allergic airway inflammation

という論文があったが、面倒なので読んではいない。

ただ“augmentation of allergic airway inflammation”が確認されているとのことなので抗アレルギー薬の治療は積極的に行うほうが良さそうだ。

ただし使用量は通常の1/2でも多いくらいで、PA錠の2錠 2X あるいは セレスタミン 1錠 1X vds でも十分効くようだ。何かありそうな人にはこれにクラリスロマイシンを載せている。小青竜湯は、私は使わない。基本的に“漢方”の発想は嫌いだ。


第3四半期の経済統計が出揃った。
景気はまったく戻る動きを見せず、金融の緩和にもかかわらず株価だけが好調を維持する傾向がますます顕著になった。
daisansihanki
赤旗で各シンクタンクの評価を紹介しているので、転載しておく。
第一生命経済研究所
GDPが大幅に落ち込んだあとにしては戻りが弱く、物足りなさは否めない。個人消費や設備投資といった内需の持ち直しが緩慢なものにとどまっている。
消費税増税による負担増の悪影響が未だに消費を大きく下押ししていることがうかがえる。
みずほ総合研究所
(増税後の)個人消費の持ち直しが依然として緩慢なペースである。
とくに耐久消費財で反動減の影響が長引いている。
(実質所得の低下は)所定内給与が伸び悩んでいることに加え、年末賞与の伸びが夏季賞与を下回ったためだ。
三菱UFJ R&C
実質雇用者報酬が伸び悩んでいることが、実質個人消費の伸びを抑制している。
企業が潤沢な手元キャッシュ・フローをどの程度、国内の設備投資に振り向けるかがポイントになるだろう。


これらのシンクタンクの評価を見ていると、まさに「四半期資本主義」の発想そのままである。
上の図を見てみれば、第1四半期の駆け込み、第2の暴落、第3~第4の鈍い回復と見て、トータルで消費税がどんな影響を与えたかに思いを致さなければならないはずだ。そして消費税増税など決してやってはならないと決意を新たにすべきなのだ。
ところで、私が考えるには、「キャッシュフローを設備投資に回せ」と主張する三菱UFJ R&C は間違っていると思う。第4四半期ではGDPの伸びが個人消費を上回っている。ということは、企業の個人消費回復に関する見込みが楽観的に過ぎたということだ。それは同時に、これから二番底が来る危険を示唆している。私が経営者なら、この時期、絶対に新規投資はしない。現有勢力で利益の極大化を計る。
要するに個別企業に取って選択はないのだ。これは蟻地獄だろう。資本主義の限界だ。ここから脱出するには政治の力が必要だ。大企業の懐から強引にカネを抜き取って、社会保障と最賃引き上げに回すしかない。労働法規の厳格な適用も必要だ。さらなる改悪などもっての外だ。
ただ、それだけでは行かないことも事実だ。一国で強引に改革を進めれば、産業空洞化、雇用危機、ソブリン危機を招きかねない。まずは多国籍企業の国境なき資金移動と租税回避を国際協調で防がなくてはならない。
両方必要なのだ。しかも遠くない将来にそれを実現しなくてはならない。そうしないと、思わぬ形での第3次世界大戦が来る。


植村さん励ます会に参加しました。その時に配られたタイムテーブルがあります。

A4裏表に、かなり細かく経過が記載されていますが、ちょっと読みにくいので、事実問題に絞って、端折って転載します。

と言いつつ、やはり書き足したくなるので、ネットから情報を拾って追加。

1.記事の掲載の経過

植村隆さんは1958年生まれ、1982年に朝日新聞に入社している。

1991年8月、当時朝日新聞の大阪本社勤務だった植村さんは、ソウル支局から慰安婦の一人(金学順さん)が体験を証言したという情報を得た。上村さんはソウルで取材の上、署名入り記事を掲載した。同じ記事は翌日全国版にも掲載された。この時は金さんは匿名であった。

記事によれば、「韓国挺身隊問題対策協議会」が、女性の話を録音したテープを朝日新聞記者に公開した、とされる。
植村さんは延世大留学の経験があり、韓国語も堪能だったことから、取材を担当することになったものと思われる(本人談)。
妻は韓国人だが、この時点では無関係。したがって義母とも無関係。

数日して、今度は金学順さんが名乗り出て記者会見を行った。そのあと北海道新聞が金学順さんとの単独インタビューを行い。報道した。金学順さんは日本政府の提訴に踏み切った。

これ以上の取材は無理だと思い、大阪へ帰ったのです。しかし数日後、金学順さんが名前を出すことを決意した。それを北海道新聞にスクープされてしまったんです(本人談)

2.その後の植村さんの足どり

その後、植村さんは大阪本社からテヘラン支局、ソウル特派員、外報部などを歴任し、2009年から北海道報道センターで勤務した。1992年以降、朝鮮人慰安婦に関する記事はまったく書いていない。

そして朝日新聞勤務を続けながら、2012年からは北星学園大学の非常勤講師に就任している。

13年12月には、神戸松蔭女子学院大学に公募採用された。この時専任教授として雇用契約を結び、引っ越しの準備に入った。朝日新聞は退社の予定であった。

3.週刊文春による攻撃開始

集中攻撃は14年の1月末に始まった。

1992年から、西岡力氏は記事の「事実誤認」を指摘(文藝春秋)していたが、98年ころから「事実誤認」ではなく「捏造」と呼ぶようになったという。呼び変えの根拠は目下不明。(提訴状による)
西岡氏は、「植村が強制連行と書いたから捏造だ」というが「連行」としか書いてない。“強制”は西岡氏の捏造だ。(本人談)

週刊文春の2月6日号に植村さんを攻撃する記事が掲載された。見出しは「“慰安婦捏造”朝日新聞記者がお嬢様女子大教授に」というもので、当初より“捏造”のレッテル貼りが行われていた。

報道の直後から松蔭には植村さんの解任をもとめるメールなどが殺到した。これを嫌った松蔭は植村さんに就任辞退を求め、話し合いの結果、3月に契約は解除された。メールに脅迫的内容があったどうかは不明。

その後、捏造攻撃には櫻井よしこ氏も加わった。彼女は各誌に論文を掲載し、さらに自らのホームページに転載。捏造との批判を繰り返した。

「櫻井よしこ植村隆と吉田清治にガチキレ!!朝日慰安婦問題でほえまくる!! 」というyoutubeがあったが、残念ながら現在は閲覧不能となっている。

4.北星への攻撃

5月初めころから、北星に植村さんの解雇をもとめるメール、電話などが本格化した。右翼は北星を次の標的とすることで意思統一したようだ。5月末には最初の脅迫文も届けられる。

週刊文春の8月14日号が植村追い出しキャンペーンの第二弾。見出しは「慰安婦火付け役、朝日新聞記者は、お嬢様大学クビで北の大地へ」とさらにえげつなさをアップした。ほぼ同時にyoutubeにも大学との問答を録音したファイルがアップされた。これは「はだしのゲン」問題で松江の教育委員会を脅した在特会のやり口(威力業務妨害)と瓜二つである。

これを機に、北星への電話やメールによる攻撃は一気にヒートアップした。

高校生の娘の顔写真がネットにさらされ、「反日活動で稼いだカネで贅沢三昧に育ったのだろう。自殺するまで追い込むしかない」と書かれた。長男と同じクラスの同姓の子まで顔写真がさらされた。週刊誌の記者が自宅に張り付いて盗撮したり、近所に聞き込みをかけた。(本人談)

そしてついに爆弾騒動が持ち上がるのである。

9月12日、北星へ電話があった。「まだ勤務しているのか。爆弾を仕掛けてやるからな」という内容で、どこからどう見ても立派に犯罪である。

ほぼ時を同じくして、帝塚山学院大学にも脅迫状が届いた。松蔭、北星に続く第三の標的である。この大学にも朝日新聞の記者だった人がいて教授を務めていた。「止めさせないと爆破する」との脅迫を受けた教授は、その日の内に辞職した。

10月には桜井氏が週刊新潮で植村叩きの挙句に、大学攻撃を焚きつけるかのような相当際どい表現に踏み込んでいる。

年配の人なら、およそ全員が両者は別物と知っていたはずだ(“はずだ”ではすまない。捏造というからには証明しなければならない)
女子挺身隊と慰安婦を結びつける虚偽の記事を書いた植村氏は…捏造報道の訂正も説明もせず頬被りを続ける…。
教壇に立たせ学生に教えさせることが、一体、大学教育のあるべき姿か…

とりあえず、上げておく。

議論のキーポイントは、年配の人なら、およそ全員が両者は別物と知っていたはずだ  というところにある。

韓国では年配の人は挺身隊イコール慰安婦と考えていたから、救援組織が「挺対協」と名乗ったのではないか?

これは誤用か否かの分かれ目だ。誤用であった言葉が慣用となり、辞書にも載るようになるというのは良くあることだ。韓国で慣用されていたのなら、誤用ではなくなる。

しかしそれは捏造か否かの分かれ目ではない。

1.挺身隊と慰安婦はそもそも別物である。

2.しかし当時の韓国では慰安婦を挺身隊と呼ぶのが一般的だった。これは世をはばかるための方便だったのかもしれない。

3.それを広義で「誤用」ととったとしても、そのことについて記者に責任はない。まして「捏造」という根拠にはならない。

4.吉田論文と結びつけるのは牽強付会であり、植村さんが吉田論文を批判していた事実と著しく背反する。

ということで、どうやら“誤認逮捕”に近い様相を呈している。右翼の諸君は相当逆ねじを食らわされることになりそうだ。

それにしても、一般市民を相手に、“誤認逮捕”であろうと“便乗攻撃”であろうと、やりたい放題のやり得で、やられる方はやられ放題の泣き寝入りというのは、法治国家としてあるまじきことだろう。

これでは文化大革命のときの紅衛兵と同じではないか。「守旧派だ!」と叫べば何でも許される状況が日本で再現されようとしている。立法・行政サイドの無作為が問われるきわめて深刻な事態だ。


キューバ革命を学び、今を知る旅

キューバ革命を学ぶために二つの企画を検討しています

1.ゲバラとサンタクララの闘い

エスカンブライの山を出てからサンタクララ周囲の基地を次々に陥落させ、市街戦を挑み、最後にハバナから来た軍用列車を奪取するまでの戦跡をたどります。

2.ハバナ市街の闘い

大統領宮殿への突撃、ゼネストなど困難な地下活動の跡を訪ねます。コシオ前大使はこの闘いの指導者でした。現在、コシオさんにガイドをお願いしようと交渉中です。

キューバの今を学ぶために二つの企画を検討しています

1.キューバ文化の多様性

キューバ文化が多様性を維持しているのは、困難な時期においても多様性を守る闘いを積み重ねてきたからです。

テレビ・ディレクターのリセッテ・ビラさんにTV局の見学とお話をしてもらえるよう交渉中です。

2.キューバの医療と国際連帯

日本では「国境なき医師団」が有名ですが、キューバの国際支援ははるかに大規模で、相手の立場に立って行われています。

厳しい状況の中でチェルノブイリの子供たちを受け入れたことも知られています。札幌にも来たアレイダ・ゲバラさんに折衝します。

お楽しみ企画

1.ネルソン・ドミンゲスとの出会い

北海道AALAに絵を寄贈してくれた著名画家ネルソン・ドミンゲスさんとお会いしたいと思います。一流の芸術をタップリと楽しみたいと思います。

若手の画家の絵も格安で手に入るかもしれません。

2.サルサを楽しもう

期間中に一度はトロピカーナに行くべきでしょう。夜の12時になると舞台が下がって劇場全体が一大ディスコになります。体力に自信がある人はどうぞ。

いい演物があれば、カール・マルクス劇場にはとびきりのメンバーが出演します。

3.バラデーロ海岸でビキニ見物

細長い半島の両側が白砂のビーチ、革命前はキューバ人立入禁止のプライベートビーチでした。

追加

私のホームページの「キューバ革命史」は是非目を通しておいてください。

http://www10.plala.or.jp/shosuzki/history/cuba/contents.htm

安部首相答弁のウソとまやかし

20日の衆院予算委員会での志井さんの基本質疑がまだまとめられないでいる。

衆議院議員が21人に増えて最大の問題は、質問時間が大幅に伸びたことだ。今までは赤旗の2面で読み切れたのだが、今回はなんと5面に達している。もうごめんなさいという感じだ。

まずは、安倍首相の最初の答弁が気に食わない。

質問は、「非正規が増えたことが労働者全体の賃金低下の主要な要因だ」という認識があるかというもの。これはなかなか「ハイ」とは答えにくい質問だ。そこで副次要因をるる説明をして「ハイ」とは言わない。それは分からないでもないが、その中にかなりウソとまやかしが入っている。

1.賃金の下がった理由

97年をピークとして賃金が下がった理由として、給与の抑制、デフレ経済、高金利下での投資の抑制の3つをあげている。

これらは局面、局面では賃金低下の要因をなしていた可能性はあるにしても、97年以降18年間の長期傾向を説明するものではない。給与の抑制だけは間違いないが、デフレを景気後退・生産過剰と捉えるなら、2001年からリーマン・ショックまで続いた好況局面は無視されることになる。デフレを円高と捉えても、それは200年前後とリーマン・ショック後の数年間に限られており、全局面を説明できるものではない。高金利時代はこの間まったく存在していない。「実質高金利」は円高の一面をとらえたものに過ぎず、枝葉末梢である。

18年間一貫した傾向を説明するにはもっと構造的な条件を検討しなければならない。すなわち賃金構造(労働分配率)と雇用構造である。景気の動向は18年のあいだに浮き沈みがあった。その中から都合の良い所だけを取り出して説明するのは真面目な議論とはいえない。

2.内部留保の増えた理由

安倍首相の言わんとしていることは、要するに景気が軟弱だったからということに尽きる。それらをすべて呑んだとしても、賃金が低下する一方で内部留保が激増した理由は説明がつかない。国民が並べて貧しくなったのなら、「分かち合え」という話も分からないではない。しかし大企業は空前の大儲けをしているのだ。「給与の抑制、デフレ経済、高金利下での投資の抑制」が賃金低下をもたらしたのなら、なぜそれが利益の巨大な溜め込みを可能にしたのか。それは説明できないだろう。

3.97年問題に関する認識は重大だ

「(97年のピークのあと)消費税が3%から5%に上がり、かつ社会保険料も上がり、その後アジアの経済危機があって、ここからずっと日本がデフレ下に入っていくわけです」と説明している。97年不況がこれらの複合危機であることを認めているわけだ。それではこの度の消費税引き上げと社会保障のさらなる切り捨ては何なのか。

97年初頭、諸指標は「バブル後不況」からの回復を示していた。安倍首相の言う「3つの過剰」とかデフレマインドはいったんは治まっていたのだ。当時の橋本首相は「バブル後不況は克服され、上げても大丈夫と思ってやったが、失敗した」と謝っている。

しかし今度は試され済みの結論で、さらなる不況を招くことが本人にもわかっていながら断行したということになる。この論理矛盾は深刻だ。


当老健施設は100床のうち、認知症フロアーが半分を占める。そこでライノ・ウィルスによるとみられる風邪が爆発的流行をきたした。

本日昼時点での鼻風邪罹患者は21名。2月初めからの通算罹患者は26名だ。

症状はいずれも大したことはない。37度台前半の微熱、鼻水、軽い咳という程度だ。1週間前後で大体は収まる。気道過敏や肺炎を起こすことはない。

こちらも甘く考えていた。一昨年のRSウィルスではひどい目にあったから、感染症には気をつけていた。

しかし今回は症状が軽いことから、葛根湯程度で様子を見ていた。結果的にはこれが災いしたようだ。


11日以前

13日

15日

17日

19日

21日

23日

24日

25日

11

29


ただし、発症者には3名の再発者がふくまれる。24日の発症者にはそれまでの“グレーゾーン”認定を繰り入れたものがふくまれる

要するに増えるときは常に一気なのだ。しかも休日明けに増える。外来者が持ち込んだ可能性もある。


施設の感染防止はインフルエンザとノロに焦点が当てられている。教育・訓練もなされており、かなり有効なようだ。なんでもスタンダード・プリコーションとかしゃれて言うらしい。

しかしライノに対してはほとんど無力であることが分かった。

とりあえずの方針

一般的には鼻炎症状には抗ヒスタミン剤、抗アレルギー薬が有効であるが、認知症の患者では意識障害を起こしやすい。

しかし葛根湯ではほとんど効果がなく、なにもしないのと同じである。小青竜湯もこれだけの感染力を持つウィルスに対してはあまり期待できない。

そこで一定のリスクを覚悟しつつ、PA錠(PL顆粒)を使うことにした。原則として成人使用量の半分、場合によっては1/3量とし、ふらつき等があればただしに中止するという条件で、開始した。

ライノは鼻汁を介しての感染であるから、鼻汁分泌を抑えることは対症療法であると同時に、感染対策としても有効ではないか。

そう考えての措置だが、はたして吉と出るか凶と出るか、固唾を呑んで見守っているところである。

ビキニ核実験 被爆年表を作ってみての感想

ビキニの水爆による被爆は「被曝」と書くべきではない。まさにそれは被爆そのものであった。

実体論的にそれは核爆弾の破裂による直接の被害であった。

もちろん殺意があったと言っているわけではない。「未必の故意」もなかったと信じたい。

兵器、とくに核兵器は「殺意」の塊であるが、そういう抽象論議にふけるつもりもない(そういう議論も大事だが)。

言いたいのは、「核実験は問題なく終わったが、その副産物としての死の灰が周辺の人々に被害を与えてしまった」というふうに問題を分けることはできないということである。

事実問題としてそうなのである。これはたんなる事故ではない。

それが発掘された調査によって明らかになった。第五福竜丸は偶発事件ではなかった。それはアメリカが隠しきれなかった露頭だったのだ。

ビキニで爆発した水爆は周囲数百キロに及んでその威力を発揮した。熱戦、爆風、そして放射能も含んで核爆弾の威力というものはあるのである。

周囲数百キロ以内にいた人々の中で第五福竜丸はとりわけ危険なゾーンにいたから高い発症率を示したに過ぎない。少なくとも結果論としては、米軍は水素爆弾により久保山さんを殺したことになる。

そしてそれからが悪い。第五福竜丸を切り離し、偶発的な事故のように見せかけつつ、その後さらに5発の水爆を爆発させたのである。

これはもう「未必の故意」もへったくれもない。悪意としか言いようがない話ではないか。

1946年 アメリカ軍太平洋の島での核実験を開始。58年までにビキニ環礁やエニウェトク環礁で計67回の核実験を行う。

1954年3月1日3時42分 アメリカ軍、ビキニ環礁で水爆実験をおこなう。この日を皮切りに、5月まで計6回、計48メガトンの核実験が行われた。作戦名は「キャッスル作戦・ブラボー」

アメリカ軍は水素爆弾の威力を4 - 8メガトンと見積もっていたが、実際の威力は15メガトンに達した。


3.01 マーシャル諸島近海において操業中のマグロ漁船「第五福竜丸」は放射性降下物に被曝。アメリカが設定した危険水域の外であった。

延縄の収容に時間がかかり、数時間に渡って放射性降下物の降灰を受ける。船員23名は全員被爆した。

3.01 第五福竜丸以外にも危険区域内で多くの漁船が操業していた。放射性降下物を浴びた漁船は数百隻、被爆者は2万人を越える。

3.01 漁船の乗組員の他に、ロンゲラップ島民86名、ウトリック島民157名が被爆。ロンゲリック島で実験を観測していたアメリカ兵28名も被曝した。

3月 各地で水揚げされた魚に放射能が発見される。検査は船体とマグロについて行われ、人体の検査記録は除外されていた。

3月当初、放射能に汚染されたマグロの部位は内臓やエラであったが、8月以降になると肉や骨からも放射能が検知されるようになり、特に半減期が30年と長いストロンチウム90などに汚染。「ビキニ事件の内部被ばくと福島原発被災のこれから」(山下生寿)より

4.22 米国家安全保障会議の「作戦調整委員会」 (OCB)、「水爆への日本人の好ましくない態度を相殺するための米政府の行動リスト」を起草。事件のもみ消しを図る。

1.日本人患者の発病の原因は、放射能よりもむしろサンゴの塵の化学的影響とする。
2.放射線の影響を受けた日本の漁師が死んだ場合、病理解剖や死因の発表については日米共同で行う。
3.(そのような事態への)準備も含め、非常事態対策案を練る

5月 日本政府の調査船・俊こつ丸が第1次調査。ビキニ環礁150キロのところに最大汚染水域を発見。

海水の放射線量は7000カウントをこえ、水しぶきを浴びるだけでも危険という状態で、プランクトン(10000カウント)も魚(かつおの肝臓48000 カウント)もすべて汚染されていた。汚染海水は、深さ100メートル、幅約10キロから100キロのベルト状になってゆっくり西方に流れていた。
ビキニ事件の内部被ばくと福島原発被災のこれから」(山下生寿)より

9月23日 久保山愛吉さん(無線長)が「原水爆による犠牲者は、私で最後にして欲しい」と言い遺して死亡。日本人医師団は死因を「放射能症」と発表。米政府は「放射線が直接の原因ではない」とし、謝罪せず(現在まで)。

直接死因は急性肝機能障害であった。これは注射や輸血などで医原性にウィルス感染したと考えられる。同様の肝障害は第五福竜丸の被災者17名にも発生しており、たしかに一般被爆者に比しべらぼうな発症率である。

12月 鳩山内閣が成立。年内いっぱいでマグロの放射能検査を打ち切る。アメリカ原子力委員会の主張を受け入れたものとされる。

1955年

1月 「日本政府はアメリカ政府の責任を追及しない」確約を与え、「好意による見舞金」として、200万ドル(当時約7億2000万円)が支払われた。

見舞金は第五福竜丸だけに支払われ、一人当たり200万円に達した。他の漁船からのやっかみがあり、乗組員は仕事を離れざるを得なくなった。

8月 広島で第1回原水禁世界大会が開かれる。

1956年 旧厚生省、延べ556隻の漁船の被ばく状況調査を元に、「(第五)福竜丸以外には、特に放射能症を認められる事実のないことが明らかとなった」と通知。

5月 俊こつ丸による第2次調査。海水汚染は北赤道海域の面まで拡散。魚体内には1954年の水爆実験時の放射能が残留していた。

1958年 アメリカ、マーシャル諸島での核実験を終了。

1985年 高知県の「幡多高校生ゼミナール」(山下正寿さん指導)、ビキニで被ばくした乗組員300人を聞き取り調査。

30年を経過して多くの人が死亡。第2幸成丸は20人中生存者7名、新生丸は新生丸は19人の乗組員が保険登録されており、死亡者は14人、生存者2人、不明者3人。第5海福丸は18人中9人が病死(ガン5人)。

1986年 「幡多高校生ゼミナール」の報告を受けて、高知県ビキニ被災調査団による自主的な健康診断がおこなわれる。

2004年 放医研の明石らが第五福竜丸被爆者の追跡調査の結果を発表。

同年までに12名が死亡。肝癌6名、肝硬変2名、肝線維症1名、大腸癌1名、心不全1名、交通事故1名。肝疾患が多くを占めるのが特徴。
生存者の多くも肝機能障害があり、肝炎ウィルス検査では、A, B, C型とも陽性率が異常に高かった。

2010年 ビキニ環礁が「負の世界遺産」に指定される。ミクロネシア連邦は憲法前文に「世界はひとつの島なのだ」を掲げる。

2013年

3月 外務省が資料の一部を開示。国内向けには「ない」としながら、米国に渡していたことが明らかになる。

2014年

9月 厚生労働省からビキニで被爆した他の船体や船員にかんする文書が見つかる。

第五福竜丸以外に473隻が検査を受けた。毎分100カウント以上(最高988カウント)の放射線が乗組員から検出された船は10隻あった。

kouroushou

厚労省開示文書


2015年

2月 水産庁、被爆漁船に関する文書を発見し提出。水産庁はこれまで日本漁船の被爆記録の存在を否定し続けてきた。

1954年にビキニ環礁で行われた米国の水爆実験は、第5福竜丸という痛ましい犠牲を出したことで知られる。
しかし、ほかには被災した漁船はなかったのか。
それが今回ようやく明らかになった。
水産庁の調査文書40点が共産党の紙智子議員に提出されたのである。
このなかで被害を受けた漁船の総数は実に1423隻に及んだ。実に恐ろしい数字である。
この内放射能汚染魚を廃棄した漁船は992隻だった。廃棄の基準は「毎分100カウント以上の放射能が検出された漁獲物」となっている。
船の名前はすべて押さえられているが、個人情報保護法に基づき明示されなかった。
ということで、これだけでは記事にもなんにもならないので、少し関連情報を集めることにする。

ポーランドについてのかんたんなお勉強

まずは地理から

面積は31万平方キロで、日本より少し狭い。ただほとんどが平野なので実際にははるかに広い。人口は4千万人弱だから日本に比べるとはるかにゆったりと暮らしている。

首都ワルシャワの人口は170万で札幌と同じ。南部の旧都クラクフが75万、旧ドイツ領ブレスラウ(現在はヴロツワフ)が63万、西部の町ポズナン(ドイツ名ポーゼン)が55万というところ。

GDPは約5千億ドル。一人あたり2万3千ドルとなっている。

略年表

10世紀 ミェシュコ1世が周辺部族を統合。ポーランド公国として認知される。現在のポーランド領とほぼ一致。首都はポズナニだった。ポーランドは英語圏の呼称で、自らはPolska と名乗る。

11世紀 ポーランド、王国となる。首都はクラクフに移る。

13世紀 ドイツ騎士団が異教徒征討を命じられバルト海沿岸に進出。ドイツ人の移住が進む。

13世紀 蒙古軍がポーランド南部に進出。ポーランド平原は略奪により無人の野と化す。ポーランドはいったん衰退。

14世紀 ポーランド=リトアニア連合王国が成立。ドイツ騎士団に対抗し、大学を設立しユダヤ人を積極的に受け入れるなど、発展を実現。

15世紀 連合王国がドイツ騎士団を壊滅に追い込む。版図は白ロシア、ウクライナ、ドナウ流域におよぶ。

16世紀 連合王国、オスマントルコとの闘いに敗北。ドナウ流域をトルコに割譲。

16世紀 ポーランド=リトアニア、「連合共和国」に移行。穀物輸出を背景に欧州最強最大の国家となる。立法権が議会(大地主)に与えられたため共和国と呼ぶ。

16世紀 クラクフ大学のコペルニクスが地動説を提唱。文化が隆盛を迎えポーランド・ルネッサンスと呼ばれる。

17世紀 スエーデンとの連合王国となり、首都がクラクフからワルシャワに移転。

17世紀 オスマントルコによる第二次ウィーン包囲。ポーランド軍がオスマントルコ軍を撃破する。

18世紀 国土が三度にわたり分割されたすえ、消滅(1795年)。

1807年 ナポレオンの支援を受けワルシャワ公国が創設されるが,ナポレオンの敗北により消滅。

1830年 ロシア帝国からの独立を求める蜂起。ショパンは、報せを聞いて革命のエチュードを書く。

1918年 第一次大戦後、国土が復活。名ピアニストのパデレフスキーが首相に就任(3年のみの半名誉職)。

1920年 ポーランド軍が成立直後のソ連に侵攻。逆にワルシャワ近くまで押し戻されるが、その後挽回し、停戦に持ち込む。

1939年 ドイツとソ連により侵略を受け、国家が消滅。

ソ連の占領下では、100万人以上がシベリアや中央アジアに強制移住。カティンの森では将兵2万人が虐殺される。

ドイツの占領下では、ユダヤ人300万のうち9割が殺害される。対独パルチザンの闘いでも数百万が死亡。

1940年 ロンドンでパデレフスキー(80歳)を首班とする国家評議会。

1944年 ロンドン亡命政府の呼びかけでワルシャワ蜂起。ソ連軍がこれを黙殺したため20万人が犠牲となる。

1945年 ポーランド人民共和国として「主権」を回復。その後ロンドンの評議会は排除される。

1980年 全国ストの中で自主管理労組「連帯」が結成される。

1981年 ヤルゼルスキ首相が戒厳令を布告。

1989年 民主化によりポーランド共和国となる。最初の選挙で統一労働者党は壊滅。

2009年 世界同時不況で、ヨーロッパでただ一国のみ経済拡大を続ける。

以上はウィキペディアより

勉強があっさりしたものだから、感想もあっさりとしたもの
1.ポーランドは妥協で成り立っている国
妥協と言っても「1+1/2」ではない。「ならぬ堪忍するが堪忍」ということになるが、その場合長期的視野が必ず必要だ。将来的にはこの妥協は無駄にはならないという見通しと、この妥協を無駄にはしないというしっかりした構えが必要になる。まぁ、それが活かされる場合もあるし、結局妥協に終わってしまう場合も少なからずあるとは思うが、シングル・イシューにならず総合的に見ていくことも必要だ。
それはたんなる弱者の知恵ではなく、発展期(例えば15~16世紀)においても妥協と寛容の精神が貫かれているところは見習わなければならないだろう。
2.中心国~周辺国関係の中の位置
ロンドンとパリがヨーロッパの中心であることは今も昔も変わりない。ただ経済的にはドイツに重心が移りつつあるのだが。
最初はドイツも周辺国であった。北ドイツはとくにそうであった。ポーランドはさらにその辺縁に位置づけられていた。そしてその奥に野蛮人の住む広大な土地があった。
ポーランド人はその野蛮人を征服するのではなく友好関係を結び、リトアニアと対等な同盟を結ぶことによって大きくなっていった。これはかなり商人的な発想である。そしてリトアニアはさらに東方に向けて旺盛な征服活動を続けた。
一方西方に対しては辺縁という位置をとり続けた。中心部の人口増に対応してヨーロッパの穀倉というスタンスをとり続けた。
その後モスクワに国家ができ、西方に進出してくると、「前門の虎、後門の狼」という関係になる。
このとき自分が中心から見てどれほど周辺的か、ロシアから見てどれほど中心的かの間合いを測る必要が出てくる。異なる相手との異なる形態での妥協が必要になる。
3.ポーランド王国没落の要因
これはとても難しいが、おそらく中世の没落と近代世界の出現に符丁を合わせているのであろう。プロイセンやハプスブルグの興隆と裏腹の関係にあるようだ。
基本的には農業国で、農産物の輸出で経済が成り立っていたと思われるから、欧州の農業をめぐる環境の激変があったのだろう。じゃがいもの新大陸からの導入あたりが原因なのか。
「民主主義の行き過ぎ」と書いてあるものもあるが、ナンセンスだ。
4.ポーランドがリーマン・ショックを免れた理由
これも政権の功績に帰す傾きがある(ウィキペディア)が、ナンセンスだ。
おそらくドイツの積極的投資がリセッションを上回ってもたらされたからだと思う。現に同じ時期、旧東ドイツは深刻な景気後退を経験している。ドイツの投資が旧東ドイツの頭上を通り越してポーランドへと向かったからだ。

DAC、突落ちの回避法
DACが修理を終えて戻ってきた。
突落ちは相変わらずだ。
もはや打つ手はない。
いまは音源をいじることで、突落ちの回避を図っている。
音源(AAC)ファイルをAudacityに突っ込んで、“Clip Noise の除去” を実行する。出来上がったファイルをふたたびAACファイルとして保存する、という簡単な操作だ。
ただしAudacity では“m4a”という名前にしないと保存してくれない。しかし“m4a”でもFoobar は何の中途もなく受けてくれる。
今のところ、これで突落ちは防げている。
Audacityは音源を一度WAVファイルにして操作している。それをまたAACにして保存しているのだから、音質は当然低下しているだろう。しかし、心持ち角がとれて丸くなったようだが、聞いた感じではそれ以上は分からない。

2月19日、ウォルマート・ストアーズが、時間給の従業員約50万人に賃上げを約束した。しかもかなりの引き上げ幅である。

時給を年内に少なくとも9ドル(約1070円)、来年2月1日までに10ドルに引き上げると言うのだ。このために新たに10億ドルを投資するそうだ.

対象は、ウォルマートとサムズクラブ(会員制倉庫型店舗)の約50万人の従業員。米国で雇用する140万人の従業員の約3分の1に相当する。

波及効果は少なくないと予想される。最低賃金に近い水準で労働者を雇用している小売業や外食業などが対応を迫られるだろう。

とくに最賃が低い地方では一般企業との格差が広がる。

ウォルマートは業績好調

ウォルマートの米国内従業員は約130万人にのぼり、民間企業としては全米最大の雇用主だが、これまで従業員の賃金水準をめぐり長らく批判されてきていた。従業員の調査によれば、その多くが公的支援に頼らなければ生活できない状況だったという。

第4四半期ではガソリン価格安を追い風に消費が拡大し、利益が予算に対し12%上回った。

しかし賃上げを発表した日、年間配当を1株当たり4セント引き上げたにもかかわらず、ウォルマートの株価は約2.7%下落した。

浅野秀二のアメリカ寄稿」にはこう書かれている。
 ウォルマートの年間利益は1兆6000億円。そのほとんどは株主配当されている。創業者であるサム・ウォルトンの富は、アメリカの労働者すべての富を上回っている。赤旗報道では、創業者一族の総資産は18兆円に達しているという。利率2%として、利子だけで年間3600億円だ。どうやっても使い切れない。

米国の最賃事情

この1年間で小売業の労働者の平均時給はすでに3%上昇している。同じく低賃金セクターである介護・外食業では3.4%上昇した。

とは言うものの、民間セクターの労働者の平均時給が24.75ドルなのにたいし、小売業の労働者は17.29ドルにとどまっている。

背景にあるのは労働力不足だ。1月の失業率は5.7%で前年同月比マイナス0.9%となっている。このため企業間の労働者獲得競争は厳しさを増している。スターバックスは、全従業員の賃金が最低水準を上回ることを宣伝している。

アパレル大手ギャップは勤務開始時の時給を10ドルに引き上げた。一方で通常店舗を200店閉鎖するなど、人件費高騰に対応し戦線整理を図っている。

「アパレル大手ギャップ」の画像検索結果

政府・自治体の対応

連邦法の下での最低賃金は時給7.25ドル。これは2009年以降、変わっていない。

しかし半数を超える州政府が、独自に最賃水準を定めている。カリフォルニアやコネティカット、マサチューセッツを含む7州の最低賃金が時給9ドルを越えている。

オバマ米大統領はこの動きを歓迎しさらに加速せようと動いている.

マゼール指揮ニューヨーク・フィルのブラームス第一番が大変素晴らしい。
2007年のライブらしい。ひょっとすると平壌での演奏か。
マゼールの長い活動歴からすると晩年に相当する。ニューヨークでの活動は決して長くない。YouTubeで聞けるのはエグモント序曲とこのブラームスくらいだ。
しかし大変素晴らしい。端正で歌うところはしっかり歌っている。弦のバランスも良い。何よりもあのニューヨーク・フィルが一生懸命やっている。「やりゃぁ出来るじゃん」という感じだ。
多分指揮者としてのピークはもう20年位前だったと思うが、うまいけれどもけっこうアクが強かった。できればもう5,6年はニューヨーク・フィルとやって、本格的なレコーディングもやって欲しかったと思う。
ついでにセルのブラームス。のっけから「やはりそう来るか」という感じで迫ってくる。体操の9.95みたいな感じだ。何も言うことはございません。おっしゃるとおりです。ただひれ伏すのみです。
ただブラームスはもう少し女々しいところもあるんですね。

東北大学井上総長の不正研究疑惑の記事が書けない理由、というより言い訳

井上総長の研究不正疑惑の解消を要望する会(フォーラム)

のページがえらく読みにくいのである。

基本的には闘争日誌であって、関係者の覚書である。その中にファクトはすべて詰め込まれているのであるが、それを読み込もうとする人間にとってはえらく辛い作業を強いられることになる。

それと基本的には闘いの記録であるから、争点がうんと絞りこまれている。イロハから始めようとする人向きではない。

さらに言えば初期の文章には、ちょっと荒っぽい論理が含まれていて、対象とする論文の把握も十分ではないものがある。

例えば93年論文、94年論文、95年論文などの論及があるが、それらが一体どんなものであったのか、それらがすべて異なっていて、認識の過程がそれらによって発展しているものなのかどうかも定かではない。

図表の問題、質量の問題、装置の問題も後から小出しに出てくるから、元論文はどうなっているのか、そのたびに振り返らなければならない。

まぁ、当事者はそれだけ苦労したということだろうから、文句は言えないが、ちょっとつき合いきれない。

そこで日付の古いものから順に読んでいく作業は断念した。すっかり嫌になってしまって、それまでつけてきたノートもゴミ箱に放り込んでしまった。

というのが、言い訳。

とは言ってもこのままでも済ますわけにも行かず、今度は新しいものから順に読むことにした。

この読み方は楽ちんだが、書いている人の主観に左右されやすいので要注意だ。

ということで、仕事は明日から。

赤旗の記事(時事通信の配信)だけでは、なんとなく背景が曖昧だ。

少しネットであたってみよう。

まずはウィキペディアでHSBC ホールディングスの項目を読む。

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イギリスに本社を置く世界最大級の金融グループで、商業銀行が主体となっている。

フルネームは“The Hongkong and Shanghai Banking Corporation Limited”でその名の通り香港を発祥の地としている(93年にロンドン移転)。

イギリス部門の収益源に占める比率は20%であり、最大の収益源は香港部門(22%)である。

08年にはフォーブスの世界有力企業番付でアメリカ勢をおさえ1位となったこともある。1位全世界の店舗数は2006年末で1万店舗を超えている。2兆米ドルを越える総資産を持つ。


ついでニューズウィークの記事(2月19日)

HSBC秘密口座で世界に激震

脱税幇助の実態を記した機密文書「スイスリークス」が明らかに

1.国際調査報道ジャーナリスト連盟(ICIJ)が、いわゆる「スイスリークス」に関する調査の結果を発表した。

2.不正が疑われる口座の残高は1200億ドル(約14兆円)。その大半は脱税がらみだった。

3.不正を行ったのは、スイスにあるHSBCのプライベートバンキング部門。国際税法の抜け穴をくぐり抜けるサービスを提供していた。HSBCが脱税指南を行ったのは203ヶ国で10万口座に上るとされる。

4.手口としては、個人の顧客を企業として登録する、オフショアに未申告の「ブラック口座」を開設するなど。顧客側も偽名使用を指示するなど、積極的に関与していた。

5.「スイスリークス」とは、2008年にHSBCの元従業員エルベ・ファルチアニが内部情報をリークした事件。通報を受けたフランス当局は、データを各国に提供し10カ国以上の税務当局が捜査に乗り出した。

6.HSBCは12年にも、メキシコの麻薬カルテルなどのマネーロンダリングに関与した。その額は約20億ドルに上る。この時は米司法省と和解が成立した。

7.顧客リスト上の有名人はティナ・ターナーやデビッド・ボウイ、ラシド元エジプト通産相など。


9日付のWSJは背景をかなり明らかにしている。

1.昨年、スイス検事総局はファルチアニを産業スパイや銀行秘密法違反で起訴した。国際手配に基づきスペインで逮捕されたが、スペインの裁判所は身柄送還を拒否している。

2. 2月7日に、ファルチアニは ICIJ に対し、HSBCによる秘密口座の秘匿法について詳細な報告書を提供した。

3. この報告書は、HSBCが税当局から資産を隠すための効率的な方法として積極的に口座を売り込み、さらに顧客に居住国で税金を払わずに済ます方法を指南したと指摘した。

4.また、HSBCが米国の制裁対象者や「アラブの春」で本国を追放された人々を顧客に抱えていたことも明らかにする。

5.2月9日、HSBCスイスのモッラCEOは、「2008年に大規模な変化に着手し、厳密な法令順守を徹底した。基準に合わない顧客の口座は閉鎖した」とし、過去の問題だと弁論。


その後のニュースを拾っていくと、

* スイスHSBCのオフィスにスイス検事局の数人が入り捜査を行った。検察当局は「HSBCが捜査対象になった。資金洗浄を行った個人に捜査が及ぶ可能性もある」と述べた(18日 ブルームバーグ)

* 昨年11月、フランス検察当局、脱税で得た利益のマネーロンダリングに加担した疑いでHSBCを捜査していることを明らかにする。米司法省も秘密口座を通じて脱税をほう助したとして捜査対象としている。(9日 WSJ)

* 13日、イングランド銀行(英中央銀行)、「HSBC 疑惑は同社の取引について深刻な問題を提起している」と指摘。中銀が調査する可能性を示す。

* HSCBホールディングスのフリント会長が英議会の喚問を受ける。不倫と会長は事件発覚時の財務担当取締役であり、責任が追求される可能性がある。S&Pは危機時に政府が支援する可能性が低下したとし、HSCBの格付けを引き下げる(20日 ブルームバーグ)

これはかなりの大ニュースだ。

イギリスの大手銀行HSBCが多くの富豪の脱税を幇助していたことが明らかになった。

まずはアカハタ報道から。

1.HSBCはイギリスの金融大手である。

2.2007年に流出した顧客名簿の内容が今回明らかにされた。

3.同時に、HSBCがスイスの子会社を通じてこれらの富豪に脱税や資産隠しを“指南”していたことも明らかになった。

4.HSBCは謝罪広告を出し、スイス子会社の口座数を7割削減したことを明らかにした。

5.HSBC会長は、07年当時イギリス政府の貿易投資相の座にあった。このためキャメロン首相の任命責任が問われている。

というのがFacts。

これに顧客の一部が紹介されている。

アサド・シリア大統領のいとこ、李鵬・中国元首相の娘、アフリカの“血のダイアモンド”の輸出業者、アルカイダへの資金提供者など
ほかにもスポーツ選手、俳優、王族といった世界各地のセレブから、テロ組織や紛争の関係者までふくまれている。

…ということである。

この中でもとびきりの衝撃は李鵬の娘だろう。中国はこの情報に感づいていた可能性がある。汚職摘発の手はいまや明確に李鵬を標的としており、その近辺に及んでいる。

李鵬が失脚すれば(畳の上で死なせたくはない)、それは天安門の再評価につながってくる。ということで、こちらも目が離せない状況になってくるようだ。

釧路の孫が血管腫の治療のため我が家に泊まっている。久しぶりの大所帯で、妻が何もできない障害者だから、てんてこ舞いしてる。

斗南病院の形成外科にかかっていて、インデラール治療を受けている。古い医者にとっては話はレーザーで止まっていたが、なんでも画期的な治療なのだそうだ。

そこで少し調べてみる。


話は2008年に遡る。

New England Journal of Medicine にこの治療法が掲載されたそうだ。

著者はフランス人で、Láeautáe-Labràeze らとなっている。

きっかけはまったくの偶然だった。著者はもともと小児循環器の専門らしい。閉塞性肥大型心筋症に対する治療としてインデラールを用いたのだそうだ。これはむかしからHOCMの標準的治療として確立されたものである。

これらケースの内、2例は重篤な乳児鼻腔血管腫を併発しており、ステロイド治療中であった。インデラール投与後に患児の血管腫は消退した。

その後10例の乳児血管腫に対してプロプラノロールを投与したところ、いずれにおいても良好な治療成績を収めた。

Leaute-Labreze C, de la Rque ED, Hubiche T, et al: Propranolol for severe hemangiomas of infancy. NEJM 358:(4) 2549-2651, 2008

NEJMのエディターもよくこんな論文を載せたと思うが(割とそういうところのある雑誌ではあるが)、これは大ヒットだった。その後多くの追跡で、即効性があること,経口投与可能で低侵襲であること,副作用が少ないことなどが次々と報告された。

2012年4月 American Academy of Dermatology の年次総会で、プロプラノロールが新たな標準治療となりうることが認められた。

報告者は、初期成績が素晴らしいこと、血管腫の安定だけでなく縮小も生じること、概して安全であることなどをあげている。主要な副作用として低血糖が報告され、他に睡眠障害、手足の冷え、傾眠、高カリウム血症、胃食道逆流などが報告されている。最大の潜在的副作用として懸念されるのが気管支けいれんだが、その報告はない。

それまでの標準治療であったステロイドとの対照試験が行われた(マイアミ研究)

110例の報告では、著効率がステロイド29%に対し、インデラール82%とケタ違いの成績。 副作用はステロイドの100%に対し、インデラールは低血糖1例のみだった。

その後の研究で、増殖後段階でも効果があるが、成人型に対する有効性は確かめられていない。部位特異的効果があるようだ。鼻の先端の病理には奏効性が低いようだが、眼周囲および耳下腺病変は非常によく奏効する。また浅在型には著効し,深部型には無効、混合型はその中間とされる。
プロトコールについて(私見もふくめて)

1 日 1~3 mg/kg を 1 日 2 回または 3 回。通常の目標投与量は 1 日 2 mg/kgとされる。

ただし、長年インデラールを使ってきた私としては、いくつかの留意点がある。まず第一にインデラールへの薬剤感受性は欧米人と日本人ではまったく違うことだ。おそらく5分の1くらいの用量で効くのではないだろうか。もう一つは脂溶性薬剤であるがゆえに、蓄積効果みたいなものがある。初期量をそのまま続けると過量になる危険があることだ。半年から1年位してから、患者さんから「実は…」と切りだされることがある。

治療開始前に心臓専門医が患者全員を診療し、患者全員に心エコー検査を行う病院もある。そして初回投与から目標投薬量となるまで初診で最低 2 時間のバイタルサインの測定が必要だとされる。

一番難しいのは「いつやめるか」ということらしい。いまだに「治療に必要な正確な期間は判明していない」とされている。リバウンドを避けるためには漸減していかなければならないが、そのやり方もまだ手探り状態だ。

積極的治療を 6 ヵ月経過前に中止した場合、再増殖したという報告がある。いっぽう、再発例に対してもインデラールが有効との報告もある。

私が考えるには、一番有効な方法は脈拍数ではないだろうか。インデラールはさまざまな効果があるが、もっとも顕著なのは脈拍への効果(陰性変時効果)である。同一年令の平均脈拍の90%を維持するように調整していけば話は簡単になる。要は自然消退する良性疾患だということを念頭に置いて、ムリしないことだ。


プロプラノロールの作用機序

血管収縮、血管増生阻害、アポトーシス誘導の3つが想定されている。

1.血管収縮

血管腫の本体である毛細血管内皮細胞はアドレナリン受容体を持つ。アドレナリンはα1受容体やβ2受容体に作用し、血管を収縮、拡張させる。

インデラールはβブロッカーであり、アドレナリンによる血管拡張を阻害する。このため内皮細胞の血管収縮を起こす。

これが血管腫の縮小に結びつくのではないか。

2.血管増生阻害

血管増殖促進因子には血管内皮増殖因子(VEGF)などがあり、これらの活性は血管腫の成長期に高まる。

βブロッカーはVEGFの発現を阻害し血管増殖を抑えるとされている。

3.アポトーシス誘導

こちらはβと言ってもβ1の方で、β1の刺激でアポトーシスが抑制されるという成績があるらしい。この支え棒を外してやるということになるのか。

この辺は、気管支痙攣への配慮からしても、選択的β1阻害薬との比較がほしいところだ。


紙智子さんが全中問題について語っている。
2つのねらいがある。一つはTPPを巡って「お上に楯突く奴は許さない」という逆上的発想だ。これを見た業界団体は震え上がるだろう。産業報国会の復活への第一歩だ.
もう一つは、以前からの、とりわけアメリカ筋からの要求だろうが、岩盤規制の打破だ。ずるい奴は安倍の感情激発を見て「待ってました」とばかりに話を持ちだしたのだろう。
まぁ傍から見ていてもひでぇなと思う
農協といえば保守の岩盤だった。自民党にとっては糟糠の妻のようなもので、どんな苦境にあっても最後は救ってくれた恩ある組織だ。霞ヶ関の方針を農村に広げる装置としても機能してきた。
しかしいまは見る影もなくやせ細ってしまった。それでも操を尽くしている。安倍首相にこそ反感を抱いても、自民党への忠誠は微塵も揺らいでいない。
紙さんは、長いこと農政畑をやってきた人だから、農民への思いが農協への態度に出てくるのだろうが、正直、農協が自民党の集票マシーンとして政治の革新を妨げてきたことも間違いない。
そういう農協を切って捨てようというのだ。櫻井よしこは農協を「寄生虫」と罵倒している。しかもその後ろには、切って捨てた死体を切り刻んで食ってしまおうというハイエナまがいの連中がうごめいている。

独禁法の乱用ではないか
ただ、一歩退いたところから紙さんの意見を聞いていると、国民全体に関わらざるをえない最大の問題は、独占禁止法の恣意的適用にあるのではないかという気がする。
人を殺すのはいけないが、違法な手段で殺すのは、もっといけない。それは経済民主主義という国の制度の根幹にかかわる。
独占禁止法そのものの是非について言っているのではない。これまでさんざん政府が風穴を開けてきたことについて言っているのでもない。
いまある法律は法の目的を踏まえて厳密に運用しなければならないのである。
農協がいかなる組織なのかもここでは問わない。そもそも協同組合がどのような理念を持ち、どのような法的枠組みのなかで活動しているのかも、ここでは問わない。
ただ現在の農協と全中の活動が経営体的な側面を持っていることは間違いない。そこにしほって、一経営体として全中を見てみよう。
農協は経済強者なのか
はたしてそれは独占禁止法の対象となるのか。問題は資産の額とかシェアーとかではない。そこに独占禁止法で禁止されているような不正があるかどうかだ。
たしかに農協は政治的には時の権力となあなあの関係を保つなかで、政治的には影響力を発揮してきた。しかし独占大資本のような経済的な強者とはいえない。
そしてもうひとつは、現在すでに合法化されている持株会社の活動の規制枠に比べ、違法性が高いか(売買に強制が伴っているか、不当に利益率が高いか)どうかだ。ここが法に照らしあわして厳密に適用されないと、恣意的適用というしかなくなる。
ことは農協にとどまらない
当然生協もかかわってくる。独禁法適用が共同購入を狙い撃ちしているからだ
日刊ゲンダイには次のような意見が掲載されている。
独禁法は消費者保護の観点から、不当な取引制限や不公正な取引を禁じた法律ですが、相互扶助のための『組合』は 除外しています。農協も経済弱者の農家を守るために農協法で規定されている。仮に農協に独禁法が適用されれば、農薬や肥料、農機具など、共同購入している 資材について価格交渉権を失う。経済事業は成り立たなくなり、農協は壊滅的な影響を受けるでしょう
今のところ、独禁法の適用(適用除外の廃止)はそれ自体が目的ではなく、脅しの手段として使われている。ヤクザの脅しで「いうこと聞かないと、可愛い娘が泣きを見ることになるぜ」というセリフである。
こういう脅しがまかり通ることになれば、生協や民医連など共同購入を進める自主的組織は、すべて脅しの対象になる。


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