鈴木頌の発言 国際政治・歴史・思想・医療・音楽

13年4月、ぷらら・Broachより移行しました。 中身が雑多なので、カテゴリー(サイドバー)から入ることをおすめします。 過去記事の一覧表はhttp://www10.plala.or.jp/shosuzki/blogtable001.htm ホームページは http://www10.plala.or.jp/shosuzki/ 「ラテンアメリカの政治」です。

2014年05月

D) 米国におけるリーマン・ショックへの対応

08年9月以前 財務省や連邦準備制度理事会(FRB)が仲介し、HSBCホールディングスなどと売却交渉。アメリカ政府が公的資金の注入を拒否したこと、あまりに巨額で不透明な損失が見込まれるため交渉不成立に終わる。

9.29 米下院が緊急経済安定化法案を否決(4日後に可決)。法案否決を受けてダウ平均株価が史上最大の777ドル安となる。

10.03 緊急経済安定化法が成立。不良資産救済計画(買い取り)に7,000億ドルの資金を拠出。シティグループとJPモルガン・チェースへ250億ドル、モルガン・スタンレーが100億ドルなど。

10.03 カリフォルニア州財政危機表面化。シュワルツェネッガー知事が連邦政府に資金援助を要請。

10.06 FRB、9千億ドルの資金供給を決定。11月には8千億ドルの追加対策。AIGにはさらに総計1228億ドルの追加融資。

10.06 ダウ、さらに続落し1万ドル割れとなる。10日には8,500ドルを割り込む。その後は乱高下を繰り返す。

10.07 G7とG20財相・中銀会合(ワシントン)が開催される。合意に基づき日米欧5中銀はドル資金を無制限供給すると発表。

10.15 米政府、財政赤字が過去最大の4550億ドルに達したと発表。

11.04 大統領選挙で民主党のバラク・オバマが当選。

11.18 GM、フォード・モーター、クライスラーの各首脳が公的支援を求める。自家用ジェット機で来たことに対して議員から非難が集中。救済法案は事実上廃案となる。

11.25 FRB は、消費者金融と住宅ローン市場に向けて、8000 億ドル(約77 兆円)の金融支援策。

11月 米政府の財政出動は総額7兆ドルに達する。金融資産の買い入れで麻痺した市場の流動性を回復させようとする。

12月 証券取引委員会が信用格付け機関への監督強化策をうちだす。利益相反を含む「格付け過程の明らかな弱点」を指摘。

2009年

2.17 米国、史上最大規模の8千億ドルの景気対策。2 年間で350 万人の雇用創出を目指す。同時に4千億ドルの住宅ローン借り手救済策も出す。

3月 連邦公開市場委員会 (FOMC) は政府支援機関 (GSE) が所有する不動産担保証券1兆2,500億ドルを買い取り。

4.30 クライスラーが破産を申請。6月にはGMも破産申請。再建手続きに入る。

5.07 米財務省とFRB、バンク・オブ・アメリカやシティグループなど10社で総額746億ドルの資本不足と公表。

 

 

EU諸国の金融危機→債務危機


ネットにはかなり詳細なタイムテーブルがある。しかし記載事項の殆どは、政府がどう対応したかということである。

我々が最も知りたいのは、「何が起こったのか」である。同時に「なぜそれが起こったのか」ということだ。つまり、何でもリーマンのせいにするのではなくて、EU内部に元々存在したはずの脆弱性(€・バブル)を明らかにすることである。

第二に我々が知りたいのは、このEU金融危機が債務危機にどう結びついていったのかという具体的な動きである。いわば「政府が何を対処しなかったのか」ということになる。

そして第三に、金融危機に対する域内大国の身勝手な対処が、弱小国にしわ寄せされていく過程を明らかにすることである。いわば「政府がどんな“成すべきでなかった”対処をしたか」である。

これらについて明快に分析した文献はあまり見当たらない。ほとんどの文献は、2009年10月のギリシャの政権交代と、財政の不正処理の発覚からである。これでは原因の究明はできず、抜本的な対策には結びつかない。

ソブリン危機は金融危機のツケを国家が背負わされたということ、それが弱小国にしわ寄せされたという結果生じた二次的現象にすぎない。

金融界の利己主義と身勝手が暴走し自爆したことが事態の本質であるとすれば、それがいまどうなっているのか、彼らは反省しているのかいないのか、を知ることが一番肝心のところであろう。


以下の記事は、北海道AALAの「2000年版 これが世界だ」の文章の一部です。ジャンク債を使った利殖法の一つです。

投機資本の一つの典型:LTCM


 グローバリゼーションの中身を以上のように整理した上で,国際金融をめぐる問題についてもう少し分析したいと思います.投機資本がどういうものかを知る上で,LTCM破産事件は参考になります.

 LTCMは1994年創設されました.ロングターム・キャピタル・マネジメントというのが正式の名称です.この会社の商売はジャンク債と連邦債の利率変動を利用して,わずかな値動きを膨大な量で掻き集め,利益に結び付けようとする方法です.

 細かいやり方は省きますが(興味のある方は脚注を参照してください),これまでのヘッジファンドと違う特徴が二つあります.ひとつは,乗っ取りを図ったり仕手戦を挑んだりというまねはしないこと,もうひとつは「絶対に勝つ計算式」を持っていという点です.この「勝利の方程式」を生み出した人物はノーベル賞を獲得したそうです.

  この会社は株などを公開せず,ほんの一握りの大金持ちから預かった金を運用しました.そうすれば,大衆資金を扱う証券銀行とは違って,政府機関の監督を免れることができます.

 この密やかな金融機関は,創業以来2年続きで年利50%近い驚異的な運用配当を生み出しました.俄然この機関に注目が集まりました.多くの金融機関が資金の預託を行いました.資本金50億ドルのLTCMに,その20倍の資金が流れ込んだといわれます.

  しかしその栄華は長くは続きませんでした.投機が投機を呼んだ結果,98年には世界多発金融危機が発生しました.考えてみれば当たり前の話で,債券が売買 されるたびにお金が吸い取られ,一つ一つの額は小さくても年間5兆円も吸い取られてしまうのですから,経済が貧血症状を起こしてもおかしくありません.

 これに伴いアメリカの市場では,二つの事態が進行しました.一つは国際金融危機に伴い,世界中のお金がアメリカに集まり始めたことです.もう一つは,ジャンク債が値下がりを続けたことです.安全をもとめてアメリカに還流してきたドルは,ジャンク債や住宅ローン債など、比較的リスクの高い債券には見向きもしませんでした.

 LTCMが自明の前提としていた,国債とジャンク債の市場における均衡関係など,どこかに吹っ飛んでしまいました.その結果,LTCMは1千億ドルという巨額の負債を抱え破綻しました.

  はっきりしているのは,投機資本はその「最良の形態」においても,世界経済の寄生虫でしかないということです.もっとたちの悪いソロスのような寄生虫は, 宿主を食いちぎって殺してしまっても利益を求めます.LTCMのような運用会社は,見たところは大人しいものですが,静かに血を吸いつづけ,やがては宿主 を死に至らしめるという点では,何ら変わりありません.

 アメリカで盛んに開発されている金融商品は,いずれを見ても,このようなヘッジファンドと似たり寄ったりです.このような投機資本に大手を振って歩かせるような「金融自由化」は許すわけには行きません.

マスコミ各社が血眼になって調べていたのが、栩内容疑者の素性だ。高級住宅地である南青山にある、家賃が13万円とも20万円ともいわれるマンションに住み…
栩内容疑者は、人材派遣大手パソナグループのグループ会社に勤務後、…パソナグループが政財界の要人や芸能人を接 待するために東京・元麻布に設けた「仁風林」で行われていたパーティーでは、同社の女性社員が要人たちを接待していた。
…この仁風林には、安倍晋三首相をはじめ、森喜朗元首相や民主党の前原誠 司元国土交通大臣も訪れたことがあるという。

こういううわさ話、嫌いではない。「仁風林」と聞くと、根がいやしい私としては「酒池肉林」などと想像をたくましくしてしまう。

欧州議会選挙では極右が伸びたことが大きく取り上げられているが、もう少し注意深い分析が必要だ。

極右は全体としてはバラバラで、一定の潮流ではない。基本はあくまで移民反対と自国エゴ優先だ。一つのムードにすぎないから、その先に何があるというものではない。

欧州議会の主流はあくまでも伝統的な保守勢力だ。これらの勢力が激減したことが、今回の選挙の最大の特徴だ。

保守派は欧州人民党と欧州自由民主同盟、欧州保守改革グループなどから形成されている。これらの勢力を合わせ407議席持っていたのが今回は77議席を失って330議席となった。議席定数は751(前回より15議席減)だから、これまで保守が過半数を握っていたのが、その座を失ったことになる。

その代わりに増えたのが無所属・新加盟で72議席を増やした。ここに極右がふくまれている。

社会民主主義勢力は191議席と微減したが、議席定数の減を考えればほぼ現状維持で、最大会派の欧州人民党と肩を並べることになった。

統一左翼は7議席増やして42となったが、まだまだ影響力は低い。ただギリシャ、イタリア、スペインでは躍進しており、PIIGS諸国の不満をすくい取ったといえる。


個人的な感想だが、欧州議会にそれ程の力があるとは思っていないし、それぞれの会派がそれほどの集中力を保持しているかも疑問である。

いわば各種のイデオロギーに対する人気投票と見ておいたほうが良いのかもしれない。ただ保守に対する不満がズルッと極右に流れてしまう風潮には、我が国の動向とも合わせ危険なものを感じる。

極右の最大の特徴は不寛容、とくに弱者に対する不寛容にある。弱者に対する「擬似的強者」となることによって、つかの間のカタルシスをえようというのが極右の心情的本質だ。この不寛容を招いた最大の犯人は新自由主義だ。
EUは、依然「希望の虹」というフィクションにとどまっている。そしていま、それを根底から破壊しようとしているのが新自由主義=大企業・富裕層エゴイズムだ。
だから、当面する極右との闘いの先に、我々は新自由主義を見据えておかなければならないのである。



劇的変化だろうと思う。
震災直後は、まだまだ「それでも原発必要」という人がかなり多かった。
それが今では、公に原発維持を呼号する人はほとんどいなくなった。
なによりも、3年間原発なしで過ごしてきたという事実が大きい。
この事実が、原発推進論者のウソと下心を容赦なく暴き出している。
genpatuyoron
今や推進論者は、貿易赤字を口実にするしかない。
しかし、それは「いのちよりもカネのほうが大事か」、「子孫の未来よりもいまのカネか」という鋭い批判にさらされている。
第一、円安にすれば輸出が拡大して景気が良くなると言っていたのは誰だ。
円安で苦しむのは庶民、消費者、中小・零細業者だ。貿易赤字と原発をリンクさせれば、火の粉はお前たちに振りかかるだろう。

  B) EU諸国の金融危機→債務危機

2007年

8.09 フランスBNPパリバ傘下のファンドが、サブプライムローンの焦げ付きで破綻。欧州でもサブプライムローン問題が注目され始める。

2008年

08年9月

9.15 リーマンブラザースが倒産。ダウは504 ドル安をつける。

9.16 FRB、保険大手AIGに850 億ドルの融資を決める。3週後には400億ドルの追加支援。

AIG救済の理由: 1.潰すには大きすぎる。取引金融機関が膨大で、破綻すれば世界的な金融恐慌に繋がる。2.とくにAIGの保証するCDSが価値を失えば、CDS市場そのものが崩壊する。

9.18 英国ロイズTSBが、HBOSを救済合併。その後、ドイツ不動産金融大手のHRE、ベルギーの金融大手フォルティス、デクシアが相次いで破綻。

9.18 民間ドル資金が市場から姿を消す。日米欧の6中央銀行が通貨スワップ協定による大量のドル供給を開始。白川日本銀行総裁、「ドルの短期流動性は枯渇した」と発言。

9.25 米貯蓄金融機関監督局(OTS)、ワシントン・ミューチュアルに業務停止を命じる。WMは米貯蓄貸付組合最大手で、総資産は3千億ドル。米史上最大の銀行破綻となる。

9月 米連銀、欧州中央銀行などが金融機関に支援開始。年末までに2兆5千億ドルが供給される。さらに主要な銀行の新規発行優先株式 1兆5千億ドルを買い取り。

9.29 米下院が緊急経済安定化法案を否決(4日後に可決)。ダウ平均株価は史上最大の777ドルの暴落を記録。金融危機はヨーロッパを中心に各国に連鎖的に拡大。

08年10月

10.03 ドイツ、HREに500億ユーロの公的資金投入。ベネルクス3国、フォルティスに対し公的資金300億ユーロを投入。

10.04 フランス政府が3000億ユーロの銀行救済基金創設を提唱。ドイツはこれを一蹴。

10.07  「€バブル」破綻。ロシアで株価ストップ安、アイスランドで通貨暴落。ハンガリーの金融危機。IMFが200億ユーロの支援を実施。

10.07 オペル、BMW、ダイムラーが生産の一時停止を発表。GM、フォードの格付けはジャンク級まで低下。

10.12 ユーロ圏首脳会議、緊急の金融救済策に合意。英国も加わり、包括的対応策を次々と実施。

10.17 ロイター集計による、世界中の公的資金注入状況。米国25兆円、英国9兆円、ドイツ11兆円、フランス6兆円、欧米で総額60兆円。

10.16 UBS経営危機に対し、スイス政府が60億スイスフラン(5220億円)投入。

08年11月

11.15 G20 金融サミット、①金融システムの安定に必要なあらゆる追加的措置をとると宣言。金融支援、財政確立、金融の透明化、格付会社への監督強化などを盛り込む。

12月 アイルランドの三大銀行が経営危機に陥る。政府は総額55億ユーロの公的資金を注入。さらに1千億ユーロに上る不良資産買取を実施。

年末時点で、世界中の金融機関が計上した評価損失額は約 7,500億ドル。国際通貨基金は、評価損は最終的に 1兆5千億ドルに達すると予測。

2009年

3.14 G20財相・中銀総裁会議。ゼロ金利、量的緩和など非伝統的手法を含むあらゆる金融政策をとると声明。

4月 IMF、 金融機関の被害総額を上方修正。累計で 4兆ドルを超えると推計。

6月 欧州委員会、金融機関への資本注入が3千億ユーロ、政府保証などを含め総額3兆7億ユーロに達したと発表。

EU加盟国の救済資金は最終的に4.6兆ユーロに達した。この結果政府の公的債務が対GDP比80%以上に達する。また通貨取引以外にもデリバティブなど危険な金融市場が数多く存在していることが明らかになる。

9月 リーマン・ショック後の経済危機の中、ピッツバーグ・サミットが開催される。「銀行システムの修復のために各国政府が負担を負った。これに対し金融セクターがどう貢献するか」を検討することで合意。

11月 イギリスでG20会議が開かれる。「強固で持続可能かつ均衡 ある成長のための枠組み」を導入することで合意。ブラウン首相は、「好調時は少数の金融機関が利益を享受し、破綻時の損失は国民が負担するというのは許容 できない」と述べ、国際金融機関の破綻に備えるために金融取引課税を提唱。

C)欧州債務危機

2009年

10月 ギリシャでパパンドレウ政権が発足。この時、前政府による財政赤字の隠蔽が発覚。財政赤字額は対GDP比3.7%とされていたが、実際には13.6%にのぼっていた。ギリシャの赤字隠し発覚を機にユーロ通貨が売られ、EU全体に経済的な影響が及ぶ。

12月 ギリシャの財政危機が表面化。欧州委員会、ギリシャに対する制裁手続を強化、さらに財政赤字の4%削減を目標とし、財政引き締めの強化をもとめる。

PIGS: 「豚ども」ときわめて侮蔑的に表現されたのがPポルトガル、Iアイルランド、Gギリシャ、Sスペインの4カ国であり、のちにイタリアも加えてPIIGS とも呼ばれるようになった。実際にはユーロ圏内の「弱者」として矛盾をシワよせされたにすぎないのだが。

2010年

4月 スタンダード&プアーズ、ギリシャ国債をBBB+からCCCへ3段階の大幅引き下げ。ムーディーズは4段階の引き下げ。

5月 、EUとIMF、ギリシャに対して総額1,100 億ユーロの金融支援を決定。さらに「欧州安定化メカニズム」の創設など包括的な対策を打ち出す。これにもとづき欧州中銀がギリシャ国債の直接買い取りを開始する。

11月 アイルランドが金融支援を要請。EUとIMFが総額850億ユーロのアイルランド支援を決定。

11月 イタリア国債の利回りが7%台を付ける。

2011年

3月 ギリシャの2010年12月失業率は過去最悪の14.8%へ。GDPは前期比-6.6%まで悪化。追加の財政再建策撤回を求めてギリシャ労働総同盟・ギリシャ公務員連合がゼネスト。275万人が参加する。

5月 ポルトガル総選挙で中道右派の野党が勝利し、IMF の融資条件履行を確認。

6月 ギリシャでいっそうの緊縮を強いる財政法案が可決。法案反対のゼネストがおこなわれる。

7月 スペイン、イタリアの国債の利回りが上昇する。イタリア議会は総額480億ユーロの緊縮財政法案を可決。

8月 S&P、米国債を「AAA」から「AA+」に1段階引き下げ。

10月 フランスとベルギー合弁の金融機関デクシア、ギリシャ向けに多額の債権を持つことから株価が急落。フランスとベルギー両政府の管理下に入る。

10月 ユーロ圏首脳会議、民間保有分を含め、ギリシャの債務を50%削減することで合意。

11月 ベルルスコーニ首相、予算関連法案成立にともない辞任。これに代わり、元欧州委員会委員のモンティを首班とする超然内閣が成立。緊縮財政法案を暫定的に施行。

11月 スペインの総選挙。保守派の国民党が過半数を獲得。

12月 ハンガリー国債が投資不適格に。

3月 EU首脳会議。ユーロ圏各国の退職年齢や年金制度の統合等、幅広い分野の協調を目指す「ユーロ・プラス協定」が採択される。

4月 ポルトガルが金融支援を要請。

9月 IMF、「世界経済は大きなダウンサイドリスクを伴う危険な局面に入った」と指摘。

10.09 フランス・ベルギーの両政府、デクシア(Dexia)を解体・再編成することで合意。デクシアはヨーロッパを代表する金融大手で、ギリシアの国債を大量に保有。不良債権の総額は800億ユーロに達していた。

2012年

1月 S&P、トリプルAを保持してきたフランスの格下げ。フランスの金融機関はギリシャ国債約757億ユーロを保有しているとされ、波及が懸念された。

3月 ギリシャGDP、4年連続のマイナスとなる。しかも下げ幅は0.1から6.8%に拡大。にもかかわらず財政、経常収支は改善せず。

4月 スペインの財政が一段と悪化。主要銀行16行の経営危機が表面化する。

5月 JPモルガン銀行が過去1カ月半で計20億ドルの損失を計上したと発表。「ロンドンのクジラ」と呼ばれる投機ファンドが、ギリシャのクレジット・デフォルト・スワップで失敗したことが原因とされる。

5月 スペインの大手銀行バンキアが経営破たん。政府は190億ユーロを投じて救済。国債利回りは7%を超える。

7.06 ユーロの政策金利が0.75%に切り下げ。このあと1ユーロ100円を割り込む。

9月 ドイツ憲法裁判所、欧州安定メカニズム(ESM)の批准を認める。この後ユーロ安は止まる。

日本がEUだとしたら、北海道はさしづめギリシャみたいなものだ。
ユーロ圏というのは、たてまえとしては単一経済圏だから、どこに住んでいようと経済的には「ユーロ人」なはずだ。
それが苦しくなったら、お前は日本人じゃなくて北海道人だと言われても困る。
もう20年位前になるが、北海道を代表する都銀の拓殖銀行が潰れた。カブトデコムとか色々乱脈経営もあったようだが、それはどこも同じ。バブル全盛期にはどこの銀行も似たようなことをやって、バブルが弾けると同時にひどい目にあった。
それは拓殖銀行の責任であって俺の責任ではない。現に俺のメーンバンクは拓銀じゃなくて札幌銀行だった。
ところが、もし、北海道拓殖銀行の破産の責任は北海道庁の責任であり、北海道庁の責任は北海道民一人ひとりが負うべきだと言われたらどうします?
「そんな馬鹿な話ないでしょ」といいます。
ギリシャいじめはそれと同じことです。
たしかに拓銀破綻は北海道庁にも責任ないとはいえません。横路知事の時代にバブルに踊って、苫小牧東部開発などという馬鹿なことをやって、何代かけても払いきれないような借金を残したのは事実です。
だからといって北海道民が死んでお詫びしなければならないわけではありません。北海道民は北海道民である前に日本国民であり、日本国憲法のもとで日本中の人と平等なはずだからです。
福島原発の地元の町だって、「お前ら原発に賛成したんだから、自己責任で苦しめ」という話にはなりません。「お前ら自民党に投票したんだから、安部首相の言うとおりに戦争に行って、人殺しをして、殺されれば良い」とも言えません。
だから、ギリシャの話はどこかが狂っているのです。

本日の「戦争する国 許さない」の登場者は元外交官の小池さんという人。

いくつかの説得力あるポイントが提示されている。

まず、「日本人を乗せて避難する米輸送艦」などありえないということ。

米軍の行動原則は、まず自国民を救い、次に英国など「アングロサクソン」同盟国という順番です

日本人の救出など期待するほうが間違いということだ。「おじいちゃん、おばあさん、お孫さん」などお呼びでない。我が皇軍でさえ、満州の野に多くの日本人を置き去りにして逃げ帰った。まして米軍に期待することなど愚の骨頂だ。

ダメ押しに、

日米安保条約に「文民保護」は明記しておらず、日本人救出は条約上の義務ではありません。

これでは条約上のバランスがとれず、片務になってしまう。

もう一つ、

集団的自衛権は強度の違いはあるにしても通常戦争だ。しかし現在の戦闘はテロの形で発生する。対テロ対策上は、集団自衛権=参戦はテロのリスクに対して有害無益である。

英国が典型的な例ですが、イラクやアフガンで米軍に協力したことで、地下鉄やバスの爆弾テロが発生しました

最後の言葉も印象的です。

日本は戦後70年地殻、自分たちの軍事力で外国人を殺していません。そのことで尊敬を勝ち得ているのです。

決して日本人は卑怯だとは思われていませんよ、安倍さん。むしろ勇気ある選択をし、それを守ってきたことで尊敬されているのです。

この点は、これから韓国や中国とタフな交渉を行っていく上でも、堂々と主張すべきことではないのだろうか。

「リーマン・ブラザーズ」という会社

もう潰れた会社だし、悪いことばかりした会社だから、別に憶えておかなくてもいいのだが、メモ程度に説明しておこう。と言っても、ウィキペディアの抜き書きみたいなものだが。

1.この企業かなりデカイ

ウィキペディアによれば

資本金 224億9000万ドル
売上高 590億0300万ドル
総資産 6910億6300万ドル

倒産時の負債総額

6,130億ドル

円に換算すると、総資産70兆円ということになる。

銀行の信用というと総資産勝負みたいなところがある。日本の銀行は無理やり3つに統合したが、リーマンはその三大銀行に次ぐ位置に来る。

三菱UFJフィナンシャル・グループ 218.8兆円
みずほフィナンシャルグループ 160.8兆円
三井住友フィナンシャルグループ 143兆円
りそなホールディングス 42.7兆円
三井住友トラスト・ホールディングス 34.3兆円
ふくおかフィナンシャルグループ 12.9兆円
横浜銀行 12.8兆円
千葉銀行 10.9兆円
ほくほくフィナンシャルグループ 10.5兆円
静岡銀行 9.6兆円

ちなみに日本の大企業の総資産は、トップのトヨタ自動車で35兆円だから半分にすぎない。

会社名 総資産額
(百万円)
業種
1 トヨタ 35,483,317 自動車
2 NTT 19,653,689 通信
3 東電 14,989,130 電力
4 三菱商 14,410,665 商社
5 ソニー 14,206,292 電気機器
6 ホンダ 13,635,357 自動車
7 日産自 12,805,170 自動車
8 三井物 10,324,581 商社
9 日立 9,809,230 電気機器
10 オリックス 8,439,710

一企業の倒産にすぎないと書いたが、。それだけでも相当の余波があって当然なくらいの巨大さではある。

創業からの経過

1850年、ドイツ南部からアラバマ州モンゴメリーに移住したヘンリー、エマニュエル、マイヤーのリーマン3兄弟が店を開いたのが始まりだ。リーマン3兄弟は“Lehman”という名の通りユダヤ系だ。

2月革命の直後だから、ドイツでは住みにくかったのだろう。マルクスもこの頃亡命し、パリ、ベルギー、ロンドンと転々としている。その後ドイツには帰っていない。

その頃のアラバマといったらど田舎だ。北部では工業が発展し、黒船に乗って日本まで出向いていたが、南部は辺境地帯で、インディアン刈りで名を馳せた「将軍」たちが綿花農場主とグルになってボス支配していた時代だ。

彼らの開いた日用品店「H.リーマン商店」は農場主たちの御用達となった。彼らは現金で払う代わりに綿花を持ち込んだ。リーマン兄弟は綿花取引に経営の重点を移し大成功した。南北戦争を経て、1870年にはニューヨーク綿花取引所が開設された。リーマンもニューヨークに拠点を移した。何かと人種差別のある南部よりユダヤ人の一大集積地であるニューヨークのほうがはるかに商売はしやすかっただろう。

リーマン兄弟社はゴールドマン・サックスの支援を受けてニューヨーク証券取引所の会員にまで上りつめる。ここまでが成功のレジェンドだ。

リーマン兄弟社は綿花取引ばかりしていたわけではない。第一次大戦後のブームに乗って信用取引や投資コンサルティングにも進出していった。そして29年、大恐慌のさなかに投資業務を分社化し、リーマン・コーポレーションを設立した。後にこれが斜陽の綿花取引に代わりリーマン・ブラザーズ本体を担うようになる。

1984年になって、リーマン・ブラザーズに試練の時が訪れる。会社の内紛から営業不振に陥り、アメリカン・エキスプレスに吸収合併されてしまった。その後の10年間、アメリカン・エキスプレスの一部として存続したが、94年にふたたびリーマン・ブラザーズ・ホールディングスとして独立をはたした。

サブプライムローンの大ヒット

とはいうものの営業基盤は脆弱で、放置すればいずれふたたびM&Aの荒波に飲み込まれてしまう。そこで社運をかけたのがサブプライム・ローンの証券化だ。

ここがミソなので少し詳しく説明する。少し面倒くさいので、順番に説明していく。

アメリカでの住宅ローンは住宅ローン会社が行う。住宅ローン会社には二種類あって、ひとつは純民間、もう一つは政府が援助するローン会社だ。民間会社には違いないが住宅金融公庫と多少似ているところもある。

民間の住宅ローン会社は、日本のように銀行ローンを又貸しするだけの存在ではない。独自に融資資金を集めてくる。それが「モーゲージ証券」というものだ。住宅ローン会社が優良なローンから怪しげなローンまで多数のローンを束ねて、「証券」という形で商品化する。投資家は一定のリスクを取る形でその証券を購入することになる。もちろんその「投資家」の中に銀行もふくまれる。

 「モーゲージ証券」を組織したのは住宅ローン会社だが、機関投資家やヘッジファンドなども、その高い利回りを求めて、その「モーゲージ証券市場」に参加してきた。ここまではわかりやすい話で、リーマンに限らずどの銀行もやっていたことだ。

リーマンのすごいところは2つある。一つは一般の投資信託の中に 「モーゲージ証券」を混ぜあわせた金融商品を開発したことだ。「モーゲージ証券」は別名「ジャンク(屑)債」といって素人は決して手を出さない仕掛けのものだ。それを混ぜた上で「多少リスクが高い投資信託」のような装いを凝らして発売したわけで、これだけでも立派な詐欺だ。

(ジャンク債を利用したもう一つの利殖手段が、97年にLMTCの編み出した方法だ。これは高度な知的技術を駆使した本格派だが、リーマンの方は知性などおよそ感じられないチンピラ詐欺師の手法である。案外そちらのほうが騙しやすいのかもしれない)

もう一つ、さらにすごいのは、「モーゲージ証券」でもとびっきり危険なサブプライム層へのローンまでも組み込んだことだ。「サブプライム」という言葉自体が詐欺的な用語である。サブというのは、ふつうは“副”とか“準じる”とかいう意味だ。プライムというのは“優良”ということだから、すごく優良ではなないが、まずまずという意味にしか採れない。

ところがサブプライムの定義を具体的に見てみると

①所得に対する借り入れが50パーセント以上、

②過去1年間に30日間の延滞が2回以上、

③過去5年以内に破産経験

となっている。「準優良」どころではない、「最悪」だ。日本なら間違いなく自己破産だ。まさにJunkyとしか言いようがない。これならサラ金会社に投資したほうがまだましだ。

こんな連中にカネを貸したらどうなるか。それが下の表だ。

サブプライムローンの延滞率

04年第4Q

05年第4Q

06年第4Q

07年第1Q

08年第2Q

9.83%

11.61%

14.44%

15.75%

18.67%

そんなもの要らないという人の口にドル札を突っ込めば、結果はこうなる。

リーマンはこのような毒饅頭を混ぜ込んだ金融商品をハイリターン商品として売りだしたわけだ。それをスタンダード&プアーズやムーディーズが優良商品として保証したから、全世界で売れまくった。

破産の道へまっしぐら

起死回生を狙った詐欺まがいの戦略は大成功。リーマンは全米屈指の大銀行へと成長をとげる。しかしそれもつかの間、住宅需要がしぼむとあっという間に坂道を転げ落ちていく。

08年の第二Qには純損失が39億ドルに上った。株価は4ドル台にまで急落した。最後は韓国政府系の韓国産業銀行に身売りしようとしたがそれもかなわず、15日の破産・解体へと突き進んでいく。誰もそれを止めることは出来なかった。

最後にファルドCEOは個人のリーマン株をすべて売り抜けて逃げ去った。160年の歴史を持つ巨大金融機関がこの世から姿を消した。

トレーディング部門というのがわからない。投資銀行というのがそもそもわからない。

これはアメリカ独特の制度で、日本の証券会社に当たるのかと思ったが、どうも違うところもあるようだ。

アンテロープキャリアコンサルティング 

というサイトに投資銀行について説明がある。読んでもちんぷんかんぷんだが、一応分かる範囲で紹介する。(部分的にウィキペディアで補足してある)

投資銀行(Investment Bank)の定義

投資銀行は米国で生まれた金融業態です。

預金を受け入れ貸付を行う一般的な「銀行」ではありません。
日本の金融機関になぞらえるなら「リテール分野をそぎ落とした証券会社」と捉えると分かりやすいでしょう。
(分り易くない! 他の辞書で調べると、リテールと言うのは小売のことで、これに対する卸売はホールセールと呼ぶ。だから一般投資家を扱わない卸売専門の証券会社ということになる。)

極々単純化して言えばプロ向けの金融機関です。

業務は大きく2つに分かれる(らしい)

プライマリー業務: 資金を調達したい事業法人や政府機関が、株式市場や債券市場といった 資本市場にアクセスするのをサポートする。

セカンダリー業務: 機関投資家が発行済みの有価証券を売買するのを仲介する。

(ここも良く分からないが、とりあえず飛ばす)

投資銀行の歴史

1.発端

世界大恐慌後、商業銀行と投資銀行(証券)の兼業を禁止するグラス・スティーガル法が成立しました。

そこで、金融機関は銀行と証券に分かれ(銀証分離)、それぞれ独立することになりました。
J.P.モルガンの投資銀行部門はモルガン・スタンレーになり、ゴールドマン・サックスやリーマン・ブラザーズは投資銀行業務に特化しました。

2.業務拡大

初期の投資銀行はM&Aアドバイザリー、株式や債券の引受などを行っていたが、次第に証券流通市場におけるトレーディング業務やファンド運用、自己資本投資などビジネスの多角化を計った。

(これがプライマリー業務とセカンダリー業務の由来かな? それにしてもいちいち言葉が分からない)

3.コングロマリット化

1999年に、銀証分離が事実上廃止されました。その後、バンク・オブ・アメリカやJPモルガンが証券子会社を設立して投資銀行業務に進出するなど、金融機関の再編が行われました。

現在の投資銀行は、非常に多様なサービスを提供する金融プロフェッショナル集団となっています。

(そして大恐慌を引き起こしました!)

投資銀行の二つの部門

1.投資銀行部門

投資銀行部門は、株式や債券の発行による資金調などのサービスを、事業法人や金融機関に対して提供しています。

(良く分からないが、要は顧客サービスということらしい。とりあえず分かったことにしよう)

2.トレーディング部門

流通市場における有価証券の売買を取り扱います。
流通市場とは英語ではセカンダリーマーケットと呼ばれ、既に発行されている株式や債券などを取引する市場です。

自ら売り買いするということは、売り手・買い手の立場に立つことを意味する。これを“ポジションをとる”という。

伝統的な株式や債券の他にも、デリバティブを駆使した仕組債や、オプション、外国為替、コモディティなども扱います。

(つまり一言で言えば“投機”だ。サイコロ、花札、トランプ、何でもやります)

投資銀行内における大きな収益源の一つとなる部門です。

(実際には“大きな収益源の一つ”どころか、投資銀行の業務そのものになっている。本来の投資銀行部門は“いちじくの葉”に過ぎない)


ということで、機能的にはファンドと殆ど変わらない。日本の証券会社よりはるかにアグレッシブである。ただ日本の証券会社もリテールは“いちじくの葉”で、実質的には、もっと深く踏み込んでいるのかもしれない。

 

 

 

「ポジションをとる」ってどういう意味?

むかしは株屋とか相場師なんて言うものは、縁なき衆生であった。もちろん主要な理由はこちらにカネがないからであるが、証券市場などというものは鉄火場の如きものであり、そこで金の遣り取りをするのは命の遣り取りをするようなもので、素人が手を出してはいけないものと考えられていた。

まぁヤクザの親戚筋みたいなものである。堅気のお金持ちは信託銀行で国債とか社債を買うか、貯蓄型の生命保険を積み増すかという具合だった。

あとは飛行機の優待券が欲しくてJALの株をもったり、映画の優待券が欲しくて映画会社の株をもったりという話はあった。

おやじが死んだときに、製鉄会社や自動車会社の株が出てきて驚いた憶えがある。多少は上がっていたようだ。

しかし最近ではそうも行かなくなってきた。株屋が世界を動かすような時勢になってきたからである。

リーマンが良い例で、大げさに言えば株屋が一つ倒産しただけで、世界がひっくり返って、ギリシャやスペインでは若者の半分が失業という状態になってしまった。

だから自分で株をやらなくても、経済学の一分野として、イロイロと勉強しなければならない。


前置きが長くなったが、リーマン・ブラザーズという会社を調べるうちに、「ポジションをとる」という言葉が頻出する。これが良くわからない。

[i Finance」というサイトに「金融用語集」というページがあって、そこではこう書いてある。

ポジションは、マーケット取引において、投資家やディーラーなどがどのような「買い建て(買い越し)」または「売り建て(売り越し)」を行っているかという持ち高状況のことをいう。

さて分からない。

ポジションには3つあるそうで

・買い越し状態:買いポジション(ロングポジション)
・売り越し状態:売りポジション(ショートポジション)
・ポジションを取っていない状態:スクエア

なのだそうだ。

つまり、これは相場師にしか意味のない言葉だと分かる。普通の人は空売りなどに手を出さないからである。

それで、“ポジションをとる”というのは、新しく売り買いをすることなのだそうだ。つまり鉄火場に足を踏み入れて、どこに座るかという話だ。

大体が証券市場なんていうものは鉄火場みたいなものだから、博打に比べてみると分かりやすいのかもしれない。

脳が老朽化してくると、色んな所でショートするのか、突然ロッサナ・ポデスタという名が浮かんできた。

なんだっけと、ウィキペディアで探してみる。

往年のイタリアの美人女優だ。代表作はトロイのヘレンと黄金の7人。どちらで憶えたか、黄金の7人はもう学生時代だから、あまり俳優の名前を覚えることには興味なかったはずだし、やはりトロイのヘレンか。

あの頃のイタリア映画といえば、ソフィア・ローレンとジーナ・ロロブリジータが双璧。それにシルヴァーノ・マンガーノがいて、ロッサナ・ポデスタとはあまり言わなかったような気もするが。

トロイのヘレンはイタリア映画には珍しく、上品で良い映画だった。ロッサナ・ポデスタは気高く、眩しいばかりに美しかったように覚えている。しかしそれがロッサナ・ポデスタという名前とは結びついていなかった。

だからふっと記憶の奥底から湧いてきたのかもしれない。

ちょっと写真を集めてみる。

HELEN OF TROY (1956)

という予告編の映像がyoutubeにアップされていた。4分近い長い予告編だ。イタリア映画ではなくハリウッド(ワーナー)だ。

Helen of troy 1956

こちらでは本編の出だしの部分6分あまりが見れる。

Helen of Troy (1956) - Suite - Max Steiner

全11分で「組曲」が聞ける。1993 re-recording ということで音質は良好。

London "Helen Of Troy" Premiere (1956)

これは試写会のニュース。Princess Margaret ご臨席という物々しいものだ。

Helen of Troy

ついでだが、この動画はひどい。ユニバーサルの製作のベツものだが、なんの恥ずかしげもなく全編がアップされている。なんと2時間47分の大作だ。

この他にブラピの主演した「トロイ」という映画もあるようだ。こちらはワーナー。パラマウントの作った映画もあるようだが、こちらは削除されている。

他にもイロイロあるが、まぁ見るほどのものはない。

Addio a Rossana Podestà

という追悼番組が見られる。スペイン語で1分しかない。

Ⅰ. リーマン・ショックとは何だったのか

A) リーマン・ブラザーズの破綻

2001年 同時多発テロを受けて、世界的な株価の下落。FRBは4回にわたる緊急利下げを実行。これにより世界的な金余り現象発生。

2004年初め アメリカの住宅価格は新興国外資の流入を背景に124%上昇。消費者の貯蓄率は減少し、借り入れと消費は共に増大する。

ウォーレン・バフェットの証言、「あれは私が生涯見てきた中で最大のバブルだった。…アメリカ市民全体が、住宅価格が劇的に下がることは有り得ないという信仰に囚われていた」

6月 FRB、政策金利を4年ぶりに引き上げ、1.25%とする。金融が引き締め局面に入ったことで、住宅価格の上昇には歯止めがかかる。

2006年

この年、ウォール街の経営幹部が家に持ち帰ったボーナスは239億ドルに達した(ニューヨーク州会計監査官事務所)

7月 住宅価格が急速に値崩れを起こす。サブプライムローンの金利が引き上げられ、延滞率が13パーセントに達する。クレジット会社は貸し倒れと延滞により経営破綻。クレジット会社に貸し込んでいた大手銀行も貸し倒れ引当金が膨らむ。 

サブプライムローン: 住宅ローンの一種。一種の債権であるが、債権をあたかも資本と思い込ませ転売していた。
元々の意味は優良(プライム)貸付に対する“チョイやば”あるいは“ワケあり”貸し付けという意味。しかしその基準は“チョイやば”どころではない。①所得に対する借り入れが50パーセント以上、②過去1年間に30日間の延滞が2回以上、③過去5年以内に破産経験というもので、「ナニワ金融道」でさえ怖気をふるう“激やば”である。
そもそも大銀行が扱うような“債権”ではないのだが、住宅価格の上昇を背景に、格付け企業が高い評価を与えたことから、他の金融商品などと組み合わされ世界中に販売されるようになった。

2007年

2月 HSBCホールディングス(世界最大の銀行)が、所有していたサブプライム関連証券の評価額を105億ドル切り下げ。住宅金融専門会社への新規融資は事実上ストップ。

4月 サブプライムローン業界2位のニュー・センチュリー・ファイナンシャルが破綻。これに端を発し、サブプライム危機が発生。

サブプライムローンの延滞率

04年第4Q

05年第4Q

06年第4Q

07年第1Q

08年第2Q

9.83%

11.61%

14.44%

15.75%

18.67%

6月 大手証券ベアスターンズ傘下のヘッジファンドが、サブプライムローン関連証券の運用に失敗し倒産。多額の融資を行っていた大手金融機関に影響が波及する。

7月 格付け機関が住宅ローン担保証券を一気に格下げ。証券化商品そのものへの不信が広がる。これにより金融機関は資産価値が大幅に下落。株価下落を前提に新株発行。

7月 サブプライム関連証券、買い手不在のため値付け不能に陥る。

8月 フランス最大手の銀行BNPパリバが傘下の3ファンドを凍結。ドイツ中堅銀行のIKB産業銀行がサブプライム関連損失により破綻。サブプライム・ローンが、欧州をふくめた国際金融市場全体に広がっていることが明らかとなった。政府は流動性確保のため資金供給。

10月 投資銀行大手のメリルリンチで、CEOが経営悪化の責任を取り辞任。

10.09 NYダウが史上最高の14,164.53ドルに達する。

2008年

5月 ベアスターズが経営危機に陥り、JPモルガンが救済合併する。

5月 サブプライムローンの延滞率が25%に達する。

9.07 半公的な住宅購入支援機関(GSE)のファニーメイとフレディマック、担保証券の評価が急落。納税者負担によって国有化される。

両者のサブムライム証券の年間購入額は1,750億ドル、この時点での債務残高は5兆ドル。これに対し純資産は僅か1,140億ドルだった。

9月15日 投資銀行大手のリーマン・ブラザーズが破綻。連邦破産法第11章の適用を連邦裁判所に申請する。負債総額、約6000億ドルは史上最大であった。

5大投資銀行の負債の合計は4兆ドルに達した。そのうち、ベアー・スターンズとメリルリンチは他の銀行に捨値で売られた。残る2つ(モルガン・スタンレーとゴールドマン・サックス)は政府による資本注入をうけ、商業銀行に転換した。

9.16 アメリカ政府とFRBが全米最大の保険会社AIGに850億ドルの融資を決定。事実上の国有化。

9.17 2日間で米国のMMFから1,690億ドルが引き出される。普段は50億ドル程度。

9月 連鎖倒産の恐れなどからアメリカ経済に対する不安が広がり、世界的な金融危機へと連鎖する。

リーマン・ショックの前後に、アメリカ人は純資産の1/4超を失った。米国の平均株価は45%下落した。住宅価格は20%下落し、先物市場は35%低下した。
家計資産である退職金基金の合計は、22%目減りした。貯蓄と投資資産は1.2兆ドル、年金基金は1.3兆ドルを失った。損失合計は8兆3千億ドルということになる。(Wikipedia)

2008年10月以降はこちらへ


時系列で並べてみると、リーマン・ショックそのものはたんなる不動産バブルの一つに過ぎなかったことが分かる。

ただその規模があまりに大きかったことと、アメリカという一極への、富の過度の集中が、世界恐慌をもたらしたということに特徴がある。

このあと、欧米諸国を中心とする金融危機が展開され、さらにその後始末としてのソブリン危機が続いていく。そして現在始まっているのは、その第4幕としての右翼の台頭と政治対立の先鋭化なのかもしれない。


今度の日曜日は北海道AALAの総会。高齢で、私が国際情勢をしゃべることになる。

最近世の中がギスギスしてきている。

その歴史的背景にあるのは、言うまでもなくリーマン・ショック後の世界経済だ。

なにかマルクスが資本論を書いた頃の、野蛮な資本家集団が復活しつつあるような気がする。

それに抗して、人倫的な、理性にもとづく社会をもう一度構築しなおさなければならない。

少なくとも、第三次世界大戦はまっぴらだ。

そんなことを背景にしながら、以下の如き内容をしゃべろうかと思う。


リーマン・ショックで世界はどう変わったか。

1.リーマン・ショックはグローバル資本主義が登場して以来、最初の激震だ。

2.「冷戦」期を支えた2つの社会構造が根本から揺らいでいる: 国家独占資本主義と軍事費を中心とする浪費体制

3.スーパーパワーのもとでの、グローバリゼーションと極私的ミーイズムの同時進行。人間社会の極大化と砂粒か。

4.リーマンショックの巨大さを知る

5.リーマン・ショックが生んだ経済システムの歪み 財政規律の消失で国家システムが奈落の底に、共通の価値観と連帯感の消失でむき出しの衝突へ、

6.世界のギリシャ化と「全般的危機」をいかに打開するか。博愛精神にもとづく新たな所得再分配システムの構築を求めて。

 日曜日の「ラジオ・テレビ」面に「波動」というコラムがある。

そのなかで、遠藤乾さんという北大教授の発言が紹介されている。

日本は憲法9条のもとで村山談話や河野談話など謝罪を重ね、和解のメッセージを出してきた。自分たちの歩みに誇りを持つべきだ。

これは大事な視点だ。

平和憲法を受け継ぐ我々の世代が成し遂げたことは大きい。そのことにより憲法は鍛えられたのだ。

憲法前文の「国際社会の中に名誉ある地位を占めたいと思う」の精神が脈々と生きているのだという確信を持つことは、それに対して襲いかかる人々との闘いの上で欠かせない観点なのだろう。

それにしてもこれだけではあまりに短い。次の世代に引き継ぐためには、もう少しイメージを膨らませなければならない。

赤旗の一面に「戦争する国、ゆるさない」というシリーズがあって、各界有名人がインタビューに応じている。
本日は同志社の浜矩子さん、あの印象滝な顔立ちの方である。
文章は実に小気味良い。渡辺記者の筆力も預かっているのかもしれない。
とくに強調しているのがグローバリゼーションの目指す基本方向との齟齬。
人間を軽んじ、原発や武器を輸出し、平和を破壊する行為を経済活動(…ノミクス)と呼んではいけない。
…「アホノミクス」はグローバル時代と非常に相性が悪い。
…支えあい、共生の生態系として機能しているグローバル・ジャングルに「ボクちゃんだけ、世界一になるんだもん」というやつが出てくることがいかにはた迷惑なことか。

しかし、安倍政権をアホと一絡げにするのは、たしかにそうだけれども、ちょと弱い。
穏やかなアホもいるし、人畜無害なアホもいる、安倍政権の本質は凶暴さにある。それが景気さえよくなれば、と全て認めてしまう大企業や官僚などの権力層に受け入れられてしまう怖さにある。
かつてルーズベルト大統領はニカラグアの独裁者ソモサを指してこういったことがある。
ソモサは売女の子(Son of a Bitch)だ。しかし売女たる我々の子だ

と言いつつ、手のつけやすそうなやつから読み始める。

『資本論』第3部第1稿について-オリジナルの調査にもとづいて-


これが論文シリーズの第1号のようだ。1982年9月とある

81~82年の調査旅行。モスクワのML研で第3部の「主要原稿」の解読文の検討を行い、その後,IISGで『資本論』第3部の草稿を調べた。

成果は以下のとおり

(1)現行版の「第1章」の「第2稿」および「第3稿」,それに,この両稿のあとに書かれたとふられる断稿,この3つの草稿を検討し、現行版との関係を明らかにし得た。

(2)現行版「第5篇」のための草稿のほとんど全文を掌握することができた。「第19章」にあたる部分の全文も把握できた。

(3)現行版「第7篇」のための草稿を,ほぼすべて掌握することができた。

現在残されている第3部の草稿は,まったくの準備稿を含めると、11項目12点にのぼる。

そのうち,第3部のテキストとして書き始められたしのは4つで,そのうち現行版の編集に使用された3つの草稿には、エンゲルスによって「第1稿」,「第2稿」,「第3稿」と書き込まれており,残りの1つには「不使用」と書かれている。この4つの草稿はすべてIISGに所蔵されている。

第1稿は4束に分けられている。第4束がもっとも厚く、第4章、第5章、第6章がふくまれる。

中略

マルクス,第3部の第4章を書き始めた時点では,この章で商業資本と利子生み資本との両者を論じるつもりでいた。第4章を書いている途中に、両者を2つに分けて商業資本を第4章、利子生み資本を第5章(現行版第5篇)で取扱うことに変更した。

この分離の過程は、第三部の中断を伴うものであった。

『資本論』第2部の「第1稿」が書かれたのは,『資本論』第3部第2章の執筆の過程で、第3部の第4章が第4章と第5章とに分割される前のことであった。

(前か後かについては議論があるようである)

マルクスは第2部「第1稿」のなかで,金銀のもつ貨幣資本としての機能能力という問題の考察は第3部第4章に属すると述べている。これは第3部第4章が構想されていたことの傍証ではあるが、すでに書かれていたことの証明ではない。

(第2部問題はとりあえず省略)

第4章の最後は第5)節であるが、「5)商人資本の貨幣蓄積の特殊的形態は次章ではじめて考察される」と書かれ、内容は欠如している。

つまり、第4章の5)節として構想されていたものが、新たに章立てされたことになる。

(それだけではない。一つの節に過ぎなかった内容が、やや未整理なまま、膨大な論究となって膨らんでゆく。
しかも、そこからふたたび第2部の草稿に戻っていく訳だから、マルクスとしては第5章の中に本来もっと展開すべきものを内包していたと考えるべきであろう。
もしマルクスが元気だったら、第5章は「資本論第4部」になっていたかもしれない)

後略

マルクスが死ぬときに心残りだったことがあると思う。

ひとつは、信用制度論と金融資本論のことである.世界資本主義を論じるには金融資本の分析・評価が必須であり、すでに当時から世界はそれを求めていた。

マルクスは最初、そこまで踏み込むことをためらっていたが、実際にはその作業抜きに資本論を語ることは不可能になってきていた。

ただそこに踏み込むためには、流通過程論をもっと研ぎ澄まさないとならないということで、焦る心をこらえて第2部の構築に全力を集中した。

当初は第二部は第一部の流通過程版であり、さほどの困難はないと考えられていた。しかし途中から第二部は第一部の延長ではなく、第3部の根拠を導き出す導入部と意識されるようになった。それが貨幣資本の析出である。

しかし結果的に第2部が充実すればするほど、その上に乗るべき第3部も、金融資本論のとば口のところで肥大化していく。

大谷さんの論文を読むと、マルクスは草稿第5章ではまだ、利子生み資本論のレベルに留まっており、本格的な信用制度論とは言えないようだ。

商業資本を父とし、高利貸し資本を母として貨幣資本・利子生み資本が生まれ、信用市場が生まれてくるところまでで、論証は終わっており、その後の展開は示唆的なものにとどまっている、というのが大谷さんの主張だ。

ということで、そろそろお開きにしようかと思っていたが、法政大学学術機関リポジトリ というサイトで、大谷さんの論文があらかた読めることを「発見」してしまった。

大変なことで、愕然としている。

とりあえず一覧表をあげておく。

発行日タイトル著者
1981-10-25「蓄積と拡大再生産」(『資本論』第2部第21章)の草稿について(下) : 『資本論』第2部第8稿から大谷, 禎之介; Otani, Teinosuke
1981-7-25「蓄積と拡大再生産」(『資本論』第2部21章)の草稿について(上) : 『資本論』第2部第8稿から大谷, 禎之介; Otani, Teinosuke
1983-3-15「貨幣取扱資本」(『資本論』第3部第19章)の草稿について : 『資本論』第3部第1稿から大谷, 禎之介; Otani, Teinosuke
1982-10-25『資本論』第3部第1稿について : オリジナルの調査にもとづいて大谷, 禎之介; Otani, Teinosuke
1983-12-25「信用と架空資本」(『資本論』第3部第25章)の草稿について(中) : 第3部第1稿第5章から大谷, 禎之介; Otani, Teinosuke
1983-10-25「信用と架空資本」(『資本論』第3部第25章)の草稿について(上) : 第3部第1稿第5章から大谷, 禎之介; Otani, Teinosuke
1990-2-20「貨幣資本の蓄積」(『資本論』第3部第26章)の草稿について : 第3部第1稿の第5章から大谷, 禎之介; Otani, Teinosuke
1989-6-15「資本関係の外面化」(『資本論』第3部第24章)の草稿について : 第3部第1稿の第5章から大谷, 禎之介; Otani, Teinosuke
1988-9-15「利子生み資本」(『資本論』第3部第21章)の草稿について : 第3部第1稿の第5章から大谷, 禎之介; Otani, Teinosuke
1989-6-15「利子と企業者利得」(『資本論』第3部第23章)の草稿について : 第3部第1稿の第5章から大谷, 禎之介; Otani, Teinosuke
1984-3-10「信用と架空資本」(『資本論』第3部第25章)の草稿について(下) : 第3部第1稿第5章から大谷, 禎之介; Otani, Teinosuke
1993-12-25「流通手段と資本」(『資本論』第3部第28章)の草稿について : 第3部第1稿の第5章から大谷, 禎之介; Otani, Teinosuke
1989-2-15「利潤の分割」(『資本論』第3部第22章)の草稿について : 第3部第1稿の第5章から大谷, 禎之介; Otani, Teinosuke
1994-9-30『資本論』第3部第1稿のMEGA版について : MEGA第2部第4巻第2分冊の付属資料を中心に大谷, 禎之介; Otani, Teinosuke
1995-7-30「銀行資本の構成部分」(『資本論』第3部第29章)の草稿について : 第3部第1稿の第5章から大谷, 禎之介; Otani, Teinosuke
1989-11-30『資本論』第2部および第3部の執筆時期の関連についての再論 : 第2部第1稿についてのMEGA付属資料を読んで大谷, 禎之介; Otani, Teinosuke
1997-3-25「貨幣資本と現実資本」(『資本論』第3部第30-32章)の草稿について : 第3部第1稿の第5章から大谷, 禎之介; Otani, Teinosuke
2000-7-10『資本論』の著述プランと利子・信用論大谷, 禎之介; Otani, Teinosuke
2005-3-7マルクスの利子生み資本論 : 『資本論』の草稿によって大谷, 禎之介; Otani, Teinosuke
1998-3-30『資本論』第2部第8稿の執筆時期について : MEGA第2部第11巻の「付属資料」の作成のために大谷, 禎之介; Otani, Teinosuke
2002-3-28「資本主義以前」 (『資本論』第3部第36章)の草稿について(上) : 『資本論』第3部第1稿の第5章から 大谷, 禎之介; Otani, Teinosuke
2011-9-15マルクスは〝monied capital”という語をどこからとったのか : 『資本論』第3部第5篇のキーワードの出どころを探る大谷, 禎之介; Otani, Teinosuke
2001-12-29「貴金属と為替相場」(『資本論』第3部第35章)の草稿について : 『資本論』第3第1稿の第5章から大谷, 禎之介; Otani, Teinosuke
2002-12-5「betrachtenすべき」は「再生産過程の攪乱」か「第3部第7章」か : 富塚良三氏の拙訳批判に反論する大谷, 禎之介; Otani, Teinosuke
1999-11-30「信用制度下の流通手段」および「通貨原理と銀行立法」(『資本論』第3部第33章および第34章)の草稿について : 『資本論』第3部第1稿の第5章から大谷, 禎之介; Otani, Teinosuke
2002-12-5「資本主義以前」 (『資本論』第3部第36章)の草稿について(下) : 『資本論』第3部第1稿の第5章から (完) 大谷, 禎之介; Otani, Teinosuke
2004-3-5「ではけっしてない (nie)」 か 「でしかない (nur)」か : マルクスの筆跡の解析と使用例の調査とによって大谷, 禎之介; Otani, Teinosuke
2005-7-30「結合された労働者」から「アソシエートした諸個人」へ : マルクスにおけるassoziiertとkombiniertの意味について大谷, 禎之介; Otani, Teinosuke

大谷さんの論文の他に資本論の草稿がらみの論文もいくつかある。

2006-8-28『資本論』の熟練解体論を考える萩原, 進; Hagiwara, Susumu
2007-7-25『資本論』第3部 綱要小澤, 光利; Ozawa, Mitsutoshi
2006-8-28マルクス価値形態論のさらなる発展永谷, 清; Nagatani, Kiyoshi
2006-12-25理論経済学 : マルクス経済学入門小澤, 光利; Ozawa, Mitsutoshi
2009-9-15資本主義発展段階におけるグローバリゼーションの歴史的位置小澤, 光利; Ozawa, Mitsutoshi
2006-3-3西欧マルクス学におけるマルクス : D.マクレランによる小澤, 光利; Ozawa, Mitsutoshi

いったい、「どうせぇ」というのだ。

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