鈴木頌の発言 国際政治・歴史・思想・医療・音楽

中身が雑多なので、右側の「カテゴリー」から入ることをお勧めします。 http://www10.plala.or.jp/shosuzki/ 「ラテンアメリカの政治」がH.Pで、「評論」が倉庫です。「なんでも年表」に過去の全年表の一覧を載せました。

2013年10月

共同通信の配信記事を柱に、各紙の報道を加え、時系列で列挙する。

1.在特会が朝鮮学校の周辺で「朝鮮学校を日本からたたき出せ」「スパイの子どもは朝鮮半島に帰れ」などと拡声器で連呼して授業を妨害した。在特会は一連の行動を動画で撮影し、インターネットで公開した。

やり方が「はだしのゲン」の松江教育委員会と似ていると思ったら。被告は同一人だった。この西村という人物は、制限撤回後もふたたび市教委に押しかけているという(毎日新聞)

2.京都朝鮮学園は差別的な発言として訴えた。そして学校周辺での街宣禁止や3千万円の損害賠償を求めた。

①国際人権規約で保障された民族教育権の侵害、②ヘイトスピーチ(民族的出自を理由にした差別)であることで不法と訴えている。(毎日新聞)

3.在特会は、学校が市管理の公園に無許可で朝礼台などを設置したことへの反対活動とし、「表現の自由」を主張した。

街宣については、「表現の自由」の範囲内で「保護される論評」と主張した(毎日新聞)

4.判決は、学校の半径200メートルでの街宣禁止と約1200万円の賠償を命じた。

5.判決理由は

(日本も批准する)人種差別撤廃条約で禁止した人種差別に当たり、違法だ。

示威活動によって児童らを怖がらせ、通常の授業を困難にし、平穏な教育事業をする環境を損ない、名誉を毀損した。

原告側は一連の発言を「ヘイトスピーチ」と主張していたが、判決は触れなかった。

(この記述は変だ。ヘイトスピーチの考えは事実上認められている。しかしヘイトスピーチはヨーロッパでは犯罪を構成する概念として確立しており、今回はそのままの形では受け入れられなかったということである)

6.判決への反応

原告側弁護団は、ヘイトスピーチによる被害の悪質性を強く訴えており、「主張が実質的に認められたと考えられる。同種のヘイトスピーチに対する抑止となる画期的判決」と評価している。

在特会側は判決後、「われわれの行為が正当と認められず、残念。判決文を精査してどう対応するか検討する」と話した。

(原告側談話は京都新聞から、在特会談話は産経から。面白いことに京都新聞は原告側のみ、産経は被告側のみ、共同は両方とも伝えていない)

7.判決の影響

毎日新聞が非常に詳しいレビューを掲載している

①欧州を中心に多くの国が犯罪としている『ヘイトスピーチ』と判断すれば、ヘイトスピーチ禁止法創設議論が勢いづく可能性がある。
ドイツでは1960年にネオナチ運動に対処するため「民衆扇動罪」が設定されている。また人種差別撤廃条約を背景に各国が規制に乗り出している。(原告側弁護士談)

(ワタシ個人としては、「民衆煽動罪」という名前での立法化は、とうてい賛成出来ない。人種差別撤廃条約の精神に寄り添った法律化が望まれる)

②国際人権規約の「民族教育権」が認められれば、朝鮮学校を高校無償化の対象外とする政府の対応の正当性が問われる。

(この点も、議論の正否はともかくとして、問題を拡散させるものだと思う)


菅義偉官房長官は京都地裁判決に関し、ヘイトスピーチについて「極めて憂慮すべきものがある。関係機関で法令に基づいて適切に対応していくことが大事だ」と述べ、対応を強化する考えを示した。

あの産経もついに在特会非難の社説を掲載した。公安関係者には気の毒だが、ヘイトスピーチの抑えこみはあと一歩の所まで来ているようだ。

ヘイトスピーチは違法

ヘイトスピーチを違法とする判決が京都地裁でくだされた。

いずれは違法判決が出るとは思っていたが、どういう論理で違法とするかが興味ある。

赤旗の記事の見出しは「ヘイトスピーチは人種差別」というもので、そこまで踏み込んだかという感慨がわく。

記事によると、

在特会の一連の行動は、在日朝鮮人に対する差別意識を訴える意図があり、人種差別撤廃条約に盛り込まれた「人種差別」にあたる。

という論立てで、人種差別撤廃条約を判断の根拠としていることがすごい。

民事での判断は初めてだ。

これまでも、ヘイトスピーチは刑事裁判では威力業務妨害と侮辱罪で有罪となっている(2011年4月 京都地裁)。しかし刑事裁判では人種差別撤廃条約は適用しがたいだろう。

私は知らないが、人種差別を禁止し、これを犯した場合有罪となるような国内法があるのだろうか。なければ「侮辱罪」の拡大解釈で引っ掛けるか、野放しにする他ない。

そもそも刑法では、戦前の経験を踏まえ言論の自由に最大の保障が与えられており、この手の裁判は線引が難しい。たとえば私が「安倍首相の二枚舌」などと書いて、「侮辱罪」で引っ掛けられては大変困ることになる。

ともあれ、今度の判決は

1.民事で被害者を救済する道を開いた

2.「言論の自由の限界」ではなく「人種差別の禁止」という積極的概念で裁くことで、「人種差別」という不法行為のエンタイティを打ちたてた。

3.人種差別撤廃条約を法理として援用し、

4.(実際に判決が有用となるよう)高額の懲罰的賠償金を科した。

ということで、右翼にとっては相当手痛い判決となった。


市田書記局長は判決を歓迎はしているが、必ずしも“熱烈歓迎”してはいない。

市田さんが指摘する最大の問題は、ヘイトスピーチが司法以前の行政の問題であり、行政当局が対応をサボってきたという点にある。

市田さんによれば、国連の社会権規約委員会が日本政府にヘイトスピーチは憎悪表現を防ぐよう勧告した そうだが、これに対する対応は不明である。多分何もしていないのだろう。

司法での違法化もだいじだが、そのためには立法の側で何らかの対応がもとめられるだろう。裁判官が人種差別であることを論証するために、人種差別撤廃条約を援用しなければならなかったという点に、対応する国内法を整備してこなかった立法側の怠慢がある。

さらに言えば、その前に行政の措置で人種差別撤廃条約を実効化するための方策をとる必要がある。この裁判も判決までに3年を要した。被害者の苦痛を思えば、あまりに無策であり、隠れた意図をさえ感じてしまう。

立法・行政・司法の三位一体の取り組みが必要なのだ。それだけ人種の問題は根深く、厄介で、こじれると深刻化しうる課題なのである。

人種間の憎しみを煽るのは簡単だが、それを癒やすには大変な労力と時間が掛かる。日本人はこの問題に少し鈍感すぎるのではないだろうか。

2012.3.5 割れたクリスタル  というホロヴイッツをくさした記事で

絶頂期の上原、それにダルビッシュ、速いだけではない、あのエグれるようなグルーヴの効いた直球がまさにピアノの魅力です。

と書いたが、上原は今がまさに絶頂期になってしまった。

上原はまさに天才というしかない。あの肩の強さは持って生まれたものだ。あの投げ方は上原にしかできない。(デビュー当時の中日の小松もすごかった)

斎藤佑樹が投球フォームを真似したそうだが、あれをやってはいけない。球の威力は増すかもしれないが、コントロールできなくなる。第一すぐ肩を壊す。

北海道AALA機関誌原鎬

日本国憲法とアジア 最近の状況

日本国憲法を巡る状況が日々慌ただしくなっております。

皆様はいかがお過ごしでしょうか。

やはりなんといっても安倍晋三おボッチャマのわんぱくぶりが騒動のタネでしょうね。あっちこっちでいろんなことを言いふらすものだから、こちらもそのたびにお付き合いさせられて大変ですね。

対外的に見ると恥ずかしいったりゃありゃしない。ニューヨークまで行って「右翼の軍国主義者で何が悪い」とおしりをまくってみせるんだから。

しかもそんなことやっているものだから、オバマ大統領にさえ愛想つかされて、門前払い。いえね、これが最初じゃないんですよ。

今年の2月に行った時だって、「強制連行とか慰安婦なんてものはなかった」とほざいて共同声明も出せずじまい。韓国の朴大統領は議会演説までしたっていうのにね。

でも、それでもいいんだと思っているんですよ、普ちゃんは。オバマなんて目じゃない、ホントのアメリカの支配者は軍産複合体だと思い込んでいるんですからね。

軍産複合体: MIC(Military-Industrial Complex)

だって、覚えているでしょう。もう一人のお坊ちゃんの鳩山由紀夫ちゃん、可哀想にオバマにくっついたばかりに、ママのオカネ勝手に使ったど脱税事件かなんかでっち上げられて、首相を辞めさせられてしまったのよ。

まぁ、人の話はいいけど、集団的自衛権の話、どうなるんでしょう。どうもこの話、日本のほうが積極的だけど、集団的自衛権でアメリカに操を立てたら、アメリカも日本を守ってくれるんじゃないかと勝手な思い込みしているみたいですね。

こういう一途さがアメリカは大好きなんですね。アメリカは公式には中国と揉めたって日本に就くつもりはないと言っています。それもかなり露骨に何度も言っています。

でも、日本は「最後はアメリカは日本を守ってくれる」と思ってます。大方、アーミテージあたりが吹き込んでいるのでしょう。自衛隊はアーミテージのレポートを教科書にして幹部に教えこんでいるそうです。

米軍の現場は相当頭にきています。ロックリア太平洋軍司令官が「改憲・再軍備路線の安倍首相など許せない」と公然と声を上げています。

つまり「日米同盟」はウラ同盟なのです。安倍首相はアメリカのウラ社会としっかりつながっていると確信しているからこそ、オバマや軍幹部から悪しざまに罵られても、平然と「日米同盟」論を唱え続けていられるのです。

リアーがロックされていても、前輪だけで動くと信じているに違いありません。

しかしさすがにこの路線はいつまでも続かないでしょう。今、米議会では共和党とオバマの力比べが続いています。このにらみ合いは過去数年続いていますが、状況はオバマ側有利に推移しています。

ティーパーティーが敗北すれば次期も民主党政権です。しばらく共和党の目はなくなります。ロッキード・GEなどの軍産複合体は一気に弱体化するでしょう。

そのとき、アジアには新たなパワー・バランスが生まれるかも知れません。問題はこれを如何に平和的に実現するかです。日本側の受け皿づくりがもとめられていると思います。

ポツダム宣言は日本に無条件降伏を迫る文書として認識されている。

それはたしかにそのとおりであるが、今日必要なことは、それを戦後日本の基本的青写真として読み取ることである。


ウィキペディアによれば、ポツダム宣言は13項目からなっている。

1~4は「早く降伏せぇ」という内容なので、この際関係なし。

5 は「無条件降伏の内容はこうだぞ」ということで、6からが内容。

6と7 日本を占領し、世界征服へと導いた勢力を除去し、戦争能力を剥奪し、平和と安全と正義の新秩序を実現する。

8 いわゆる4島条項

9 日本軍の武装解除と兵役の終了

10 ここには二つの内容がふくまれる。ひとつは戦犯の処罰であり、ひとつは民主主義条項である。

後者が戦後改革にとって重要である。ウィキペディアによれば、

民主主義的傾向の復活を強化し、これを妨げるあらゆる障碍は排除されるべきこと。言論、宗教及び思想の自由並びに基本的人権の尊重 は確立されること。

となっている。

11 経済条項 「戦争と再軍備に関わらない生産手段が保有出来る。また将来的には国際貿易に復帰が許可される」

と至極あっさりしたものである。ただ「争と再軍備に関わる生産手段の保有は許さないよ」と読みこめば、それなりの重みはある。
また「当面は国際貿易への復帰を許さない」というのは、貿易立国たるべき日本にとっては過酷な要求である。それはある意味では経済の対米従属を事実上迫る条項でもある(ドイツではどうだったのだろうか?)

12 自主的な平和政府が樹立されれば占領は終わるとする条項。

13 もういちど、「言うこと聞かないとためにならないよ」という脅し。


注目されるのは、天皇制への言及が見られないことである。これについてはるる説明があるが、この際省き、その事実だけ指摘しておく。

要するにポツダム宣言の本質は第10項の2にあり、言論、宗教及び思想の自由並びに基本的人権の尊重 が戦後改革の核心として提起されていると言ってよい。

「五大改革指令」は、GHQがポツダム宣言の精神を受けて、民主主義の概念を思い切り拡張したものと見て良い。

だから我々はポツダム宣言を改革を推進する力の淵源として位置づけつつも、戦後改革の出発点としてはGHQとその「五大改革指令」を据えなければならないと思う


戦後改革ということで、いくつか文献を読んでみて思ったのだが、端的に改革の中身を整理したものが少ない。冷戦へと移行する国際情勢、占領軍内外の矛盾、日本側(天皇周辺、財閥、地主層)の抵抗、労働運動への対応などの周辺事情が書き込まれすぎている。
山の絵を描くのに木の一本一本を書き込んでいるようなものである。

戦後改革のそれぞれの柱の系統図に焦点を端的に絞った記載が必要ではないか。
脇すじの議論は別途書き込めばよいのである。

1.ポツダム宣言

改革の起点は「ポツダム宣言」にあり、改革の目的はその実施にあった。

改革の柱は、マッカーサーの「五大改革指令」(1945年10月)である。これはアメリカ軍というのでなく、文字通り連合軍の指令である。ドイツに対する政策も基本的に同じである。

ポツダム宣言は何を指示していたか。

国民をだまして世界征服をしようという誤りを犯した者たちを除去する(第6条)、日本国軍隊を武装解除する(第9条)、一切の戦争犯罪人に対する厳重な処罰(第10条)は当然の措置であるが、第10条の第二項が重要になる。

すなわち

「民主主義的傾向の復活強化に対する一切の障害の除去、また言論・宗教及び思想の自由、基本的人権の尊重の確立」などの条項である。

2.五大改革指令

「五大改革指令」の国際法体系上の根拠は、これにもとづいているものと考えられる。

「五大改革指令」に基づき以下のような改革が実施されていくことになる。
(1)女性の解放
1945年12月の選挙法改定。20歳以上の男女全てに選挙権。
(2)労働者の団結権の保障
「労働基準法」など「労働三法」が制定され、労働組合が多数結成される。
(3)教育の民主化
教育基本法など教育三法が制定される。
(4)秘密警察の廃止
治安維持法や特別高等警察を廃止。政治犯の即時釈放。
(5)経済の民主化
財閥が解体され、2度の農地改革による地主制の解体。

すなわち、公職選挙法、労働三法、教育三法が五大改革の法的実体と考えられる。

この後、GHQが「人権指令」を発している。この「人権」は政治的人権に関するもので、政治犯およそ500人が釈放された。

3.憲法の制定

五大改革の時点ではまだ最大の改革目標、すなわち天皇制廃止には手がつけられていない。

憲法の最大の眼目は「国体」の有り様であったといえる。国民主権を基本としつつ天皇の地位を位置づける作業の結果として押さえることになる。

これに国際法上に例を見ない「非武装国家」を立ち上げるについての、イデオロギー的補強が加わった。

さらに天皇制ファシズムの復活を許さない最大の保障として、思想・信条の自由を中心とする基本的人権の枠組みが定められた。

作成過程においていくつかの基本的人権に関する条項が補強されているが、必ずしも憲法の中核概念ではない。悪く言えばどさくさ紛れである。

この三つが、新憲法を形成する三本柱となっている。

4.経済改革の法体系

1~3までは一般民主主義の法体系であり分かりやすい。これに比べると経済改革の法体系は複雑で、そもそも存在したのかという根底的疑問すら浮かんでくる。

出発点は五大改革の第5項、すなわち経済の民主化であり、具体的には財閥解体と農地解放である。ただしそれは実践課題であり。解体された旧財閥をどう管理するか、解放された農地をどう管理するかということが法的な課題となる。

経済制度の改革は、一般民主主義的な改革より遅れ、冷戦と政治的反動化の時期と重なっている。このため反動的法制化として十把一絡げにされるきらいがある。

しかしサンフランシスコ条約の後に登場したこの国の経済システムは、間違いなく戦前のそれとはまったく異なっており、それを支える法体系も異種のものである。

それを実体的に跡付ける中で、おのずから経済改革の法体系が浮かび上がってくるのではないか。

そもそも経済の民主化とは何か、民主主義経済という概念がそもそも存在するのか、経済と密接な関係をもつ金融・財政制度、税制の改革も触れなければならない。

これについては、これから勉強する。

5.人権擁護の法体系

これはその後だ。だいぶ先のことになる。特に「社会福祉」概念の導入が勘所になると思う。





志位さんが田原総一朗の癖っぽいインタビューに見事に答えている。
その中で、司会の人から「野党第一党となれば、受け皿議論を開始しなくては」みたいな提起があった。
それに対して「共産党は政策と対案を示しながらやってきた」と答えているが、いささか中抜けのような気もする。
綱領は党の綱領であり、民主連合政府の綱領でもなければ、、さしあたり可能な連立構想でもない。
選挙のとき、あるいは状況に合わせ随時出される「政策」は、やはり個別的なものとどまらざるをえない。

私は戦後民主主義の復活と発展を基本に据えるべきだろうと思う。憲法をはじめとする戦後の民主的法律の精神を生かし、その条項の完全実現を図ることを柱に押し出すべきと思う。

日本国憲法を政治の手中に据えることはもちろんだが、いくつかの基本となる法律を、その精神に立ち返って完全実施することで、多くの問題はほとんど解決可能と思う。

その基本法群とは教育基本法、労働基準法、地方自治法、独占禁止法などである。

私見としてはこれにシャウプ税制も加えるべきかと思う。もちろん他の戦後改革諸法に比べればいろいろ問題も多いとは思うが、所得税主義は税制の原理として据えられるべきであると思う。

何も独自の政策を打ち出す必要はない。これらの諸法のエッセンスを並べれば、それだけで政策の骨格は出来上がる。何よりも「共産党だから信用出来ない」とか、「実現不可能だ」とかの批判をシャットアウトできる。

同時に尾崎咢堂の政党な後継者として、「政治の原点に立ち返る」という言葉の意味を、何よりも鮮明に押し出す事ができるのではないだろうか。

「検証 TPP交渉」という連載、あまりまじめに読んでいなかったが、土曜の最終回、ISDに絡んで投資紛争解決国際センター(ICSID)の話が載っていた。

すみません。ISDについては聞いていたが、その裁定機関については知らなかった。

これは世界銀行のもとにある組織で、ISDの約6割を扱っている。
2012年度年報というのがあって、これによると

仲裁人、調停官など131人の国籍は米国が最多の19人、次いでフランス12人、英国9人と欧米などの先進国が96人を占めます。

とあって、「ふーん、なるほどね」と思っていたら

日本人は一人もいません。

となった。

思わず「えっ?」だ。そういえばドイツもリストにない。先進国というよりは、英・仏語圏の独占ではないか。

記事は続いて、NAFTAのISD実績に関するアメリカのNGO「パブリック・シチズン」のレポートを紹介している。

企業対政府の紛争で、政府の敗訴は米国ゼロ、カナダ6件、メキシコ5件。カナダ、メキシコを提訴したのはすべて米国企業です。

ただ話の筋はちょっとつまみ食い的で、これがICSIDによるものかどうかは分からない。
もう少し客観的で正確なデータを提供してもらいたいところだ。

Grigory Ginzburg (Piano) - Short Biography - BachCantatas

ギンスブルクに関する日本語の記述は殆ど無い。ウィキペディアもきわめて簡潔だ。英語版のWikipedia も同様だ。上記のサイトにちょっとした伝記が載っていた。

 

グリゴリ・ギンスブルク

1904年5月29日 ニジニ・ノヴォゴロド生まれ。1961年12月5日 モスクワで死亡。

1927年 ワルシャワにおける第1回国際ショパン・コンクールで第4位入賞。

 

グリゴリ・ギンスブルクは、音楽の伝統を持たない家族のもとに生まれた。

しかし彼の両親は、3人の息子が音楽の基本を獲得し、少なくともアマチュア水準を超えたピアノ演奏ができると主張した。中でも末弟のグリゴリは音楽に最も興味を示し、わずか4歳で耳で聞いた旋律を演奏することができた。

著しく優秀な少年がいるという話は、モスクワのアレキサンダー・ゴルデンヴァイセルに届いた。

1910年に、ギンスブルクの父はゴルデンヴァイセルに息子を紹介した。そしてゴルデンヴァイセルは直ちに、彼に音楽とピアノ演奏を教えることに決めた。グリゴリの父の死の後、ゴルデンヴァイセルは少年の親代わり同然となった。

ゴルデンヴァイセルは、基本的テクニックの獲得に特別な努力を置いた。そしてハノンの練習を繰り返させた。すなわち、どの鍵盤にも移行できる技術、複雑なリズム・テンポの変化と、ダイナミックスのメリハリである。

ギンスブルクは、13才でモスクワ・コンセルバトワールに受け入れられた。最初は下級クラスだったが、すぐにゴルデンヴァイセルのクラスのフルタイムの学生になった。

ギンスブルクは、1922年に18歳でピアニストとしてのデビューをした。彼は有名なモスクワ“指揮なし”管弦楽団とフランツ・リストのピアノ協奏曲を弾いてセンセーションを巻き起こした。

Persimfans was a conductorless orchestra in Moscow in the Soviet Union that existed between 1922 and 1932. Also called “First Symphony Ensemble of the Moscow City Sovietby L. M. Tseitlin, a professor at the Moscow Conservatory. In 1927, Persimfans was recognized as an Honored Ensemble of the Republic.

1924年春に、ギンスブルクは金メダルを得てコンセルバトワールを卒業した。

その年の10月24日に、ギンスブルクはシューマンの謝肉祭とリストのドン・フアンを曲目とするリサイタルを開いた。

1924年から1928年の間にゴルデンヴァイセルの指導下にコンセルバトワールの大学院生として研鑽を積んだ。そして、アシスタントとして教師のキャリアを開始した。

1927年は、彼に大成功をもたらした。ワルシャワで行われた第一回国際ショパン・コンクールで第4位となったからである。

彼は、ワルシャワ聴衆の人気者となった。彼は1位であるべきだと考えられた。

スタニスラフ・ニーヴィアドムスキー教授はギンスブルクの コンクールでの演奏を適切にもこう表現した。

「彼の指からすべてがやってくる。その音は最も洗練され完成されている。そればかりでなく、たとえばイ短調のマズルカにおける比べようのない明快さ、ポロネーズにおけるアクセントの見事さを表すのには、洗練というだけでは不足だ。ギンスブルクはコンクールの最優秀者と肩を並べる位置にいる」

ギンスブルクはまた著名なワルシャワの批評家でありピアニスト兼作曲家でもあるピョートル・リテル教授にも気に入られた。リテルはこう書いている。

「この若いピアニストは他のコンクール参加者と比べ際立っている。輝くようなテクニックばかりでなく、その精確さ、フレイジングの絶妙さは群を抜いている。彼のショパンが最も理想に近いということを誰が否定できようか」

ワルシャワにおける成功の後も、ギンスブルクはソヴェート国内でンサートのキャリアを続けた。

1936年になって、彼はポーランドでコンサートを許された。その年の1月、彼はワルシャワ・コンセルバトワールでリサイタルを行った。

(この後、文章はいきなり飛ぶが、ずっと国内に留まっていたということだろう)

1956年に、ハンガリーでのリスト-バルトーク・フェスティバルに出演した。1959年にチェコスロバキアで演奏した。そして、1961年にユーゴスラヴィアの演奏旅行で確たる名声を博した。

その年の秋、彼はポーランドで演奏することになっていた。その際にポーランド放送でリサイタルをおこない、ショパンの故国で、練習曲の全曲録音を行う予定であった。残念なことに、彼は突然病を得て入院した。そして、まもなく死んだ。

ギンスブルクは、1935年から1959までモスクワ・コンセルバトワールの教授であった。教え子にはGleb Axelrod, Sergei Dorensky, Alexei Skavronsky and Daniel Pollack がいる。

ギンスブルクの幅広いレパートリーの一部分だけがレコードとして残されている。彼の素晴らしい録音の中で、特筆すべきは以下の曲である

リスト: Fantasie on Two Motives from Mozart's Le Nozze di Figaro, Re'miniscences de Don Juan, Re'miniscences de Norma, Rigoletto Concert Paraphrase, Concert Studies, Hungarian Rhapsodies etc.

アントン・ルビンシュタイン: Piano Concerto No. 4 in D minor

ショパン: Etudes Op. 25, Rondo in C minor, Ballade in F minor, Polonaise in A flat major etc.

グリーグ: Sonata in E minor

他に Godovsky, Medtner, Miaskovsky, Schumann, Weber, Scriabin and Johann Strauss Jr. らの曲が残されている。

ギンスブルクはいくつかの concerto fantasies を書いている。

アーミテージらを論じるブログはたくさんある。

そんな中から拾ったいくつかの事実を上げておく。

毎日新聞 9月30日 夕刊 特集ワイドに北沢元防衛相のインタビューが載っている。

防衛相在任中に当時のゲーツ米国防長官と8回会談したほか、米政府やシンクタンクの多くの要人に会ったけれ ど、公式・非公式問わず「日本政府は集団的自衛権行使を容認すべし」との意見は全く聞かなかった。

2005年まで国務副長官だったアーミテージさんだけは 「容認すべきだ」と言っていたけど。

有事の際の役割分担を含め、集団的自衛権を改めて持ち出さなくても困らないよう、きちんとすき間は埋められているんです。

米国は日本がアジア諸国から危険視されず信頼される国であってほしいと考えていることは間違いない。「特に中国、韓国とは仲良くしてほしい」という忠告は米国に行けば必ず言われます。

だから現状では米国は行使容認の必要性は感じていない。

しかし北沢氏は知っていたのだろうか。
第3次アーミテージレポートの日本語訳が海上自衛隊幹部学校のHPに掲載されていることを。

民主党の一閣僚にすぎない防衛大臣は、完全にスルーされていた可能性がある。


左翼ブロガーは彼らを「ジャパン・ハンドラー」と呼んで、日本の生殺与奪の権力を握っていたかのように描いたかと思うと、いまは権力の中枢から弾かれて、一介の議会ロビイストに過ぎなくなたとこき下ろしたりと、どうも言うことが極端だ。

しかし、アーミテージはいまも、安倍首相の周辺や自衛隊制服組のあいだでは今でもマッカーサー並みの権威を持っている。

これを時代錯誤だと一蹴してはいけないだろう。国防総省・国務省・太平洋軍という表の権力とは別の権力(軍産複合体)が、今も動いていると見るべきではないか。


このあいだの在韓米軍幹部の発言だが、出処は時事通信だった。
重大発言の割りにはフォローがない。発言の背景が今ひとつ不明で、唐突な印象を否めない。
共同通信はこの発言をもう少しフォローしている。それが以下の部分。

この発言を受け、米国防総省のリトル報道官は「米国は日米韓の協力拡大に期待している」とする談話を発表し、日韓関係の改善による日米韓3カ国の安全保障面での連携を強化する重要性を強調した。

 また、ロックリア米太平洋軍司令官は同日の記者会見で、北朝鮮などによる脅威が高まった場合は、憲法9条の改正について「議論を行う必要が出てくる」と述べ、日本国内の動きに一定の理解を示した。(共同)

上記の記事で分かるように、在韓米軍幹部の発言は「つい喋ってしまった」という性格のものではない。国防総省の報道官も太平洋軍司令官も、在韓米軍幹部の発言を否定せず、それを前提として、日本側の衝撃を和らげるコメントを発している。

明らかにアメリカ軍・政府のチームプレーのもとで行われたものだ。

それは日米2プラス2会談の時期を狙って放たれた矢と考えるべきであろう。


ここで注目されるのがロックリア米太平洋軍司令官 の発言。これが良くわからない。憲法9条の改正について「議論を行う必要が出てくる」 とはどういうことだろう。誰と誰が議論するのだろう。

あるブログでは、これは誤訳ではないだろうかと指摘している。誤訳とすればゆるがせにはできない。しかし会見の全文はとりあえず見当たらない。定時の記者会見であれば、太平洋軍のホームページに行けば手に入るのかも知れないが…


時事通信の配信した文章全文があった。赤旗の省略した部分は以下のとおり。

ただ、この後ソウル市内のホテルで記者会見 したロックリア太平洋軍司令官は、北朝鮮をはじめとする脅威に対処するため憲法を変える必要があると感じた場合、「日本など地域各国の政府は議論を行う必要が出てくる」と強調。日本国内の動きに一定の理解を示した。 

つまり、「在韓米軍幹部」というのは、どうもロックリア本人の可能性が強い。

もうひとつ、ロックリアは「日本など地域各国の政府 は議論を行う必要が出てくる」と言っているのであって、日本国内に配慮したわけではないということである。むしろ「日本が憲法改正で突っ走るのなら、こちらは周辺国と対応を協議しますよ」という警告に近い。


ロックリア(Samuel Locklear)でグーグル検索してみると、下記のファイルを見つけた。

今年2月1日 電話記者会見 AFPの配信

米国は(アジア地域に)さらに基地を建設するつもりはない。(過去60年にわたって)この地域はいたって安定していた。戦略機軸の転換は基地新設を意味するものではなく、従来の同盟関係を強化し近代化していくことだ。

アジア太平洋地域における戦力バランスを米国が『再調整』するのではとの憶測や疑念が著しいが、これだけは言わせてもらいたい。再調整とは協調と協力の戦略だ。

尖閣問題は軍事介入なくして諸政府間で決定してほしい。最終的な帰属については、米国は判断を下す立場にはない。


日本関係情報 

国立国会図書館調査及び立法考査局
【アメリカ】 米太平洋軍及び戦略軍の態勢に関する下院公聴会
海外立法情報課・新田紀子

その一部

…ロックリア司令官は、次のように述べた。

第二次世界大戦後、米国は同盟国やパートナー国との関係を基本的には二国間関係の枠組みを中心に、ハブ・アンド・スポーク体制として構築・機能してきたが、一定の戦略環境の変化と多国間関係の重要性が増大している。

米国は、その意味で多国間枠組みを追求し、東アジア・サミットなどを支持しており、同盟国との関係においても、日米韓や日米豪といった3か国の活動も追求対象としている。

とすれば、「議論を行う必要性」は日本国内への配慮ではなく、韓国、場合によっては中国もふくむ議論の必要性と読み取るべきではないか。

次が7月11日の国防総省での記者会見

中国が経済大国化する中、中国海軍が自国領海から外洋へと進出してくるのは不可避だ。

しかしこれに伴い、(中国海軍の)若い司令官や指揮官が絡む誤算が生じる恐れ」は否定できない。

こうした衝突を回避するために米中の軍当局間で対話を進め、公海上などでルールを共有する必要がある

なお、ロックリアはこの会見で、「中国海軍の艦艇を米海軍基地に停泊させることを検討中だ」とも語っているようだが、産経新聞はこの部分をカットしている。(「人民網」には共同電によるとしてこの一文も掲載されている)




何れにしても、ロックリアの論調はアーミテージの第三レポートとは大分趣をことにしているようだ。どうもこのへんの事情が理解できていない。赤旗でもそういう論調はお目にかからない。

類似の統計は前にもあったが、今度はかなりきれいなグラフだ。
1381142534

1997年から2007年までの変化についてはこれまでも見てきた。
「実感なき好景気」の時代、二極分化が進行したことをあらためて確認しておこう。

ただしそのスピードは比較的緩慢で、年収400万を境としてそれ以下の層が増加し、それ以上の階層が減少した。
ただ200万以下の貧民と、2000万以上の富裕層はともに激増し、社会の分裂の兆しが現れていた。

それがリーマン・ショック後の5年間で、一気に分裂に拍車がかかった。激減したのが800万から2千万円の「小金持ち」で、400万から800万の「普通のひと」は減少傾向は続いているものの、特に激減したわけではない。
つまり「小金持ち」が転落し「普通のひと」になった分が足し前され、相殺されていることになる。その分余計に、「普通のひと」が下層階級に、下層階級が貧民に転落していることになる。

これには団塊の世代が一斉に定年退職し、「第二の人生」に入ったことも反映しているかもしれない。

貧困化の問題は、所得だけではなく保有資産からも見ていかなければならないので、これだけでは語れないが、長期的には規定要因となることは確かである。

なお、富裕層も激減しているが、これは金融バブルがはじけてすってんてんになったひとがかなりいるということでだ。その後も減少しているというのは、富裕層が節税対策で、年収を株式配当や債券に切り替えているためであろう。
この表には、今年初めの円安バブルで大儲けした人々は反映されていないようだ。

安倍首相の消費税増税宣言に対するコメントで、斎藤貴男さんが率直な思いを吐露している。

安倍首相はオリンピック招致を決めて、得意満面です。消費税慎重論もありましたが、すべてオリンピックの招致で吹っ飛びました。
「オレの人気は安泰だ、経済政策は信任されている」と舞い上がった中での、消費税増税実施の表明です。
予想していた最悪に近い結果になりました。


まぁそういうことですね。

しかしそう悲観したものではない。剥げかけた膏薬の上に膏薬を重ね貼りしているだけだ。いつかはひと塊になって、かさぶたのようにボロっと落ちる。

政治家を育てずに、潰すばかりでやってきた権力側にツケが回ってくるだろう。

Grigory Ginzburg というピアニスト

リヒテルとかギレリスより一世代上のピアニストなのだろうか、これまで聞いたことがなかったが素晴らしい。テクニックのほどは良く分からないが、リストのカンパネラを聴く限り相当のもののようである。ただこの人の良さはそういうところではない。

演奏はこの頃の演奏家としてはザッハリッヒかも知れないが、私には十分に優しい。

リズムの良さと音の明瞭さ、それに絶妙なフレージングが光る。とくに弱音がよく響くのには驚く。その代わり強音にはピアノが耐え切れない。
テレビ録画が残されているが、ピアノは安物のベヒシュタインだ。ということは腕がいいから響くのだ。(52年だからテレビではない。映画として撮影されたのだろう)

Grigory Ginzburg plays Liszt La Campanella.

音源は主として50年代のものだ。しかもスタジオ音源でないものが多い。しかしUp主の手で処理が行われて、ずいぶん聞きやすくなっている。

そういう人だから、ショパンはとても、とても良い。とくに即興曲集は絶対の聞き物。こんなに温かく優しいショパン、思わず涙ぐむほどだ。それに引き換え葬送行進曲は圧倒的な迫力、別人のようだ。ワルツの作品64の2はちょっと崩している。練習曲も早過ぎ。音も悪い。

Grigory Ginzburg plays Chopin Sonata No. 2 in B-flat minor, Op. 35 (2/2)

Grigory Ginzburg plays Chopin Etudes Op. 25 (No.1 to No. 6)

Grigory Ginzburg plays Chopin etude op. 25 no. 7

Grigory Ginzburg plays Chopin etude op. 25 no. 11

Chopin - Impromptus - Ginzburg 

Grigory Ginzburg plays Chopin Waltz in A flat Op. 42

Grigory Ginzburg plays Chopin Waltz in c-sharp minor, op. 64, no. 2.

Grigory Ginzburg plays Chopin Polonaise in B flat Op. 71 No. 2

もちろんモーツァルトも良い。ただし幻想曲ハ短調は、この人らしからぬたたきつけるようなタッチが気になる。

Grigory Ginzburg plays Mozart Concerto No.25, K.503 (1/4)

シューマンも良い。アベッグ変奏曲は1952年録音というが奇跡的な音だ。トッカータは擦り切れたLPの再生で、聞くに堪えない音質。「パガニーニによる2つの練習曲」も聴けるが、それ以上のものではない。

Grigory Ginzburg plays Schumann ABEGG Variations Op. 1  

「ウィーンの謝肉祭の道化」の間奏曲。絶妙だ。

Grigory Ginzburg - Schumann Intermezzo

バッハは感心しない。ブゾーニのおどろおどろしい編曲で「どうだ」と言わんばかりの演奏。しかしシチリアーナは絶品。

Bach/Galston - Siciliana from BWV 1031- Grigory Ginzburg

スクリアビンはかなり期待したが、この演奏に限りペケ。コンサートの実況録音だがコンディションが悪かったと見える。音質も劣悪。(2番もアップロードされているが同然)

Grigory Ginzburg plays Scriabin Etude Op.8 No.12 (LIVE)

リストの演奏もあるが、私はリストが好きではない。(リスト弾きとして名を馳せたギンスブルクには申し訳ないが)
しかし下記の演奏は1948年録音というが驚異的だ。

Grigory Ginzburg plays Liszt "Totentanz"

Liszt Paganini Etude No 4 Arpeggio Ginzburg Rec 1951.

アンコールピースだが、思いっきり名人ぶり発揮したのがベートーヴェンのトルコ行進曲。指が15本くらいありそうだ。録音も秀逸。

Grigory Ginzburg plays Beethoven/Rubinstein "Turkish March"

ほかに、レオニード・コーガンと組んでクロイツェル・ソナタやグリークを録音している。どちらかと言えばコーガンを聴くためのディスクであろう。音も古い。

ソウル発の時事通信の配信記事

在韓米軍当局者の発言

過去数カ月間、安倍首相が語ってきたことをすべて読んだ。
率直に言って(安倍首相は)地域にとって無益だ。

具体的にいえば、憲法の改正、特に9条の改正は非生産的だ。
少なくとも、東アジア地域でそういうふうに受け取られるおそれがあることは明白だ。


記事は、「米軍当局者が日本の憲法問題に明確な立場を示すのは異例」とコメントしている。そりゃぁそうだろうね。軍が政治に干渉するのはご法度だからね。

同じことはアーミテージも言っていた(2013年5月13日記事「アーミテージまで批判」)
解釈改憲で集団的自衛権を認めてくれればそれで十分だと言っていた。

つまり米国の権力そのものが「安倍叩き」を始めたということになる。こうなればクローン病が再発するのも時間の問題だ。

つまり、安倍首相の狙う「日本型ファシズム」の実現は、日本の世界からの孤児化、「ABCD包囲網」の再現を条件としてしか実行できないということだ。

先日の安倍首相の訪米と国連総会出席は、その派手なパーフォーマンスが大々的に報道された。
その中身すら「右翼の軍国主義者」とみずから公言するほど、おろかで唾棄すべきものであるが、そのニュース・ヴァリューはそこにはなかった。

今回の訪米で最も注目すべきことは、日本の首相がわざわざ訪米したにもかかわらず、米大統領と会見すらできなかったことだ。
これまでの外交の常識を明らかに踏み外している。そして踏み外したのは明らかに米国側の意思だ。
米国は、日本の首相に恥をかかせるという形で、日本に対する嫌悪感をあらわにしたのである。

もっとも、2月にも訪米した際、オバマ大統領から、共同記者会見も晩餐会も用意されないという異例の「冷遇」を受けている。
この時は「従軍慰安婦」問題に関する言動が理由となっており、逆に朴大統領は議会での演説など異例の厚遇を受けている。
安倍首相はこれがトラウマとなって、「右翼の軍国主義者と呼びたきゃ呼べ!」とケツをまくったのであろう。


中国との関係で、日本の支配層のあいだでは「日米同盟」に対する期待がますます高まっているが、そうすればそうするほど、米国側は「あまり近寄らないでくれ。お前はただの友達にすぎないんだ」という関係になっている。

一方で、米国の代紋をカサに着た日本の横柄な態度に、イヤ気がさしている。このままでは米国の評判まで悪くなってしまう。どこかで一度キツイ釘を差さなければ思っていたところだ。

これで、安倍首相は外交的には相当追い込まれたことになる。韓国にも行けず中国にも行けず、米国からは門前払いされ、世界の孤児にすらなりかねない。

そうやってまた、戦前の軍国主義の道に戻ろうというのだろうか。それはもはや不可能だ。

みずほインサイト 2013 年 9 月 30 日

高止まりが続く男性無業率

無業者の実態把握と支援の強化が必要

みずほ総研 政策調査部 主任研究員

大嶋寧子

要約

1.15-59歳の既卒男性に占める無業者の割合

無業率は、バブル崩壊後に急上昇したのち、高止まりしている、

https://livedoor.blogimg.jp/shosuzki/imgs/b/5/b53a6108.jpg

既卒男性(15-59 歳計) 総務省「就業構造基本調査」1より作成

20年間で無業率の増加幅の大きかった世代は20代前半で6.8%、次いで20代後半の6%、10代後半の4.8%となっている。


2.背景には失業者の増加に加え、非求職者、非就業希望者の増加がある。

https://livedoor.blogimg.jp/shosuzki/imgs/6/7/67a2f57b.jpg

2002年以乖離がやや拡大している。無業率の高止まりには、非求職者や非就業希望者の増加が関連しているといえる。

単純に割って良いものかどかわからないが、無業率を総失業率、求職者比率を顕性失業率と考えると、不顕性失業者の顕性失業者に対する比率は(無業率ー求職者比率)÷求職者比率 として表すことができる。

これを年度別に計算すると、92年1.63、02年0.74、12年1.16となる。

つまり92年のバブル真っ盛りの時代には極端な低失業率を背景にして、あえて仕事につかないという選択が基本モードだったのが、02年にはそれどころでなくなって、一生懸命職探しをした。12年になるとそれにもかかわらず職につけないまま就職をあきらめるというパターンが主流になっているということである。それが就活中の失業者の1.16倍にのぼっているということだ。

3.非求職・非就業希望の理由として、「病気・けが」などが増加している。

4.非求職者・非就業希望者の増加には、求職活動の困難さが関係している。

5.1992年以降の無業率増加により、男性有業者は141万人、家計所得は2.8-7.7兆円減少したものと推定される。



赤旗経済面で紹介されていたのであたってみた。
おそらく5.の試算が自慢であろうが、私には良く分からない。

以前から失業率で見ていくのは、構造不況の時代には不適当と思っていたので、「無業率」の提起はなかなか魅力的である。

しかもリーマン・ショックの後、無業率と失業率のあいだの乖離が広がっていることを数字で示したことは重要だ。

この研究ではさらにその理由にまで踏み込んでいるが、あまりスッキリした結論は出ていない。

しかしだいじなのは、就活していない若い層に、これといった理由がないことだろう。強いてあげればいろいろ出てくるだろうが、どちらかと言うと理由というより言い訳に近い。要するにドロップアウトしてしまっているということだ。

あとは、中高齢層で精神疾患が多いということも目立つ。

安倍政権の労働規制緩和は、この傾向をさらに強めることになる。「世界一企業にやさしい国」というのは、「世界一労働者に厳しい国」ということになる。

SHOP99に入社した2006年当時、清水さんを過酷な労働に追い立てたのは、非正規雇用が拡大し、正社員になるのが困難な社会状況でした。
高校卒業後、就職難でフリーターを8年間続け、「賃上げなんて想像もできない。将来どうなるのか不安だった」といいます。
ハローワークで正社員の仕事を探した所、見つかったのは配管工とSHOP99店員の2件だけ。選び間違ったのではなく、選択肢がなかったのです。
SHOP99に採用されると、わずか9ヶ月で店長にされました。実際には権限がないのに、「管理職」扱いで残業代がなくなり、手取りは店員時代の約30万円から約22万円へと大幅ダウンしました。

ランク付け
月1回の店長会議では、店舗の売り上げ、人件費、利益率など、あらゆる指標でワーストランキングが示され、成績の悪い店長は立たされ、追及されました。
清水さんが配属された店舗は、すべての指標でワースト10に入る状況でした。
「何が悪いと聞かれても、店舗の立地条件が悪いとしか言いようがない」
しかし、ドラマ「半沢直樹」のように上司に言い返すことなどおよびもつかず、自分が追及されないか、いつもビクビクしていました。
会社が人件費を売上の9.8%に抑えるため、慢性的な人で不足で、休日返上で働き続けました。
24時間営業のテンポに正社員は店長一人だけ。勤務シフトに入れるアルバイトがいなければ、自分が入らなくてはなりません。
「休日でも、利用客から苦情があれば、対応できるのは自分一人しかいないので、24時間スタンバイ状態です。絶対に逃げられません」
1ヶ月の総労働時間が343.5時間になったことがありました。37日連続勤務もありました。
レジで「ありがとうございます」の呂律が回らないなど、自分が壊れていきました。

3倍きつく
体を壊して休職していたあいだ、多くの支援を受けて裁判を闘い、働き方を見つめなおしたという清水さん、あらためて振り返って言います。
「個人がまじめに働くだけでは、限界があって、働く環境を何とかしなければいけない。行動しないと変わらない」

https://livedoor.blogimg.jp/shosuzki/imgs/0/6/06621f93.jpg


なかなか、この記者できる。話を要領よくまとめている。
いま政府と財界が企んでいる労働条件改悪が、具体的に現場にどう影響するのかがよく分かる。
このようなFacts を基礎に彼らの狙いを見抜いていく「目と構え」が重要だろう。

安倍首相は「港湾内への流出は完全にブロックされている」と豪語した。それ自体もウソであることは確かだが、主たる流出ルートは港湾外から直接外洋に向けて出来上がっていることが分かった。
漏洩した汚染水の主流が港湾内には行かないのだから、むしろより危険である。そこにはカーテンも、いちじくの葉一枚もない。場末のストリップ小屋のごとく全スト状況である。
安倍首相は「漏れていない」といったわけではなく、漏れてはいるが「完全にブロックされている」といったのである。しかし事態は、「漏れていて、ブロックもされていない」のである。
これが世界に知られれば、三つ目の事実が衆目のもとに晒されることになる。「この国の首相は、この国の政府は嘘つきだ」
安倍首相は「右翼で、軍国主義者で、しかも嘘つきだ」という烙印を押されることになるのである。

同時に、そういう人物を首相に仰ぎ、「ウソ」で五輪招致を実現し浮かれている極楽とんびにも厳しい目が注がれることになる。

天皇家がこのスキャンダルに紙一重で巻き込まれなくてすんだのが、唯一の救いと呼べるかもしれない。

八木啓代さんという方がいる。本籍は歌手だが大変マルチな方で人脈もすごい。
もう20年も前になるか、札幌でリサイタルがあって、その時同行したのがアンヘル・パラ(Angel Parra)という歌手。八木さんの美声もさることながら、パラの歌には感動した。
その後の交流会で、彼の亡命中の苦労話を聞いて、本当に真面目な人だなと思った。ただしラテンの人の真面目さというのは日本人の黙々というのとはちょっと違う。
彼のカセットテープをしばらく聴き続けた。最後の「ポプラ並木」という曲はいつも涙が出た。
と、ここまでが前置き。

最近YouTubeでアンヘルの歌が続々とアップロードされている。70に手が届こうとしているが歌は若い。
人気に乗ってか、昔の歌も聴けるようになった。
その中の決定版がこれだ。

「新しい祖国の歌ども」 canciones de la patria nueva

アジェンデと人民連合がもっとも意気盛んだった年のアルバムだ。
自作が3曲、他にガルデルのアウセンシアやパブロ・ミラネスも歌っている。“Miles de Manos”というのが良い。

多分ビクトル・ハラとは全く別のラインでヌエバ・カンシオンの領域を開拓していたのだろう。学園やメディアを通じて有名になったハラとは違い、親の代からの筋金入りで民衆の歌を歌っていたパラは自分こそが本流という意識を持っていたと思う。

だからサッカースタジアムでハラが虐殺されたと知った時、そこにいるべきは自分ではなかったかと思ったかもしれない。
とすれば、それは恐ろしい体験だ。実存していることが恐怖なのだから。

これ以上は彼が死んでから書くことにしよう。私のほうが長生きすればの話だが…



間接差別というのがあって、これを禁止するようだ。
間接差別というのは
表向き、性別を理由にしていないけれど、事実上女性を差別することを言うのだそうだ。
これは男女雇用機会均等法の第7条に規定されているそうだ。
具体的には
1.一定の身長・体重または体力を要件とすること
2.転居を伴う転勤を総合職の要件とすること
3.昇進にあたり転勤経験を要件とすること
だそうだ。
これが現在の基準なのだそうだが、今度これが拡大されることになったというわけだ。

現場での男女差別という現実は少しも改善されないまま、条文だけが先鋭化していく感じだ。しかもこれは立身出世の「権利」をめぐる、いわばエリートの運動だ。
男女ふくめた労働条件の改善がもう少し進まないと、むしろ反感を煽る結果になるのではないかと危惧する。

どうも「間接差別」というのは嫌な言葉だ。むかし解放同盟が「差別だ、差別だ」と騒いだのに似ている。最後には「お前が生きていて、息をしていることが差別なんだよ」ということになりかねない。
私なんか日頃から差別用語の連発だから、何時の日か「糾弾」されるか分かったことじゃない。

私は民医連に入る時点で人並みの立身出世の路を放棄した。その上で、40年ほどの在職期間中に16回の転勤を経験している。もちろんその間に無数の出張も経験している。すべて単身赴任だ。
医療にとって、経営にとって必要なだけでなく、何よりも職員の団結にとって必要だったからだ。
逆に言えば、そうやって相互信頼を築いてきたから、戻ってこられたわけだ。

勤医協以外では、悲惨な例も知っている。「大変厳しいので行ってくれ、頼む」と言われて研究を中断し、地方に派遣され、そのまま戻ってこれなかった人もいる。そういう人に限っていい人だ。
派遣した医局長がどういう人で、どうなったかは知らない。

言いたいのは、能力がある人が転勤できないということで差別されるのを当然だということではない。しかし会社は具体的貢献に応じて給料を払うのであって、「能力」に対してカネを払うのではない。転勤経験は転勤経験としてしっかり評価せよということだ。

行く先は現場であり修羅場である。決して龍宮城に行くわけではない。しかも家族も巻き添えだ。うちの嫁さんも一応女なんですけどねぇ。子供は「転校生」としてひと通りの通過儀礼を強制される。

自分の留守の間に同僚が昇進し、戻ってくる場所もポストもなくなっているというのでは、転勤が経歴上のハンディとなり、一種の懲罰になってしまう。
やっと帰ってきても「あの人10年前から化石になっていて、使いものにならないんじゃない。それより私のほうが断然有能よ」と後ろ指さされかねない。
あまりに浮かばれない話である。

また、「それが差別なんだよ」と言われかねないが…
お互いに相手の足を踏みつけながら、片方は「これが女性差別の痛みなんだよ」と叫び、もう片方は「これが転勤の苦しみなんだよ」と叫ぶ。なんとも悲しい図柄である。

いつも党活動面は飛ばすのだが、「こぼればなし」に面白い記事があった。
事務所に購読の申し込みに来た男性。

いままで近所の図書館で「赤旗」を読んでいたが、最近は「赤旗」が人気でね。順番待ちでなかなか読めない。

というのが購読の理由。

男性は町内会の役員で、参院選では共産党を勝手に応援していたとのこと。

「ブレない共産党」という標語が気に入った様子だ。これが支持率6%の中身なんだね。

自民党はカネと権力にとりつかれちゃっているからブレないけど、共産党も真理の力 に縛られちゃっているからブレないのかな?
たしかに正義だけじゃダメだよね。正義なんて、その場その場だもんね。
けっこう我ながら始終ブレているけど、相対的にはそんなものかな。他の党の活動したことないから、そのへん分からないけど…

東芝のテレビ撤退は衝撃的だ。
我が家の前のテレビも東芝レグザ。画面もさることながらハードディスク外付けOKというのが、韓流フアンの嫁さんには魅力だった。
しかし最近はハードディスクが内蔵されている。
画面の大きいのがほしいと言って買った新しいテレビは500G内蔵だが、もう録画は飽きたし、第一、24時間で見きれないほど韓流ドラマの奔流だ。
ときどきこっそりと録画した番組をけしているが、まったく気づいていないようだ。

というのは余談だが、
実は東芝は2年前に国内生産を停止している。現在の生産拠点はインドネシア、中国、ポーランドの三ヶ所。もはや日本企業とはいえない。
本社だけが日本にあるが、その本社も立ちゆかなくなった。来年にはテレビ部門を切り離して分社化するという。その先は明らかだ。生産停止しかない。
OEMと言えば聞こえはいいが、中国製テレビを買って、それに東芝のレッテルを貼って販売するだけの会社になる。

海外に行かなければ死んでしまうと、争うように出て行ったが、海外に行ったのが結局は死期を早めているだけなのではないか。

これでいいのか、このままでいいのか、そろそろまじめに、「目先の利益追求」型ではなく、全産業型の、持続可能型の長期産業政策を考えるべき時なのではないのか?

米国の意向を受けるだけの経産省は米商務省日本支所と改称し、日本国民の目線に立った、企画・交渉能力を持つ国内産業育成省を立ち上げるべきではないか。

「非正規増やす消費税増税」というコラム記事が出た。
柳沢記者の書いたものだ。
「風が吹けば桶屋が儲かる」式の論法で、「まぁそうも言えるな」という感じもする。
これについては以前も書いた記憶があるが、どこに書いたか定かで無い。

要するにこういう理屈だ。

本採用の社員の人件費はネットで丸められ、控除の対象とはならない。
ところがこれを派遣や請負に出すと、外注コストとして控除の対象となる。
だからますます、アウトソーシングに拍車がかかるというわけだ。

だから消費税を上げてはならないというところに話を持って行くわけだが、問題は消費税3%の節約が企業にとってどれほどのインセンティブになるかということだ。

人材派遣会社にツケ回しして、それは結局、派遣される社員の給与の低下につながる。そうなるとその会社には派遣すべき人材が確保できなくなる。

そうすれば、その会社は潰れるか、バンスで縛り付けてブラック化するか、契約を破棄して新たな契約先を探さなければならないことになる。

もう下請けイジメはやれるところまでやった。それどころか、今後の人材供給の安定を考えると、ヤバいことになりかねない。

たしかに有効求人倍率は相変わらず低いし、就職難も続いているが、実は欲しい人材は足りないのである。一般的な買い手市場ではなくミスマッチが生じている。

人が雇えないために事業が拡張できないどころか、事業の存続さえ危ぶまれる状況が一方においてある。

企業の海外進出には、こういう面もある。

「肉食った報い」と言われればそれまでだが、こういった面には至急の手当が必要だ。

一つは、米国とつるんで多国籍企業化を図る超大企業と、多少なりとも正業に汗をかこうという企業は分けて考えていくべきだろう。

そのためにも、消費税問題と労働問題、租税回避の問題はそれそれに分けて論じるべきだろう。

マラウィの歴史を学んで感じたのだが、バンダという男、どうも魔術師ではないか。
1896年生まれというのは、正直眉唾である。98年生まれという説もあるが、いずれにせよ10歳くらい鯖を読んでいるとしか思えない。
女性に振られて八つ当たりして、サイモンとガーファンクルの歌を放送禁止にした、という馬鹿馬鹿しい話があるが、この時すでに80歳を超えている。
かつてハイチの歴史を学んだ際、同じようなことがあった。
19世紀半ば、ハイチの支配者はほとんどが80,90の年寄りばかりだった。長老政治であり、呪術の世界である。
そして1955年から15年にわたり独裁政治を敷いたのもドク・デュバリエという医者だった。

まぁ独裁者なのだから何をやっても仕方ないが、度し難い致富欲というのだけはなんとかしてほしい。
朴正熙はカネは残さなかったそうだ。女には目がなかったがカネには淡白だったという。ウソかホントか知らないが…
国の富を吸い上げて死蔵してしまえば、国は貧しくなる一方だ。そうすれば結局みずからの身も痩せ細ることになるのだが、金の亡者というのはそういうことは考えない。ただひたすらに、その本能に従って貯めこむのである。
かつてマルサスは、金持ちの贅沢こそが社会発展の原動力だといった。マルサス嫌いのマルクスもこのことは認めた。
とにかく湯水のように使ってくれ。墓場に持ち込むな。ピラミッドの三つ四つ建ててくれ。アラブの王侯貴族のように贅沢してくれ。ただし軍事力以外の道だ。
ムヒカ大統領には悪いが、消費主義バンザイ、物質文明バンザイだ。

信じられない数字だが、時事通信の発信。

人口1500万人のグアテマラでは、昨年度、スマートフォンを狙った窃盗や強盗が14万3千件発生。ほぼ100人に1人が被害にあった計算です。
同国では拳銃の所持が認められている他、36年続いた内戦の際に持ち込まれた銃器も多数流通。
拳銃使用の殺人事件が毎年4千~5千件起きるなど、治安悪化が社会問題化しています。

ということで、一度でも被害にあった経験を持つ人はその数倍に及ぶと見なければならない。外国人で単独で動いている人なら、ほぼ必発と見るしかない。
これはうかつにグアテマラにはいけない。マヤ文明の観光などと押しかけるのはいいが、夜間の外出や単独行動は相当気をつけないといけない。

もう30年以上も前、メキシコでホールドアップが多いと言ったら、現地の人が、「USに比べたらメキシコのほうがはるかに安全だ」と言っていた。
理由は米国の強盗は銃で脅すが、メキシコではナイフだから、ということだった。
いまではとてもそういうことは言えないだろう。

要するに警察が機能していないのだ。つまり国そのものが無法地帯なのだ。こういう国で民主化運動に取り組むには決死の覚悟を要するだろう。頑張ってください、としか言いようが無い。

ありました。USBメモリーに残っていました。最終版ではないが、とりあえずこれでお茶を濁しておきます。

全文は、いずれホームページの方にアップロードしようと思います。これを機会に、南部アフリカの年表(南部アフリカ(南アフリカ,ナミビア,アンゴラ,モザンビーク,ジンバブエ,ボツワナ,ザンビア)も南ア、アンゴラ、モザンビークに分けようかと思います。


1971年7月 ザンビアとの関係修復。ザンビアの高級使節団がZombaで事務所を開設することが許される。

1971年 バンダ、終身大統領となる。バンダは規則的に内閣を改造し、政敵の出現を防いだ。20万人以上を裁判もなく収監した。バンダは在任中に少なくとも3億2000万ドルを私財として蓄えた。

1971 マラウイ・ポンドにかわり、クワチャ(kwacha)が公式の通貨になる。1クワチャは、100タンバラに等しい。

1973 9月 バンダ政権、新聞とラジオ放送を統制下に入れる。バンダに批判的な国際報道をシャットアウト。『間違った情報』(国家批判)を外国人に広めることを終身刑とする。

1974年7月 ポルトガル政変(カーネーション革命、あるいはリスボンの春)が起こる。ポルトガル新指導部は、反革命派を支持し、その攻撃基地を提供したとしてマラウィと断交。

1974 バンダ大統領、首都をゾムバ(Zomba)からリロンゲ(Lilongwe)に移転すると発表。ブランタイア(Blantyre)への移動を望んでいた白人植民者の間に動揺が広がる。

1975 1月1日 リロングウェは、公式にマラウイの新しい首都になる。

1978 独立以来最初の議会の選挙。しかし全ての候補はバンダ大統領によって選ばれたMCPのメンバー。バンダは候補資格として英語に堪能であることをもとめた。

1980年4月 9つの南部アフリカ諸国(アンゴラ、ボツワナ、レソト、マラウイ、モザンビーク、スワジランド、タンザニア、ザンビアとジンバブエ)によって、南部アフリカ開発調整会議(SADCC)が設立される。(92年に南部アフリカ開発コミュニティ(SADC)に発展改組)

1980年代初期 サイモン&ガーファンクルの 「いとしのセシリア」をラジオ放送で流すことを禁じた。愛人のセシリア・タマンダ・カザミラとの関係が悪くなり、セシリアに帰ってきてくれるよう懇願する内容の歌詞が気に食わなかったためとされる。

1983 第2回国会選挙。今回も全てMCP候補者で指導者になりそうな人物は注意深く取り除かれる。選挙中に4人の反対活動家が殺される。

1986年7月 モザンビーク政府、反政府ゲリラ「モザンビーク反乱軍」(Renamo)を援助したとしてマラウィを非難。

1986年10月 モザンビークのマシェル大統領が飛行機の墜落事故で死亡。バンダによる陰謀との疑いが高まる。首都マプトのマラウィ大使館は民衆の攻撃を受ける。

南ア政府は、墜落現場で発見された文書を示し、モザンビークとジンバブエによってマラウイに対する陰謀が企てられていたと主張。

1986年12月 マラウイとモザンビークが安全保障合意に調印。対RENAMOで共同することとなる。RENAMOの人質50人がマラウィで解放され、モザンビークに帰還。

1987年2月 バンダ大統領、アパルトヘイト政策を続ける南アフリカとの貿易・政治対話ボイコットをもとめる近隣諸国の要請を拒否。

1987年4月 バンダ大統領、国会を解散する。翌月行われた選挙は、みたびMCP候補が独占する。

1987年6月 バンダが内閣を改造。3人の著名な大臣が解任される。

1987 11月 モザンビーク軍がマラウイの民間航空機を撃ち落とす。10人が死亡。マラウイとモザンビークの間の緊張は高まる。

1988年1月 バンダ大統領は、もう一度議会を解散。

1988年7月 モザンビークのJoaquim Chissano大統領、国際メディアに対し、「RENAMOの基地がマラウィにあるとの報道は正しくない」と語る。

1988 9月 南アフリカのボタ大統領が、マラウイに公式訪問をする。

1988 12月 マラウイとモザンビーク、2年間のモザンビーク内戦中に逃れた65万人の難民の帰還協定に調印。

1990 マラウィをかんばつと不作が襲う。

1990年 代初期 テレビ放送が許される。

1991年 イギリス政府がバンダ大統領の圧制を認めないと表明。

1992年 国内のカトリック教会が離反声明。司教は公的にバンダを有罪と宣告し、抗議のデモ行進を奨励。人権状況を憂慮した多くの援助提供国が、援助を一時停止する。

1993 バンダ大統領が重病となる。バンダは終身大統領をあきらめることに同意する。

1993年年6月14日 国際的圧力を受け、複数政党制移行への国民投票が実施される。3分の2近い得票を得て多党制導入が決定される。

1993年 悪名高い服装制限が解除される。

1994年5月17日 大統領選挙が実施される。統一民主戦線 (UDF)代表のバキリ・ムルジ(南部イスラム系ヤオ族出身)がバンダに圧勝。バンダは政界からの引退を表明(この時実に98歳!)

1994年5月21日 バキリ・ムルジ(Bakili Muluzi)が大統領に就任。直ちに政治犯を解放し言論の自由を確立する。

1995 バンダ、1983年に4人の反対政治家の殺害を支持したとして告訴されるが無罪となる。

1997年11月25日 バンダ、南アフリカ共和国の病院で肺炎のため死去。101歳であったと言われる。マラウィは国葬を行う。

1997年 女性活動家バンダ「持続可能な飢餓撲滅のためのアフリカ賞」を受賞。

1999年6月15日 ムルジ大統領が民主同盟とマラウイ会議党の候補を破り再選される。

選挙後の大規模暴動: 北部のキリスト教徒は選挙結果に抗議し、ムルジの出身部族であり、イスラム教徒であるヤオ族へのテロを行う。200箇所近いモスクが放火の被害を受ける。

 

マラウィ年表を4分割してアップしたが、3が消えてしまった。
このブローチというツール、非常に気分屋で、アップの際に勝手に消したり、載ったはずが消えていたりと勝手な動きをする。
ホームページとの関連でただになっているので使っているが、そろそろ乗り換えたほうが良いのかとも思っている。
たしかに私ほどのヘビーユーザーはそういないだろうが。

ということで、慌ててパソコンを探してみたが、元データはもう消去してしまったようだ。投げっぷりの良さがいつも災いしている。
どうしようか、そこまでしてやるほどのトピックでもないしなぁ…

ただ日本語で読めるマラウィの歴史としては貴重だろうから、また翻訳から起こすか。

ムヒカ大統領インタビュー。消費主義社会について (訳:打村明)

消費主義の説明を探している間に、上記のページを見つけました。ムヒカというのはウルグアイの大統領で、70年代には都市ゲリラの指導者でした。長い獄中生活を送った後政界に復帰、左翼の統一戦線である「拡大戦線」の候補として、大統領選挙に勝利したという経歴の持ち主です。ラテンアメリカにおける消費社会論の意味付けがよく分かります。以下、要点を紹介します。

1.現代社会は消費主義社会

現代社会は使い捨て社会だ。大量消費が経済を成り立たせている。それが社会のモデルとなっている。それを変えるのは大変困難だ。

2.経済資源というのは人生の時間を裂いたものから出来ている

人はものを買う時にお金で買っているが、そのお金はその人の時間を労働に裂いた結果得られたものだ。

人間のもっとも大事なものが生きる時間だとしたら、この消費主義社会はそのもっとも大事なものを奪って行っていることになる。

(うーむ、前半はマルクス主義的だが後半は非マルクス主義だ)

3.消費社会は命を食べるマシーンだ

人間はもっと良い暮らしを持つためにものが必要だが、そのために消費と仕事をどんどん増やさなければ行けないわけではない。

消費社会の行き着く先は人の人生の時間を奪って行く現代の奴隷制度である。消費社会は命を食べるマシーンなのだ。

我々は底知れない消費主義社会にノーと言わなければならない。社会主義が必要だ。

(うーむ、気持ちはわかるがちょっと観念的だ)

4.労働時間の短縮だけでは無意味だ

ウルグアイは6時間労働を推進している。国民は賛同している。しかしそれは労働時間を減らすためではなく、もうひとつの6時間労働の仕事を持つためだ。労働時間を減らすはずが、前よりも多く働いている。なぜか?

子供の頃からテレビで購買と消費こそが幸せだという考えを刷り込まれているからだ。そんな社会に私たちは押し込まれている。

5.哲学が必要だ

政治に哲学がなければ、めざす道がない。もっと良い世の中とは人生を生きる時間をもっと有意義にすることだ。

生きる時間とは何か? それは自分が自由に使える時間、やりたいことをやる時間のことだ。自分の人生の時間を好きなことに使っている時が本当に自由なときなのだ。

仕事が好きかどうかは別の話だ。自分と家族の物質的な欲求を満たすために働く時間は自由ではない。働いていない時間のことが自由なのだ。

6.もので溢れることが自由なのではなく、時間で溢れることこそが自由

自由になるための戦いというのは、どれくらい自由な時間を確保できるかにかかっている。

そのためには物質的な禁欲が必要だ。制限と節度ある生活のコンセプトが必要だ。その制限というのは文化や自由意志から生まれるものでなければならない。

自由意志から生まれた自由な選択と、限られた選択肢から強引に選択させられるのとは異なる。あの工場に12時間、16時間働かなければならない選択は自由とは言いえない。

7.人間というのは生物学的に見れば社会主義的な動物

人間という生き物が世界に誕生してから現代に至るまでの90%の時代は「私のもの」や「あなたのもの」という概念がなかった。「私たちみんなのもの」しかなかった。

生物学的に社会主義なのだけれど、歴史の出来事によって資本主義、商業主義的な人間に変わってしまった。ハードディスクは社会主義なのに、発展の歴史が私たちのOSを資本主義にしてしまった。人間の遺伝子には社会主義という記憶があり、それが現代消費社会と激しく対立している。

人間は自分たちの本性と矛盾している。そして、何か繋がらないまま、何か足りないままさまよっている。


率直に言おう。これは人間の「個性」、少なくとも近代的個性の否定だ。人間を類的存在に解消するものでしかない。見ようによっては「アリとキリギリス」的・エリート主義的・真正社会主義的・反文明論的な視点だ。

マラウィの歴史をさらった後でこの文章を見ると、サンチョ・パンサではないが「人間、まずは働け!」と言いたくなる。

2000年 世界銀行、マラウイの対外債務の50%をキャンセルすると発表。

2002年 バキリ・ムルジ、大統領任期に関する憲法改正を試みるが、市民の反対により失敗。

2002年2月末 食糧不足による災害事態を宣言。500名以上が餓死する。政府は誤った処置と腐敗を通して危機を悪化させたとして非難される。
 

マラウイで必要な食糧は年間約247万トン。それに対して、国内で生産された食糧は177万トン、備蓄食糧3万トンとなり絶対的な不足。
AIDSが働き手の命を奪い、肥料投入を行わないため地力が低下、民間業者の参入を奨励することで価格の不安定化を招いている。
さらにIMFは備蓄食糧を売却し債務を返済するよう要求した(IMFは備蓄食糧の全売却を要求したという事実はなく、16.5万トンから6万トンに減らすよう要求したにすぎないと弁明)。
売却された備蓄食糧を買い取った民間業者(政治家所有)は値段をつりあげ、暴利をむさぼった。(
小林 由季さんのブログ)

2002年9月 マラウィ中心部とモザンビークのNacalaの港を結ぶ鉄道が20年ぶりに再開され、インド洋へのアクセスが拡充する。

2004年5月20日 総選挙が施行される。バキリ・ムルジの後継者でUDFのビング・ワ・ムタリカ(Bingu wa Mutharika)が大統領に就任。議会ではマラウイ会議党が第一党となる。

2005年1月 UDF幹部3人が反逆罪で逮捕される。Mutharika.大統領との会談へ銃を持ち込んだとされる。その後3人は恩赦を与えられる。

2005年2月5日 政治腐敗をめぐって追い詰められたムタリカは、統一民主戦線を離党し、新たに民主進歩党を結成する。ムタリカは「UDFが反腐敗キャンペーンに敵意を示したため」と説明する。

2005年6月 Mutharika大統領は、UDFのムタリカ弾劾運動の抑えこみに成功。

2005 11月 マラウィ政府、旱魃により500万人が食物援助を必要としていると発表。

2006 4月 Cassim Chilumpha副大統領が反逆罪で逮捕される。

2006 7月 前大統領Bakili Muluzi、贈収賄容疑で逮捕される。

2006 10月 アメリカの歌手マドンナ、論争の末にマラウィ人幼児の養育権を獲得。

2007 5月 マラウイ、昨年度の豊作を背景にトウモロコシ40万トンをジンバブエに輸出。

2008 1月 マラウイ、台湾との国交を断絶し中国との国交樹立。

2008 5月 ムタリカ、前公安責任者をふくむ数人を逮捕。ムルシ前大統領に従いムタリカ追放を計ったとされる。

2009年5月19日 総選挙。ムタリカが3分の2近い支持を得て再選された。与党の民主進歩党も過半数を単独で獲得。副大統領にはジョイス・バンダ(女性)が就任。

2010年3月 ムタリカ大統領、14人乗りの政府専用ジェット機を購入。購入費用は1326万ドル、維持管理費や保険などで年間30万ドルとされる。ムタリカは議会の承認をえないまま購入を決定。英国は、援助金を440万ドル削減することで応える。

2010 5月 反ホモセクシャル法に基づき、ゲイのカップルに有罪判決。国際的非難が高まる。

マラウィでは、成人の10%がHIV に感染していると推測されており、新規HIV感染者数は毎年約7万人に上っている。世界エイズ・結核・マラリア対策基金が資金援助することにより成り立っている。

2010 10月 マラウイとモザンビーク海岸を接続する新しい水路をめぐり、モザンビークとの外交論争。モザンビークは 新ルートに最初のはしけを投入する。

2011 5月 政府、英国大使を追放。理由は大使の発した「ムタリカ大統領はますます独裁化している」との外交電文が漏洩したためとされる。

2011年6月 ムタリカ政権、パン、肉、ミルク、乳製品を対象とした16.5%の付加価値税を導入する。メイズ価格は昨年2倍に高騰する。

7月 マラウィ全土で空前規模の反ムタリカ抗議運動が起こる。当局の弾圧により21人(BBCによれば19人)が死亡、275人が逮捕される。バンダ副大統領は抗議運動を支持し、ムタリカと離反。

7月 英国は「経済政策の失策を繰り返し、人権保護を軽視している」としてマラウィ政府を非難。マラウイ向けの全ての援助を停止する。

9月 ムタリカ、バンダ副大統領を与党から追放。政権からも排除。バンダは人民党を立ち上げる一方で選挙を経て選ばれた副大統領の職は保持し続ける。

2012年4月7日 ビング・ワ・ムタリカが心臓発作で死亡。副大統領のジョイス・バンダ(人民党)が大統領に昇格する。

バンダは、これまでのキャリアの大半を女性の権利と経済的エンパワーメントの向上のために尽力してきたとされる。

4月 バンダの大統領就任式。「復讐などおこなっている時ではない。マラウィは一つの国として前に進まなければならない」と語る。大統領の給与を30%減額、閣僚用のベンツ35台を売却する方針を明らかにする。

4月 英国は、ムタリカ政権の任期中に凍結されていた金銭的な支援を解禁した。

5月 マラウイ政府、14人乗りの政府専用ジェット機を売却し、代金1500万ドルをトウモコロシやマメ科の穀物などの購入費として充当すると発表。

5月 バンダ大統領、IMFの要請に沿い、通貨クワチャ(kwacha)の1/3減価に踏み切る。国内で恐慌買いを引き起こす。

5月 バンダ大統領は、米国歌手マドンナとの会見を拒否。

バンダの言い分: 「親切とはそもそも無償で、匿名で行われるものだ。それが無償でもなく、黙って行われるものでないのなら、それは何か別のものだ。一番近いものは脅迫だろう」と語る。一説ではマドンナがバンダの妹を解雇したことに対する意趣返しともいわれる。

2012 10月 マラウィ、タンザニアとの国境係争地帯の解決をAUに要請。この地帯は石油と天然ガスが豊富に埋蔵されている。

2013年3月 故ムタリカ大統領の弟ピーター・ムタリカら12名、ジョイス・バナの大統領就任を妨害したとして反逆罪で告訴される。

主として

 African History About.com

による。

 BBC News - Malawi profile

ウィキペディア 「マラウィの歴史」も参照した。

小林 由季さんのブログが飢餓と貧困の原因をわかりやすく解説してくれている。

 

 

1929 African National Churchが設立される。

1934年2月24日 Bingu wa Mutharika (後の大統領)が生まれる。

1944 民族主義者がニアサランド・アフリカ会議を創設。最初の国民議会を開く。植民地の最初の政治運動になる。

1951年 英国政府は、南ローデシア植民地主義者の主張を受け、Nyasalandと南北ローデシアを結合する計画を発表する。三つの地域が連邦を形成する。3つの植民地の大多数のアフリカ人は連邦化に反対。白人の自由主義者も行動を共にする。

1953年8月1日 シレ高原のチョロ地区で連邦化に抗議する暴動が起こる。

10月23日 ニアサランド、既存の南北ローデシア連邦に組み込まれローデシア‐ニアサランド連邦共和国(中央アフリカ連邦)となる。連邦は、1963年まで続く。3つの地域で民族主義者が立ち上がり抵抗を続ける。

1958年7月29日 Nyasaland African Congress (NAC)のバンダ博士が帰国。Nyasaland独立運動のリーダーに就任する。南北ローデシアとの連邦を拒否し、独立をもとめる。彼は、『黒人のメシア』として有名になる。

Hastings Kamuzu Banda 公式には1896年生まれ。ニアサランドで初等教育を3年間受け、南ローデシア、南アフリカなどで働きながら中等教育を受ける。教会の援助を受けてイギリスに留学。スコットランドで医学教育を受け、テネシー州ナッシュビルのMeharry Medical Collegeで学位を取得。1945年にはロンドンで開業した。ロンドンの医院ではエンクルマやケニヤッタとの交友関係を築いた。

1959年3月3日 アフリカ会議と英国当局の支持者の間で暴力的な抗議が発生。非常事態が宣言され、アフリカ会議党は非合法化される。バンダを含む反対リーダーは逮捕される。

9月 ニアサランド・アフリカ会議、マラウィ会議党 (MCP) と改称。バンダは北ローデシアのグウェロ刑務所に勾留されたまま党を指導。

1960年4月 バンダが出獄。「連邦」の憲法改革に関するロンドン会議に招致される。

1961年7月 英国当局は、納税アフリカ人にフランチャイズを与え、新しい立法議会をつくる行政改革に同意する。

1961年8月 立法議会選挙。バンダのマラウィ会議党 (MCP)は、投票の94%を獲得する。

1962年11月 ロンドンで第2回目の憲法協議会。英政府はニヤサランドに自治権を与えることに同意。

1963年1月 Nyasalandは自主的な自治政府を認められる。

1963年2月1日 自治政府が発足。バンダが首相に就任。

1963年5月 自治領政府、新たな憲法を発布。完全な自治権の獲得を目指す。

1963年12月31日 ローデシア‐ニアサランド連邦共和国が解散。ニヤサランドは連邦から完全分離。

1964年7月6日 マラウイは英連邦の一国として独立を成し遂げる。直前の総選挙ではマラウイ会議党以外の出馬が無かったため、事実上の一党制でスタート。バンダが総督に代わり国家元首となる。バンダは首都を Zombaに移転。

1964年9月 バンダ、外相、内相、教育相をふくむ5人の閣僚を排除。彼らは政府へのアフリカ人登用が少ないとし、バンダを批判した。

1964年 年末までにバンダは400人以上の反対活動家を逮捕する。

1965年2月 Fort Johnson が最近解雇された大臣を支持するグループによって急襲される。襲撃隊は政府軍によって撃退される。反乱部隊と元大臣たちは国外に逃げる。

1966年7月6日 マラウイ、英連邦を離れマラウィ会議党の単一政党国家「マラウィ共和国」に移行。バンダは共和国の大統領になる。反対グループは禁止され、リーダーたちは拘留される。マラウイでの人権状況に対し国際的な非難が高まる。

1967年9月 バンダ政府は南アフリカとの外交関係を樹立。 南アフリカの白人の少数党内閣を許すなという近隣のアフリカ諸国による呼びかけは無視される。

1967年10月 Yatuta Chisza前内相、反乱部隊を率い国内に侵入。反乱は破られChiszaは殺される。マラウィ会議党は民兵組織であるYoung Pioneers を結成し国内弾圧にあたる。

1968年9月 南アフリカに励まされて、バンダはモザンビーク、タンザニア、ザンビアとのあいだで境界紛争を開始する。彼はニアサ湖の全てとSongue川の北方地域の領有権を主張。

1968年 バンダ(この時すでに72歳)、独裁色を強め、度外れの人民抑圧を開始。
 

バンダは、常に自身を"終身大統領ングワジ・ヘイスティングズ・カムズ・バンダ博士閣下"]と呼称させた。全ての商業ビルにはバンダの公式写真を壁に掛けることが要求され、その他のポスターや時計、絵画など一切のものを、バンダの写真より上部に設置することが禁止された。
国民の服装を制限。女性に対しては太ももを隠すように指導し、ズボンの着用を禁じる。長髪の男性は反大統領を意味するとし、逮捕後、強制的に髪を切る。
インド人はゲットーに押し込められた。バンダ大統領を非難する発言は厳しく禁じられ、これを破ったものは多くが追放や投獄された。マラウイ社会主義者同盟の指導者アッタチ・ムパカチは暗殺された。(ウィキペディア)

1970年5月 南アフリカのフォルスター大統領がマラウイを友好訪問。

1970 バンダが終身大統領になるのを許す憲法改正が行われる。1970年から始まったマラウイ会議党の一党支配によって支配を強化。


https://livedoor.blogimg.jp/shosuzki/imgs/0/8/08984db1.jpg

http://www.astrophotoclub.com/kurita.htm

200-500頃 バンツー族が西方コンゴ地域から進出してサン人を駆逐する。鉄器、陶器、農耕を持ち込む。ニアサ湖(マラウイ湖)の岸に沿って植民。Karonga地区のMwabulamo鉄器類は南アフリカのいくつかのスタイルと類似し、鉄器の開発を象徴する。Mwabulamo陶器は、広縁・無装飾である。鉄製の皿はNkope地区で生産された。

1100頃 Kapeni 陶器の出現。Nkopeより薄い木の葉文様の装飾付き。

1480頃 マラウィ湖南西部にいくつかのバンツー系小国からなるマラヴィ同盟(Maravi Confederacy)が成立。地域を支配し始める。

マラヴィ同盟は最盛期には現代のザンビアとモザンビークの大部分をふくむ大帝国となった。Maravi領域の周辺には、より小さい王国群が存在した。

17世紀 最初のヨーロッパ人としてポルトガル人がマラヴィ沿岸部(現モザンビーク北部)に到達。取引ポスト場を開発する。

1780-1850 奴隷売買が大規模に増加した。東海岸在住のアラブ人が先導。

1830年頃 マラヴィ帝国が衰退。ズールー系のヌゴニ族が南アフリカ方面から進出。ヤオ族が東から進出。ともに南部に定着。北方からはNgonde族が進出。

1850頃 メイズ、自生の穀物(もろこし)に代わり主食となる。メイズは安定した作物として、16世紀にポルトガルの入植者によって導入された。

1850年 スコットランドの宣教師デビッド・リビングストン、ザンベジ川流域を探検。ビクトリア滝を発見。

1859 リビングストン、二回目の宣教旅行でマラヴィに入る。彼は内戦で荒れ果てた地域を発見している。これは奴隷獲得戦争を指すと思われる。Livingstonia の町の名は彼にちなんだもの。

1860 Yao移住者のMakanjila 国、ニアサ湖の南端に沿った強大な王国に育つ。スワヒリ語圏の海岸地帯に拡大し、特に象牙と奴隷取引を支配する。ヤオ族はイスラム教とスワヒリ文化を受容する。

1866-73 リビングストンは第3回目の探検。ニアサ湖湖の南端を旅行する。すでにこの地域は宣教師、ヨーロッパの商人と探検家に開かれていた。

1875 スコットランド自由教会が最初の伝道基地を建設。その後Karonga地区は英国人によって発達した。地元のNgonde族は、アラブ奴隷商人と闘っていた。

1877 Livingstoniaの「中央アフリカ伝導社」(後にAfrican Lakes Company)が、海岸地帯への交易リンクを立ち上げ、奴隷狩りの抑制を図る。グラスゴー(スコットランド)の本部はJohn and Frederick Moirにより運営され、ザンベジ川流域とNyasa湖畔に交易場を展開した。

1885 ベルリン会議で、ドイツのBismark首相はNyasalandの支配権を取り下げる。

1887-95 Karongaのアラブ人は、奴隷売買を抑制する英国当局に抵抗。

1889 英国と地元首長の間で保護条約が署名される。シレ(Shire)「高原保護領」が設定される。後にDistrict Protectorateと改称。

1891年 ポルトガルとイギリスの間に英葡紛争(Anglo-Portuguese Crisis)

1891年2月1日 現在のマラウイ地域が「ニアサランドおよび付属地区保護領」(Nyasaland and District Protectorate)となる。ヘンリー・ハミルトン・ジョンソンが総督となる。Blantyre が経済センターとなり、シレ高原は行政センターとして開発される。

1893 ニアサランド保護領が、「英領中央アフリカ保護領」(British Central Africa Protectorate)に改称。

イギリスの植民地経営策: コーヒーを商品作物として紹介し、ヨーロッパの移民に低価格で土地を提供し、プランテーションを開発した。
アフリカ人は徴税対象となり、支払いのためプランテーションで年に数ヶ月を働くことを『奨励される』

1898 ヘンリー・ハミルトン・ジョンソンの率いる軍隊が、マラウイ西部のヌゴニ族とザンビアの北東部を征服する。

1901 ドイツと英国は、ドイツ領東アフリカとルワンダ、ブルンディ、Nyasalandとの境界線について同意する。ドイツ領東アフリカは後に英領Tanganyikaとなり、現在はタンザニアとして独立している。

1903 英国政府の推計で 6,000人以上のアフリカ人がマラウィ南方地域に仕事をもとめて流入。

1907 英領中央アフリカ保護領、ニアサランド(Nyasaland)と改称。ニアサとはヤオ族の言葉で湖を指す。

1908 Blantyreとヘラルド港を結ぶ鉄道が完成。南アフリカのオランダ改革派教会からの宣教師、ローマカトリックの白人神父が教会を建設。

1912 Levi Mumba、North Nyasa Associatiを設立。民族主義的な理想を推進する。

1914 第一次世界大戦が始まる。Nyasalandのアフリカ人、英国に徴兵され、東アフリカでドイツ軍と戦う。

1915年1月23日 ジョン・チレンブエ、200人の支持者とともに英国の支配に対する反抗を開始する。

最も残忍なプランテーション所有者ウィリアム・ジャーヴィス・リビングストンは、彼の妻と子供たちの前で斬首され、教会前広場でさらし首にされた。

1915年2月3日 Chilembwe、黒人警官によって射殺される。抵抗は終了。副官は逮捕されて、絞首刑に処される。

John Chilembweはアメリカのヴァージニア神学校で学んだ後にニヤサランドへ帰国し、バプティスト教会の牧師を務めていた。ヨーロッパ人同士の争いへアフリカ人が巻き込まれることに疑問を抱いたチレンブウェは、部族の壁を越えて叛乱を行った。1月15日は"ジョン・チレンブウェの日"としてマラウイの祝日となっている。

国連総会での各国首脳の演説が赤旗で紹介されている。
マラウィの大統領はまん丸顔の女性だ。見たところ若そう。

「ミレニアム開発目標」(MDGs)は貧困撲滅の上で重要な役割を果たしてきた。
我が国はいくつかの目標を達成しつつあるが、極度の貧困や飢餓の根絶、教育、男女同権などについては達成の見通しがない。
Goals 達成の最善策は、まず第一に貧しい世帯に収入をもたらすことだ。多くの人がGDP成長が第一と主張するが、それは正しくない。

途上国にあっては、GDPは搾取率と同義になる可能性がある。パイの大きさが同じで経済活動のみが活発しているとき、それは「非経済的」な活動が削減されていること、「価値生み」労働以外の社会活動が抑制されていることを意味する。

エルサルバドルのフネス大統領はとかくの噂はあるが、痩せても枯れてもFMLN選出の大統領だ。

世界の国々が経済危機で苦しんでいる。これは大多数の人々を排除し、後進性や不公正をすすめる経済社会モデルを何十年も遂行した結果だ。金融投機と消費主義にもとづく経済システムを抜本的に変えなえればならない。
人々のための社会計画を浪費ではなく投資とみなす時が来ている。

(消費主義という言葉がよくわからないが、全体として正確な指摘だ)

堺市長選を通じて明らかになったことは、今後は地方のあり方が争点になるだろうということだ。地方自治のありようが問われたとき、住民は党派を超えて団結する。

これが一番危険だ。地方を中央直轄のもとに置くのか、住民の自治を基本に据えるのかが、今後全国レベルで闘われるようになるだろう。そしてここが権力の支配の最も弱い環になるだろう。

政界再編の最大の功労者は米倉会長

9月30日は日本政治の潮目となるかもしれない。

その最大の功労者は経団連であり、米倉会長であろう。

その功績は、民主党をぶっ潰し「二大政党制」を崩壊させたことにある。

この20年間で、日米権力層は小選挙区制と二大政党制という支配の二本柱を完成させた。

しかし民主党が政権を取り、その財界後見人として米倉が登場してから、この支配システムはどんどん壊されてきた。

おそらく権力の謀略と思われる鳩山、小沢の追い落とし、連合と手を組んだ菅直人の押し出し。それも言うことを聞かないと見ると、露骨な退陣策動で本籍右翼、財界言うがままの野田を総理に据えた。そのたびに民主党は打撃を受け、ついには雲散霧消した。

なんとかこれに代わる受け皿をと狙ったのがみんなの党であり、維新であったが、これらの政党にもいかなる革新性をも付与しなかった。

目先を変えて、マスコミで煽れば国民は騙せると思っていたのだろうが、その路線が不発に終わったとき恐ろしい時代が来るのだということを、彼らは想像しようとすらしなかった。

いまでさえ、安倍首相の高人気を見て「まだ大丈夫、まだ行ける」と思い込んでいるようだが、これほど危険なことはない。

理由

1.安倍路線は国民の総意よりはるかに右に偏位している。国際的に見てもそうだ。安倍晋三というのは幼稚な人物で、この先突っ走っていってどうなるか分かっていないし、分かろうともしない。

2.財界がそういう「右翼の軍国主義者」とでも平気で手を結ぶということが誰の目にも明らかになっている。財界は大衆的支持を失うだけでなく、国民の反感をみずから煽っている。

3.メディア支配は脆い。堺市長選で見られたように、力関係次第では民衆の立場に立つ可能性もある。小選挙区制が諸刃の刃であるのと同じに、メディアも諸刃の刃となる可能性を持っている。

4.安倍内閣の「得点」は、金融緩和で円安を誘導したことに尽きる。それだけだ。金融緩和には必ず終りが来る。その後ひどいツケが残される。アベノミクスの化けの皮がはがされるのは時間の問題だ。


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