鈴木頌の発言 国際政治・歴史・思想・医療・音楽

中身が雑多なので、右側の「カテゴリー」から入ることをお勧めします。 http://www10.plala.or.jp/shosuzki/ 「ラテンアメリカの政治」がH.Pで、「評論」が倉庫です。「なんでも年表」に過去の全年表の一覧を載せました。

2013年08月

8月14日WSJのニュース

米司法省はこのほど、「ロンドンの鯨」として知られ、60億ドル(約5900億円)に上る損失につながるディーリングを行っていた米金融大手JPモルガン・チェースの元トレーダー、ブルーノ・イクシル氏を訴追しないことで同氏と合意した。

ということは、鯨は真相を証言することになる、ということだ。

JPモルガンはアメリカの金融大手の中では「真面目派」として知られていた。それがこのような体たらくになったということは、他は推して知るべしということだ。

注意して置かなければならないのは、現政権は二期目の2年目ということだ。
ということはもっともフリーハンドな状況にあるということだ。そしてなにか後世に伝えられるような業績がほしいところだ。ボルカールールを何とか実質的な効力あるものにしたいだろう。
ということは、ウォール街を一網打尽ということもありうるということだ。オキュパイどころではない。

バーナンキに代わる連銀の次期総裁候補イエレンも、今は規制強化の方向らしい。ひょっとすると19世紀末のアンチトラスト法に匹敵するような激震が走るかもしれない。

おそらくウォール街は戦戦兢兢としていることだろう。


資本論 第三部

第一章

直接的生産過程(価値増殖過程)から見るならば、与えられた労働手段(設備とか原材料とか燃料)のもとでの労働の支出である。

商品の価値は、材料+労働力の価格+剰余価値 の和である。

これを数式化すると、

商品価値: W = c+v+m

である。

ここで c は不変資本、v は可変資本、m は剰余(価値)である。

材料+労働力の価格 は資本家にとってはコスト(すなわち物的コストと人的コスト)にあたる。


以下、いろいろな言い換えが続くが、ご大層に御託を並べるほどには論理は前進していない。


資本家(前貸し資本を投ずる者)にとっては、労働力の価格は労賃として、剰余価値は利潤として把握される。

したがって

商品の価値は、コスト+利潤 の和となる(見かけ上は)

これを数式化すると、

商品価値: W = k+p

である。

ここでは k は費用価格、p は利潤である。

二つの式を見比べると、k は(c + v)に相当し、p はm に相当することが分かる。


ここから一気に論争的な命題に飛び込む。


資本主義的競争の原則は、商品をその「価値」よりも安く売る可能性(生産コストではなく)に基づいている。すなわち、安売りによって圧縮されようとも、商品の価値の中に利潤は実現しているのである。

しかし資本家にとっては、剰余価値そのものが販売という行為から生まれてくるようにみえる。

第2章 利潤率

最初の長い段落は非常に重要な中身をふくんでいる。しかし、それは第一部の復習であり、次に至る論理の前ふりである。

利潤率は利潤の投下資本に対する割合 である。

利潤(p)というのは資本支出側の概念であるから、利潤はまずもってW-kである。

したがって利潤率(p’)は(W-k)/k である。

これを生産過程から見れば、剰余価値の(材料+労働力の価格)に対する割合 である。

W は c+v+mであり、k は c+v であるから、

p’={(c+v+m)-(c+v)}/(c+v)=m/(c+v)

となる。

なお剰余価値率(m / v)は利潤の人件費に対する割合 である(ということは搾取率と同じことになる)


商品の費用価格を超える商品価値の超過分は、直接的生産過程で生じる。そうとはいえ、それは流通過程で初めて実現される。

この超過分がはたして実現するかどうかは、現実には競争のなかで、市場の事情にかかってくる。

したがってそれ(超過分)は、流通過程から生まれてくるかのような外観を持ちやすい。


やはり、私の先ほどの疑問を、マルクスも感じたようだ。しかし認め方は、必ずしも潔くない。

なぜ「商品の費用価格を超える商品価値の超過分」と言い換えるのか、すなおに剰余価値といえば良いのに。

ただし、そうなれば、剰余価値は直接的生産過程ではなく、市場のなかで、市場の事情によって決められるということになってしまう。

そこでマルクスは次のような理屈で切り抜けようとする。


ある商品が、本来の価値より安く売られたとしても、それは剰余価値の分配が変化したというだけのことだ。

いろいろな人が剰余価値を受け取る割合の変化は、剰余価値の量やその性質を変えるものではない。

個々の資本家にとっては、彼自身が実現する剰余価値は、労働の直接的搾取によって決まるが、彼ら同士のごまかし合いによっても決まるのだ。


ちょっとスッキリしないけど、まぁいいか。

本当は、市場による剰余価値率そのものへの影響(その中には市場による剰余価値の分割も含まれるだろう)をきっちり考察すべきなんだろうけど。


第3章 剰余価値率に対する利潤率の関係

ここでマルクスはひらめく。利潤率と剰余価値率との関係はどうなるのだろうと。

剰余価値率(m')はm/v だ。とすれば左辺にp’を置いて右辺にm’をおいて、m’に何をかければp’になるのだろうという式を作ればよい。

m’ は m/v だから、mは v x m’ になる。

そこで p’=m/(c+v)

の m のところに(v x m’)を代入する。そうすると

P’=v x m’/(c + v)になり、v/(c + v) x m’と表される。

利潤率は剰余価値率にv/(c + v)をかけたものということになる。

この v/(c + v)が資本の有機的構成ということになる。

分母に c が入っている分、利潤率のほうが複雑で間接的な指標である。Cが大きければ大きいほど、その傾向は強くなる。

「これって使えるかも知れない」とマルクスは小躍りした。しかし本当に使えるのだろうか。「資本の有機的構成」ってただの人件費率じゃないのかな

ただ我々が抑えて置かなければならないのは、利潤率は、究極的に剰余価値率に規定されているということである。


第4章 回転が利潤率に及ぼす影響

ここも省略。回転期間というのはG-W-Gに要する期間のことで、生産期間と流通期間、それに遊休期間からなる。マルクスは生産技術の向上とインフラの整備を上げているが、我らが時代においては、いわゆる「内部留保」という資産の休眠が大問題だ。


第5章 不変資本の充用の節約

第1節 概説

ここでは利潤率アップの手っ取り早い手段として労働日の延長が取り上げられる。分母のCを増やさずにMをふやせば、Vも増えるという仕組みである。これもすでに第一部で取り上げられているので省略。


生産条件の節約の方法の一つとして、産業廃棄物のリサイクルも取り上げられているが、この際はあまり主要な問題ではない。おそらく書いているうちに思いついたたのだろう。思いついたら書かずにいられないのがマルクスである。

このあと、技術発展による生産設備の低廉化やエネルギーの節約などが挙げられる。この10ページほど、マルクスの頭は冴え渡っている。筆がスラスラ進むから、文章もマルクスのものとは思えないほど分かりやすい。

ところが、こちらはそろそろアルコールが回ってきて、取り留めがなくなっている。

今日はこのへんで打ち切って、あす別項を立てて紹介することにしよう。

ワタミとは直接関係ない話だが、「つぼ八」乗っとり事件というのがあった。

「北海道つぼ八」は創業者の石井誠二が札幌に開いた居酒屋がスタートで、8坪しかなかったのでつぼ八と名付けたという。最盛期には全国400店舗を数えるまでに発展した。

株式の上場を考えた石井はイトマンと提携することとなった。折半の出資会社「つぼ八」が東京に設立された。

当初イトマンは「つぼ八」の将来の株式上場によるキャピタルゲインを得るつもりだったが、利益率のよいことに注目し乗っ取りを目論むようになった。

イトマンは役員を順次送り込み、「経営指導料」という名目で年間一億円もの利益を強制的に吸い上げた。

石井社長が「社長印を勝手に持ち出した」ということで、臨時取締役会で社長解任動議を議決した。これを仕掛けたのが河村良彦社長、伊藤寿永光常務だ。

この「つぼ八マネー」が平和相銀、許永中、金屏風事件など、イトマンをめぐるスキャンダルの火種となったらしい。このスキャンダルには小佐野賢治や横井英樹などの魑魅魍魎が絡んでいる。


時期的に見ると、ワタミがつぼ八のフランチャンジーとなったのは石井社長の時代、つぼ八と決別するのはイトマン時代のこととなる。

とすれば、ワタミの急成長は石井の庇護を受けたためとも取れる。現在石井社長はワタミの社外取締役を務めている。

ただ、そこから東証上場までの道のりは説明できない。


渡邉美樹は1959年に横浜市で生まれた。

明治大学を卒業後、ミロク経理という会社に半年、佐川急便のSD(セールス・ドライバー)を1年勤めた。

1984年、24歳の若さでワタミ株式会社の前身となる有限会社渡美商事を設立した。居酒屋チェーン『つぼ八』の店を買い取り、フランチャイズオーナーとしてのスタートを切った。

Yahoo 知恵袋では、dino_maouen3121さんという人が以下のように回答している。

ちょっと違います。
当初は自分たちの店を立ち上げる予定が、当時のつぼ八社長から「それでは失敗するから、つぼ八で経験などを積んだらいい」
ということで有限会社渡美商事を立ち上げ、渡美商事とつぼ八の間にフランチャイズ契約を結んだそうです。
つまり起業してからフランチャイズ契約したわけです。

この文章でも、バックに誰がいるのかは分からない。みずからのホームページでは自分の努力がすべてだと自慢しているが…


野畑証券という会社のページに、ワタミの介護施設への投資案内が載せられている。総額5億3500万円、年利3.5%というものである。ここでも東証一部上場の文字が踊っている。


あまりにも情報がないものだから、週刊文春まで手を伸ばしてしまったが、どうもそれらしき情報はなかった。

なおつぼ八も、びっくりドンキーも非上場である。

基礎知識の不足を痛感した。

まずは上場の基準から。

yahoo! 知恵袋 1部上場と2部上場のちがいは?

基本的な区別は株式の流通量(上場株式数、株主数、売買高)の多少です。

東証では第2部で400万株、第1部に上場するには2000万株以上が必要です。

さらに株式の分布状況に関する基準と売買高に関する基準がある。第1部に上場するためには3000人以上の株主、月間平均で20万株以上の売買が必要。第2部市場では株主数は800人と、緩くなっています。

普通の企業はまず第2部に上場し、さらに基準を満たして第1部に昇格します。

日本経済の構造変化により、一部上場といっても斜陽企業や、ワタミやドンキホーテ、しまむら、吉野家みたいな胡散臭い企業が混在しているようだ。

本当の大企業というのは「TOPIXコア30」というグループで、ここには日立化学も東レもオリックスも京セラも東電もJR東海も入っていない(武田薬品は入ってますね)

さすがにこれでは絞り過ぎと見て、「TOPIXラージ70」というカテゴリーもあるようだ。

なおテレビのニュースで日経平均と言っているのは、「東証一部上場銘柄から選定された225銘柄を対象とした」平均株価のことである。TOPIXは東証一部上場の全企業の平均株価である。

ということだ。株をやる人なら常識なんでしょうけど。

ワタミのホームページに会社の沿革が載せられている。先ほどのウィキペディアの記事はここから拾ったもののようだ。

もう一度、見なおしてみる。

1984年4月 神奈川県横浜市南区共進町3丁目75番地に有限会社渡美商事を設立。「つぼ八」本部とフランチャイズ契約を締結。

5月 1号店となる居酒屋「つぼ八」高円寺北口店を東京都杉並区に出店。

1986年5月 神奈川県横浜市中区尾上町3丁目43番地に、株式会社ワタミを設立。

1987年2月 商号をワタミフードサービス株式会社に変更。

3月 「つぼ八」のフランチャイジーとして直営店舗を運営していた有限会社渡美商事より、営業全部を譲り受け、居酒屋事業を開始。

まずここまでの経過から見て、とにかく経営主体の頻繁な変更が目に付く。

登記だけでも大変な労力とコストがかかっているはずだが、一体なぜ2つの会社を興し、その間に譲渡の手続きを挿入したのか、その理由が分からない。つぼ八の店を5,6軒出すのに、この手続はあまりにも御大層である。

「渡美商事」もワタミFSも登記上の所在地は横浜である。しかし店舗を展開したのは高円寺、というのも不思議な話である。

むしろ、居酒屋を出して経営するのは二の次で、会社を興すことに目的があったのではないかとも勘ぐれる。

勘ぐりついでに言えば、普通には使えないような資金を持つ人たちが、隠れ蓑として、つぼ八の看板を使ったのではないか、とも考えられないではない。

いくつも会社を作って、会社間のやり取りで資金を移動させるというのは、“その道のプロ”の手法であると同時に、いわゆるマネーロンダリングの典型的な手口でもある。

第1号店開設以来6年間で、13店舗を開設している。営業利益の蓄積によるとは到底考えられない。かなり凄まじい資本力であることが分かる。

私の家の近くにもつぼ八の店があって、オーナーとは懇意にさせてもらっている。いわゆるフランチャイジーで、名義料は半端ではない。名目上の稼ぎは上がってもほとんど持っていかれるし、いったん事あればたちまちパンクする仕掛けになっている。資金を蓄積してやがて独立などというのは夢のまた夢である。

どうもこの辺り、おかしいとしか言いようがない。


1990年3月 東京都大田区西蒲田7丁目33番地6号へ本社を移転。

7月 居酒屋「つぼ八」のフランチャイズ本部とフランチャイズ契約を解除。当社経営の居酒屋「つぼ八」を居食屋「和民」に変更する。


渡邊社長にそれだけの個人資産があったとは考えにくい。国税庁はこの資金の出処についてしっかりと把握しているのだろうか。

移転した「本社」というのはワタミFSのことであろう。渡美商事はつぼ八とのフランチャイズ契約のためにのみ作られたペーパー・カンパニーであり、その契約をワタミFSに譲渡したことで、実態を失っている。

「渡美商事」の社長は、この手続を踏むことで、「ワタミFS」の社長に自らをローンダリングしたことになる。

ここは後から分かったことだが、つぼ八チェーンが商社「イトマン」に乗っ取られ、それを是としない渡邊社長が、つぼ八脱退のためとった戦略であるようだ。


その後も怪しげな記載が続く。

1996年10月 日本証券業協会に株式を店頭登録。

1997年4月 東京都大田区西蒲田7丁目45番6号へ本社を移転。


店頭登録というのは、新進実業家ワタミFS社長としての本格的な名乗りであろう。本社の移転も、東証上場への布石と考えられる。


1998年5月 株式会社キャリアビジョンに出資。

7月 株式会社ピー・エム・エスを設立。

8月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

11月 株式会社ティージーアイ・フライデーズ・ジャパンを設立

2000年3月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場。


ということで、多角経営に乗り出すことで、商い高を増やし、売り上げを膨らませる。これらの手立てにより東証第二部、さらに第一部への上場に成功するのだが、経営本体はあくまでも居酒屋チェーンである。

しかしやはりよく分からない。たかが居酒屋何軒か持っている社長さんが、わずか10年で東証一部上場の大会社の経営者になれるのだろうか。それを可能にした資金力はどこにあったのか。

なおウィキペディアでははっきりしなかったが、株式会社ピー・エム・エスは子会社の一つであり、上場したのは本体のワタミFSである。


たとえばつぼ八のホームページを見てもらえばわかるが、ワタミの経営理念は居酒屋のものではない。

それが居酒屋でなくても良い、この会社は有り余る資金を使って渡邊社長が出世の階段を上っていくための足がかりなのではないか。

儲かればなお良いが、それは渡邊社長の才覚がより光り輝くためで、儲けは二の次なのではないだろうか。そんな気がしてならない。


ワタミの労基法違反、人権侵害についてはこれから勉強する。
その前に、ウィキペディアを読んでみて分からないことがある。
そもそも、このウィキペディアの記載は相当シッチャカメッチャカで、かなり読むのに骨が折れる。思いはよくわかるのだが…
むしろ読んでみて奇妙に思ったのは、この会社の異例の成長ぶりである。
居酒屋チェーンが東証第一部に上場するなどとはにわかには信じがたい。
上場した方もすごいが、上場させた側もずいぶん思い切ったものだと思う。
上場資格は、究極的には自己資本の額だと思うから、相当の資本を積み上げたのだろうと思う。その資金はどこから来たのか。
なんとなく、昭和ゴムを乗っ取った“なんとかファンド”を思い浮かべてしまう。

ブラック企業という言葉は、本来は裏社会とつながるダーティーな企業のことを指す。どうもこの言葉本来の意味としてのブラック企業の匂いがしてならない。

マイケル・ジャクソンについては尋常性白斑ということで、一件落着。黒人には多い病気である。
他にゴシップだねは色々あるが、真偽の程は不明。

マライア・キャリーについては

K.NakajimaさんのMariah Carey~Biographyに詳しい


アフリカ系アメリカ人とベネズエラ系の血を引く宇宙工学技術者の父・アルフレッド・ロ イ・キャリーとアイルランド系移民族の子として生まれたアイリッシュ系の血を引くオペラ歌手、母・パトリシア・キャリー(旧姓ヒッキー)の間に生まれる。 黒人系の血を引く肌の白いマライアは、幼い頃から数々の人種差別の問題に直面し辛い経験をしてきている。

ということだそうだが、子供の頃の写真がある。
この写真と比べると、今は多少鼻はいじっている可能性があるが、基本的には天然である。
ちなみにマライアの兄は完全な黒人だそうである。両親の離婚後、マライアだけが母親に引き取られたそうだが、さもありなんと思われる。
後に、ある映画でケースワーカーの役を演じ、ノーメーク風のメークで出ているが、
だいたいこんなものであったろう。


https://livedoor.blogimg.jp/shosuzki/imgs/6/d/6d44d07d.jpg
肌はカフェ・オレ程度で、ヒスパニック(ラテンアメリカから米国に流入した人々)にはこの程度の色はゴロゴロいる。
父親の写真はないが、ベネズエラの黒人は白が混じっている可能性がある。この父親は“ベネズエラ系の血
”を引いてると書かれているから間違いなくハイブリッドだ。“ベネズエラ系の血”と言うのは嫌な言い方だが、スペイン系の白人を指しているのだろうと思う。
アングロサクソンと異なり、スペイン人は黒人を“ものとして見ることはない。したがって通婚は頻繁に起こりうる。(差別はしっかりするが…)
アフリカで生まれた生粋の黒人であれば、誰と結婚しようとその子の表現型は100%黒人だ。
メンデルの法則でいうと、Bは大文字で、wは小文字だ。生粋の黒人はBBだが、白人との間に生まれた黒人はBwとなる。これをムラート(女性ならムラータ)という。ムラートが白人あるいはムラータと結婚すると、Bは1/4(クォーター)となる。
そうすると表現型はいわゆる“カフェ・オ・レ
となる。マライア・キャリーがそれだろう。(実際にはもっと複雑で、白人と白人が結婚してできた子供が黒人だったりすることもある)


美白剤の流れなので、一応自然科学のカテゴリに入れておく。
(1916年12月 一部修正)

汚染水流出に関する事実

こういう報道は、ぱっと出てぱっと消える。

しっかり核心的事実を抑えておかないと、後からの情報に流されてしまう。

覚書的に事実を羅列しておく。

最初に結論から言っておくと、今回の事象はこれまでとは性質が違う、本質的な問題をはらんでいる。

一つは根本的な対策を立てない限り解決できない問題だからだ。

もう一つは、これはもろに国際問題になるからだ。太平洋を隔てたアメリカが直接絡んでくる。アメリカ人は日本国民のように優しくはない。メディアは日本のように従順ではない。

ここを周知徹底させる必要がある。


最初は6月19日、東電の発表だ。

1 タービン建屋東側の海岸に掘削された観測用井戸の地下水から、高濃度の放射能が検出された。

2.検出された放射能レベルは、1リットルあたりで、トリチウム(三重水素)が50万ベクレル、ストロンチウム90が1000ベクレルだった。

3.「海洋への流出はない」とされた。

つまり、地下に汚染が拡散している。しかし海には出ていない、ということである。

この第3点目、「海には出ていない」という判断が、その後間違っていたことが証明される。むかしの「メルトダウンはしていない」というセリフが思い出される。

それが6月24日の記者会見だ。

1.港湾で採取された海水から、1リットルあたり1100ベクレルのトリチウムが検出された。

2.「汚染水の海洋流出」かどうかは、「判断する段階にはない」ということで保留された。

これは発表者が、「判断する地位にはないと判断した」と読むべきであろう。

それから、実に1ヶ月もの時間が経った。

そして、ようやく認めた。

それが7月22日の記者会見だ。

1.放射性物質で汚染された地下水が海に流出していると判断される。

2.判断の根拠は、地下水の水位が海岸の潮位に合わせて変動していることが確認されたためである。

この第2点目については説明が必要だろう。

2011年3月の事故直後に大量の放射性物質が海水中に流出した。したがって海水中の放射能が高くても、その時のものなのか、その後漏れ続けているかは判断できない。

地下水の水位と海岸の潮位の関係をある程度の期間、調べてみて、地下水と海がつながっているかどうかが分かる。

地下水の水位を調査し始めたのは今年1月からであった。

ということで、要するに東電は隠していたのではなく、分からなかったのだという言い訳なのだ。

ということで、第一幕が終わる。

しかし、汚染水がどこからどうやって流出したのかが問題だ。

ということで、

それが、7月29日の記者会見だ。

1.建屋と海岸のあいだで地下水の水位が上昇している。

2.遮水壁を乗り越えて汚染水が流出している可能性を「否定出来ない」。

これも少し説明が必要だ。遮水壁というのは地中に水ガラスを打ち込んで作った壁で、海岸線に沿って作られている。おそらく遮水機能は完璧だろうと思われる。

ただ、どういうわけか、壁の高さは地下1.8メートルなのだそうだ。

遮水機能が発揮されるに従い、行き場を失った地下水は推移を上げ始めた。そうするとダムに溜まった水が堰堤を越えるように、溢れてくる可能性がある。

その可能性を「否定出来ない」ということになると、話は深刻だ。

8月2日に規制委員会が動いた。

原子力規制委員会の汚染対策検討会は、地下水の組み上げを急げと、東電にもとめた。

ただねぇ。溢れてくる水を吸い取れというのでは、大変だと思う。

地下水の出処は二つある。

一つは天然のもので山の方から1日1千トン流れてくる。もう一つは原子炉建屋から流れてくる冷却水で、こちらが1日400トンだ。

吸い出しポンプは、1日2千トンくらいの処理能力がなければならない。吸いだしたとしてどこに保管するのか。1400x365=約50万トンだ。

私なら、三島の東レの工場と名古屋のJR東海本社に持って行く。少なくとも社長さんは歓迎してくれるだろう。「少量の放射能は体に良い」そうだから。

 ワタミについてあまり知らないので、調べてみた。

まずウィキペディア

ワタミというのは持ち株会社で、中身は居酒屋チェーンの「和民」である。ワタミという名は創業者の渡邉美樹に由来する。

84年というから、今から30年前に「つぼ八」のフランチャイズとしてスタートした。

92年につぼ八から脱退しワタミチェーンを自ら運営するようになった。

98年には株式会社ピー・エム・エスを設立し東証第二部に上場した。その2年後には東証第一部に移動した。

05年にはアール社を買収し介護の分野に進出した。翌年にワタミ介護株式会社となる。

06年、ワタミ株式会社が持ち株会社に移行したそうだが、ピー・エム・エスとの関連は不明。とにかくこの辺りめまぐるしく会社の態様を変えている。

そしてブラック企業としての実態が明らかになるのもこの年からである。

06年、アルバイト従業員の労働時間のうち30分未満部分を切り捨てていた事が発覚し、労基署から是正勧告を受ける。これは労働基準法により禁止されている違法行為・犯罪行為である。

06年、ワタミ経営の介護老人ホームで入居者の容態が急変し死亡した。渡邉は男性の家族に対し「1億欲しいのか」と放言した(これについては、内容を調べないと“うん”とはうなずけない。なかには「1億欲しいのか」と怒鳴りたくなるような家族もいると思う)

07年、ワタミは「労基署に行くようなやつは会社にとって脅威だ」とし、内部告発した店員を解雇した。このことから、泥沼の労使紛争が始まる。

渡邊代表は、「結果的に彼の告発のおかげで賃金未払いの事実が分かり、それを改善することでワタミがより成長できる機会を得られたのです。そのような人を報復のために解雇するなどあり得ません」と述べている。

08年に久里浜店に勤務していた女性従業員が飛び降り自殺した。労基署は過労死で労災申請した家族の訴えを却下する。

11年に渡邉美樹会長が都知事選に出馬した。メディアは一斉にワタミの好意的紹介を行った。私も2,3本は見せられた記憶がある。

12年、板橋の介護老人ホームで、パーキンソンの女性(74歳)が入浴中に死亡。死因は溺死であった(正直この事件も裏付けなしにはコメントしかねる)

12年 県レベルの再審査、女性従業員の自死は過労によると認定された。この後の渡邊代表とワタミの対応が厳しく非難される。

12年にネットでブラック企業市民賞を受賞した。総投票数の49.8%を獲得するという堂々たるものだった。

2,3年前までは、シューマンのピアノ曲をまともな音で聞けるなどということはありえなかった。
最近は随分と良い音源も出回ってきて、一通り聴くぶんには不足ない。
しかし未だ、なかなか、これはという演奏には出会えないのも事実である。音質が一応満足行くものになると、今度は中身をもとめたくなるものだから、贅沢というのは計り知れない。
シューマンに何をもとめるかというのもひとつの問題だろう。シューマンからリスト、初期ブラームスへと続く流れは、超絶技巧的なものであり、とにかくすべての音をきっちり出してピアノの箱全体を鳴らすようなスタイルである。
もう一つは楽譜から美しい旋律を引き出して、シューベルトやメンデルスゾーンのように音楽を紡ぎだすスタイルである。
私が最初に買ったのがリヒテルの幻想小曲集とクライスレリアーナのカップリングだったから、どうしても前者の演奏スタイルを求める傾向が強かった。
しかしレーヌ・ジャノリの演奏を聞いて、すっかり印象が変わってしまった。
以前アメリカの女流ピアニストの演奏を聞いてリストへの印象が変わったのと同じ経験である。

レーヌ・ジャノリはフランスの女流ピアニスト。1915年の生まれで1980年頃に亡くなったらしい。
まったくの初耳だったが、戦後のウェストミンスター盤の看板の一人だったらしい。その頃、かなりまとまった数のモーツァルトのピアノ曲を録音しているようである。
そのうちの幾つかがYouTubeで聞けるが、癖のない、やや緊張感の薄い演奏である。
バッハもかなり録音しているが、こちらは正直もの足りない。ミラン・ホルヴァート指揮ウィーン国立歌劇場管弦楽団との共演でメンデルスゾーンのピアノ協奏曲を入れていて、こちらは名演である。ただし名演なのはホルヴァートの方かもしれない。
おそらくウェストミンスターの凋落とともに録音機会も減ったのだろう、60年代には世界のミュージック・シーンからは姿を消していた。
ただし、YouTubeには67年の録音リハーサルの模様がかなりの長時間にわたりアップされている。フランソワーズ・サガンみたいな髪型で、すっぴん。色気も何もない、ただのおばさんである。
そんな彼女が、何故か死の直前になって、シューマンを大量に録音した。その多くがYouTubeにアップされている。LP最後期のもので音質は良い。アップロードも最近のもので、目立った劣化はない。
演奏はメロディーラインがくっきりと浮かび上がって、リズムが崩れない、聴きやすい演奏である。晩年とはいえ、60歳前後であり、テクニックにも破綻はない。
私の愛聴盤になりそうだ。

カタカナは姑息だった
ファイルのIDを変更しようと思ったがその方法が分からない。
ファイルへのコメントを拒否に切り替えた。
これでどうなるのか、
勉強になります。

「コメントの設定」は、英文を日本語に機械翻訳して送ってくるのでだめ。
IDやメールアドレスは末尾を乱数で次々に変えてくるのでダメだった。




Citizens United 判決を打破せよ
という記事を載せたところ、この横文字に反応して山のようにコメントが押しかけてきます。一応発信元のIDをチェックして拒否するよう設定して、最初は撃退に成功したのですが、最近は耐性を獲得したようで、IDの下一桁を変えながらバリアーを乗り越えて次々と侵入してきます。
とりあえず、Citizens United をシティズンズ・ユナイテッドとカタカナに改めます。



どうやらカテゴリー分けに目鼻がつきました。
全部で40項目です。
国際経済はどうやら分類に成功しました。日本経済はもう少しです。国際政治はもう少し、国内政治は完了しました。音楽はクラシックと中南米音楽以外のジャンルをどうするか決めかねています。とりあえず日本の音楽は日々雑感か文化/スポーツのカテゴリーに強引に入れてしまいました。
ポランニーから始まって社会主義計算論争、自転車議論の一連は全部経済理論のところに突っ込みました。
ウェルフェアー論も経済理論に入れてあります。
日本人のDNAから中国・朝鮮、日本古代史に至る一連の文章は歴史/日本のカテゴリーにまとめました。

こちらも地下水が湧き出してくる。

最初の頃は、カテゴリーの指定をせずにどんどん突っ込んでいたから、計算外の記事がどんどん出てくる。
原発、国際政治など大カテゴリーの記事が少カテゴリーに再配分されて減っていくはずだったが、そっちは減らずに記事の総数が増えていく。
まぁ、汚染水と違って拡散していくわけではないから、いずれ片はつくだろうが、夏休みはこれで消えそうだ。

不破さんというのはすごい人で、原発事故からわずか3ヶ月後に、今日の事態を見通している。

11万トンたまった汚染水は、10万トンの大きな集中処理施設を作って、大部分移したはずなんですよ。しかし移しても減らないんですね。ということはそれが地下水とつながってもっと巨大な汚染水となっているのではないかと考えられるんです。
…放射能を原子炉の中に閉じ込められないで、水が担い手になってどんどん外に出つつあるというのが現状なのですね。


今が非常事態の瀬戸際だ 2011.6.29 記事

と言った舌の根も乾かぬうちに、すぐ訂正。

Hashigozakuraさんが良い情報を提供してくれていた。 このブログは参議院土壇場のバタバタを巡る情報でもお世話になった。

アップル、アイルランド使った節税 

事実上の「二重非課税」

(日経 2013/6/3)

という八十島綾平記者の署名記事だ。以下、記事の要旨。

ポイントは大きく3つある。

1つめは、税率を下げて企業を誘致してきたアイルランドに、海外の利益を集めることだ。

アップルのアイルランド子会社(ASI)が、元卸業者となる。これを高めの価格で欧州、アジアなど海外拠点に販売する。そうすると利益のほとんどがアイルランドに集まり、他の海外拠点はほとんど利益が出なくなる。

2つめは本社とASIが知的財産の研究開発コストを分担することだ。ASIは本社よりも多くコストを負担する。それに見あって利益の取り分も増える。知財が生む付加価値が大きいほど海外に利益がたまる。

3つめは、子会社を税法上の無国籍に近い状態としたことだ。
米国は設立地が国内の会社に課税し、アイルランドは国内に経営機能がある会社に課税する。
そこでアイルランドに設立した子会社は、米国に経営実態を置く形にすれば、どちらの国からも基本的に課税されなくなる。
つまり「二重非課税」に近い状態となる。

米上院が特に問題視したのはこの三つ目のポイントだ。たしかに多国籍企業が、無国籍企業になるというのは由々しい問題だ。

しかし、この文章、何か見たことがある文章だ。

チェック・ザ・ボックス規則

米国には、こうした課税逃れに網をかける「タックスヘイブン対策税制」がある。アップルはこの対策として別の抜け穴を組み合わせた。通称「チェック・ザ・ボックス規則」の活用だ。

ということで、以下は「チェック・ザ・ボックス規則」を使った税金逃れの説明。(チェックザ・ボックスの説明は文末にあり)

①アイルランドにASIの“親会社”を設立。これを海外統括会社(AOI)と称する。

②ASIはAOIの子会社となる。そうすると「チェック・ザ・ボックス規則」の下では子会社は課税対象外となる。

③AOIも、税制の例外規定によって米国からは課税されない。(ここは「タックスヘイブン対策税制」がどういう規制で、何故、親会社を作るとそれをスルーできるのか、という知識がないとわからない)

当局との交渉でさらに切り下げ

アップルはさらにエグいことをやっている。

アイルランド課税当局との交渉で、公式税率(12.5%)をさらにまけさせ、実質2%以下に抑制した。

こうしてアップルは、グループ全体の実効税率を約25%まで抑えることに成功した。

日経新聞には、上記の説明をわかりやすくするために図表が載っているが、正直の所、もっとわかりにくい。

課税逃れ、OECDやG8も対策検討

これまでもケイマン諸島などのタックスヘイブンや、アイルランドなどの低税率国に利益や知的財産を集める節税策への対応は議論されてきた。

最近は、複数の制度を組み合わせることで生じる「当局が予期しない節税策」が重視されるようになり、これらは「税源侵食と利益移転(BEPS)」と呼ばれている。

また「チェック・ザ・ボックス規則」が問題の一端となっていることも認識されつつある。米国では数度にわたり規則を見直そうとしたが、反発を受けて頓挫している。

世界統一の課税ルールの実現が求められていることは間違いないが、話が進めば「取り分」をめぐる新興国勢との争いに発展する可能性もある。

OECDと国連は別々の国際課税ルールを提案しており、国連は源泉地国を重視している。

「かつては植民地として、今は知的財産権で搾取されている。税は現代の南北問題だ」。インドの税務当局者が日本の当局者にこう強調したという。


おなじHashigozakuraさんのページで、チェック・ザ・ボックスの説明もつけられている。日経「チェック・ザ・ボックス規則とは」からの転載のようだ。

チェック・ザ・ボックス規則とは  

米財務省規則の通称で、米国企業が海外に持つ拠点の税務上の扱いを二つのうちから選べるという、いかにもアメリカ的なルール。

(1)法人(課税対象)にするか(2)支店(課税対象外)にするかを質問シートに沿ってチェックを入れると自動的に判断される。

子会社であれば一般に米タックスヘイブン対策税制(CFC税制)により課税される。
しかし別の持ち株会社を設立して孫会社にしてしまえば、課税対象外となる。

この規則はタックスヘイブンにある孫会社まで対象にしており、問題と なっている。


アップル社の租税回避(Tax Avoidance)

率直に言って、日本語のネット情報は皆無である。新聞報道にちょっとした感想をつけただけの情報ばかり。

LIBOR 報道といい、ロンドン鯨といい、日本のネット評論家は本当に勉強しない人ばかりだ。

情報の範囲では、

①上院の調査委員会がアップルの租税回避のテクニックを調べ、レポートを発表した。

②そして、アップルの社長を呼んで公聴会を開いた。

③アップルの社長はどこが悪いと開き直った。そしてもっと税金を下げろと逆襲した。

④上院も倫理的責任以外には攻め手がなかった。中にはアップルをいじめると米企業の国際競争力が下がり、結局、米国のためにならないと主張する議員も出てくる始末だ.

なおNYタイムズによると、アップル社はそれ以前から州法の違いを利用して、租税回避作戦を展開しており、アイルランドはその延長上のオプションでしかなかったことが分かる。


2012年

5.10 NYタイムズ、米ップル社の11年度節税額が24億ドルに上ると報道。

①法人税率ゼロのネバダ州に金融管理会社を設立し、カリフォルニア州の法人税率8.84%を免れている。
②フロリダ、ニュージャージー、ニューメキシコなどでは州外業務を主とする企業は減税措置があり、これも利用している。
③利益を知財権へのロイヤリティーに集約し、利益の転移を容易にしている。

2013年

5.20 米上院の行政監察小委員会アップル社が海外子会社を使って、巨額の課税逃れを行っていたとする調査報告書を公表。 

報告書によると、アップルはアイルランドの子会社を活用し、2009年からの3年間に、740億ドルの利益を移転した。そのうち440億ドル分について課税を逃れた。
アイルランドはアップルの法人税率を2%に設定していた。通常は12.5%である。

5.21 米上院、公聴会にティム・クックCEOを呼び追及。

クックの証言: 「支払う義務がある税金は1ドルも欠けることなく支払っている」とした上で、「現行制度は、海外の利益を米国に持ち帰る企業にとって不利だ」と主張。「米国のグローバルな競争力強化」のため、税制改正と法人税の減税を促す。

5.21 ランド・ポール上院議員、アップル擁護の発言。「多くの米国市民がApple株を保有している。Mr. Appleを痛めつけることは、自分たちを痛めつけることだ」

5.21 マケイン上院議員はアップルを非難。「アップルは米国最大の納税者と称しているが、米国最大の脱税者でもある。米国国民の収入を意図的に剥奪している」

本日から3日間にわたり経済面に連載「タックス・ヘイブン 実像と対策」という記事が載る。筆者は政治経済研究所の合田さんという人。

1973年 神戸大学大学院経済学研究科博士課程修了。
同年、衆・参両議院公設秘書、政策秘書を務め、2004年退職。
2004年 (財)政治経済研究所主任研究員

という経歴の方である。

雑誌「経済」に発表された論文の要約らしい。

1回目の見出しは「税逃れ本丸、多国籍企業」というもの。

まず7月のG20でのBEPS対策、OECDの行動計画の解説から入る。

BEPS とは「税源侵食・利益移転」の意味で、タックスヘイブンを利用した租税回避の手法の体系を表す。

7月のG20の特徴は

1.明確に多国籍企業に焦点を当てた政策であること

2.多国籍企業の「悪意」を事実認識としていること

合田さんはこれをもって「やっと本丸を目指すたたかいが始まった」と表現している。

ここまでが序論で、以下タックスヘイブンを利用した租税回避の手口を紹介する。

1.知的財産権をタックスヘイブンの子会社に移し、特許使用料という名目で利益を送り込む。

2.移転価格を利用する方法。これは説明がよくわわからないが、スターバックスにおけるスイスの子会社を考えればよいのではないか。

英スターバックス社は、スイスのローザンヌにある子会社を通してコーヒー豆を購入し、その代金を支払っている。また買った豆をオランダの会社で焙煎し、その代金も払っている。これらの方法で費用を増大させ、納税を回避していた。

オランダの税率は約16%で、イギリスの法人税率は24%である。またスイスの法人税率は12%である。これによりスターバック社はイギリスでの営業によって得た利益について、差し引き8%の“節税”に成功したのである。(スターバックスの脱税

3.二重非課税: アップル社は低税率のアイルランドに子会社を置き、利益を集中している。

アメリカは課税に際し「居住地原則」をとっているので、アイルランドの子会社に課税できない。一方、アイルランドでは、実質的に経営している国が課税権を持ち、アイルランド政府に課税権はない。

以上三つの手口の中でも、三つ目が「最も悪質」だとしている。

と、ここまでが第1回分だ。

アップルの租税回避は、まさに奇跡のようなものだ。しかし、これはだれでもできてしまう手段だ。

これが認められるなら、世界中のすべての企業が同様の手段を取りうることになる。

なのに、生き馬の目を抜くようなこの社会で、そうなっては来なかったのは、なにか理由があるに違いない。何か障壁があって、そのために他社がためらっている中で、アップル社だけが秘密の抜け道を探しだしたのではないだろうか。

この件については少し自力であたってみたい。

毎度読むたびに虫酸が走るが、読まない訳にはいかない。

経団連のコメント:
1.日本再興戦略の実行、大胆な規制改革、エネルギー政策の再構築、TPPを始めとする経済連携の推進など山積する課題を遂行せよ。
2.消費税率の着実な引き上げを不可欠の課題として最重視せよ。
3.(財界は)安倍政権の政策遂行に全面的に協力する。

経済同友会のコメント
1.少なくとも3年間の安定した政権となった。この3年間は日本再興の最後のチャンスだ。
2.経済政策のみならず、選挙制度、統治機構改革などの重要課題を遂行せよ。

ということだが、上記を見てはっきりしているのは消費税の引き上げが当面する最重要か愛として位置づけられていることだ。

しかも重要なのは、財政健全化という錦の御旗なしの主張となっていることだ。財政健全化を言えばアベノミクスと正面から衝突するので、この理屈は使えない。そうすると法人税引き下げのための財源ということになるのだが、そこは口が裂けても言えない。

米倉会長は、消費税で不況となっても「ある程度覚悟しなければならない」と強調しているようだ。

「我々が亡き後に洪水来たれ」とは、資本家の無節操ぶりを表すのによく使われる言葉だが、米倉会長は生きているいるうちに洪水を来たそうとしている。我が家はかすっていくだけだと踏んでいるからだ。

こういうのを「亡国の輩」というのではないかな、麻生さん。

8月4日にハノイで中越外相会議が開かれ、南シナ海の平和と安定を維持するために協力することで一致した。
長い積み上げ過程の一段階だが、習近平の就任以来、党レベルでの合意が先行し、政府間関係がそれを追いかけるという、特異な形態をとってきた。
おそらく軍とそれにつながる勢力を抑えこむのに、それだけの調整が必要なのだろう。
習近平の態度ははっきりしている。それは一昨年秋に次期書記長として訪越し、両国の友好と紛争の平和的解決を表明していることからも分かる。
これに対して鄧小平派からの巻き返しも強力だった。一時は習近平の政治生命すらも脅かされた。
だから慎重に行かなければならないのだろう。

こういうことがあると必ず、軍が挑発に出るのがこれまでの決まりだった。
外相レベルでの合意は、習近平体制が外務省レベルまでしっかり抑えたということの象徴かもしれない。

どうも読み飛ばすことが多いので、今回は梗概を作っておく。
まずいくつかの事実と数字があげられる。

国連総会は毎年、核兵器廃絶をもとめる決議を圧倒的多数の賛成で採択している。
2010年のNPT再検討会議は、核保有国も含む全会一致で「核兵器のない世界」を実現することを決定した。
さらに、これを実現する枠組みを作るための「特別の努力」をすべての国に求めている。

世界の平和運動が核兵器禁止条約の交渉開始を要求している。
核兵器禁止条約の交渉の開始は、国際司法裁判所の勧告的意見の指し示す所でもある。
いまや国連加盟国の70%を越える135カ国が、勧告的意見に沿って、交渉開始を要求している。

以上のことから

我々は核保有国をはじめとするすべての政府に対して、「核兵器のない世界の平和と安全を達成する」との合意をすみやかに実行することをもとめる。
そして、そのための「枠組み」として、核兵器禁止条約の交渉にただちに踏み出すことを強く要求する。

というのが骨子。

その上で、下記の行動を提起する

1.2015年のNPT再検討会議に向け、それぞれの国で運動を飛躍的に発展させよう。
そして世界の市民の世論と運動をニューヨークへと結集しよう。

2.被爆者援護、あらゆる核被害者への支援と連帯、枯葉剤・劣化ウラン弾などの戦争被害者の支援。

3.脱原発運動、その他との連帯。

ということで、今年はちょっと中休みみたいな雰囲気も感じられる。
現場の人にはしんどいことと思うが、反原発や、反基地、反改憲などの運動に埋没させない、究極の独自性をつねに光り輝かせなくてはならないだろう。

反核運動は、すべての運動の上位に位置づけられるべき運動なのだということを、関係者全員が肝に銘じなければならないだろう。
そのための8月である。

https://livedoor.blogimg.jp/shosuzki/imgs/1/1/11a8a473.jpg

雇用のヨーコがなかなか良い。「港のヨーコ、ヨコハマ・ヨコスカ」という感じで突っ張っている。

少しヨーコに関する情報を集めてみた。


日本共産党「カクサン部!」雇用担当部員。数々の職場をさすらってきたアタシは、雇用の現状は身をもって知ってるわ。「ブラック企業」なんて許さないわよ。(自称)25歳。ふざけた男や権力には負けないわ。おーっほっほっほ

〈謎多き女性。サングラスとトレンチコートを常に着用しているが、コートの内にはムチを隠し持っているという噂も…。Sっ気たっぷりの自称25歳〉

田村次長は「ヨーコ」が本当にムチを持っているかなど、「カクサン部」の秘密事項については堅く口を閉ざす。「持っているかもしれない。あまり深い意味はない」。(ウォールストリート・ジャーナル

「カクサン部」HP(ホームページ)へのアクセス数は開設以降、107万回を超え、反響を呼んでいます。『ニューズウィーク日本版』コラムで「カク サン部はおもしろい」と評価されるなどメディアも注目。支持者が「カクサン部」のロゴを配したうちわをつくったり、HPで募集した「カクサン部のうた」に 続々と応募があったり、草の根で広がりをみせていることが紹介されました(赤旗)

 最後に、視聴者に一番好きなカクサン部員を投票してもらい、1位はブラック企業や雇用の問題を語る「雇用のヨーコ」(33・6%の得票)でした。

kmrt@kmrtwit 日本共産党「カクサン部!」の「雇用のヨーコ」なるアカウント、これ恐ろしいほどツイッター研究してつくられたキャラクターだわ。ほかのどこの政党もわりと恐る恐るやってるツイッターを知り尽くしているようにすら見える。恐るべし日本共産党。https://livedoor.blogimg.jp/shosuzki/imgs/4/7/47092539.jpg

「雇用のヨーコ」という強烈キャラは共産党のもの。街頭演説にはボブカット、眼鏡姿に変装した“リアルヨーコ”が現れるほど「反響がある」(スポニチ)

雇用のヨーコ」に扮(ふん)する人が各地に現れました。 「産経」7月25日付

地域後援会のみなさんもたくさん参加して、「ブラック企業にお仕置きよ」という「雇用のヨーコ」のチラシ(⇒)を配布しました。宣伝の最中に10人近くの通りかかった人との対話が弾みました。
ある青年は、「先日、解雇されてしまいました。もう安倍総理などと言っていられない。若者が使い捨てになっていると話していたけど、その通りだと思う。今日の話を聞いて、共産党に入れようと思いました」と話してくれました。(千葉県の市議丸山さんのブログ

「もう、わけわからんことになっています。党内でも、どこに向かっているのか、と不安の声が出ていますよ(笑)。ただ、たとえば、風俗営業法ダンス規制反対に最も取り組んでいるのは、実は共産党で、EXILEのようなダンサーたちから相談を受けることもある。これまでのイメージと違うところから、若者とつながりができてるんですよ」(党関係者の談話 AERA)

共産党が作ったゆるキャラの「雇用のヨーコ」がですね、「ブラック企業におしおきよ」と言っているビラがあるんですよ。そういうものが若い人に飛ぶように はけて受け取っていただくという状況がありました。若いみなさんが、人間らしい雇用を求めているな、という風に強く思いました。(志位委員長 テレビ東京の番組で)

共産党は特設サイト「カクサン部」の8人のゆるキャラ役で若手党職員が政策を訴え、「雇用のヨーコ」(自称25歳、フォロワー約3500人)が「お姉さま言葉」でブラック企業批判を展開。選挙後、カクサン部の「休部」を宣言したが、抗議が殺到したため再開した。

みなさん、ごきげんいかが?日本共産党カクサン部の「雇用のヨーコ」です。みなさんからの熱烈なラブコール、うれしかったわ。選挙中よりはペースが落ちるかもしれないけど、つぶやいていくことにしたわよ。(7月27日)

「バーナンキの変節」という言葉が目に止まった。
赤旗の書評欄、「21世紀型世界経済危機と金融政策」という建部正義さんの本を、静岡大学の鳥畑さんが評した文章の中に出てくる。

ほんの短い一節で、しかもアベノミクス批判の文脈の中での使用だけに、多少意味が読み取りにくい。

この本の補論の中に「バーナンキの変節」を批判するところがあるらしい。
そこで、「生粋の外生的貨幣供給論者であるバーナンキが、自身がFRB議長になったら、実際に展開したのは内生的貨幣供給論にもとづく金融政策だった」とし、これを「バーナンキの変節」と断じているらしい。

建部さんが言う外生的というのは、「通貨供給そのものが借入受容を生み出す」という理論で、内生的というのは「借入受容があって通貨供給は増える」ということを意味する。つまり、マネタリストとケインジアンの対立の亜型みたいなものだ。

建部さんは当然のごとく、生粋の内生的貨幣供給論者であるから、この「変節」は反語である。

とすると、バーナンキがFRB議長に就任後にとった政策は、彼本来のスーパー・マネタリストとしてのそれではなく、ケインジアンに近いものだったということになる。

本当にそうなのか、いささか疑問である。我々には3次に渡るQEが、バーナンキの政策の代名詞となっている。
QEにもかかわらず、バーナンキは変節したのか、それともQEそのものが変節の証なのか、そのあたりは定かではない。

いづれにしても、これは大きな議論の対象となるだろうと思う。

オールスター後の連敗が止まらない。
投壊が最大の原因である。
バッテリー・コーチ陣の怠慢というほかない。

「飛ぶボール」対応が未だに出来ていない。
前半戦の最後に調子が上向いたことが、結果として対応を遅らせてしまった。
さらにオールスターに9人も供出するような“人の良さ”が傷口を広げた。

前にも述べたように、飛ぶボール時代にあっては、配球は両サイドではなく高低の按分が重要である。

高めのストレートが配球上必須である。これなしに配球は語れない。ホームランは怖くない。本塁打王の1位と2位を抱えるチームがダントツの最下位であることを見れば、それは明らかである。

「腕を振れ、腕を振れ」とせかされて、中村は一生懸命腕を振ってカーブを投げているが、とんだ考え違えである。腕を振るのが必要なのは直球であって、直球こそ回転が命だからである。

直球に伸びがなければ、打者は落ちる球を待っていればよい。いくらでも踏み込めるのだ。バッターに踏み込ませないためには内角攻めではない。高めの浮き上がる球だ。

いい加減にこのくらいのことは理解して貰いたいものだ。


以前にも原発の閉鎖の記事を書いたことがあったが、今度はかなりの大手だ。

米電力大手のデューク・エナジー社が、フロリダでの原発新設計画を断念すると発表した。

この計画は16年からの稼働を目指して08年に申請されたもの。
当時、中東産原油への依存脱却や地球温暖化対策の一環として、政府が原発を推進していた。

しかし、最近はLNGの火発とのコスト競争に敗れ、既存の原発も稼働停止に追い込まれており、新規の原発も展望がなくなっている。

ということだが、心配なのは核兵器用のプルトニウムの確保だ。
日本が頼りにされる時代になっているのかもしれない。

日銀の資金供給残高が5ヶ月連続で最高記録を更新しているという。

資金供給残高というのは、市中に出回る現金と、日銀の当座預金残高の合計である。
「日銀の当座預金」というのは素人の預金ではなく銀行の預金であり、現金と同じ意味を持つ。
つまり国内で流通可能な現金/預金の総量 である。
これは、その分日銀が現金を発行していることになるわけで、日銀の側からすれば資金供給の総量ということになる。
残高というのは、日銀が出したり入れたりして差し引きなんぼ市中にあるかという意味なので、市中の側からすればどうでもいいことである。
これを横文字でマネタリーベースということもある。

この資金供給残高が、7月末現在で173兆円。と言われても多いのか少ないのかわからないが、去年の7月末残高と比べると41.5%増だといわれると、タダ事ではないことが分かる。

1年前より、国中の現金/預金の量は1.5倍になっている。間違いなく庶民のところには回っていない。ではどこへ行ったのか。

その多くは金融機関が日銀に預ける当座預金に化けている。
現金を表す銀行券発行残高は1年前に比べて3.1%しか増えていないのに、日銀当座預金残高は2.3倍に伸びている。

どうしてそうなるのか、日銀を金券屋だと考えると分かりやすい。
政府が国債を発行すると、民間銀行がそれを引き受ける。つまり買い込むことになる。日銀券は民間銀行から政府に移ることになる。
民間銀行は、小分けにして民間に売りだす…のが普通だが、実はそうではない。金券屋へ持っていくのである。この金券屋、つまり日銀は額面より高く買ってくれるのである。

民間銀行にとっては濡れ手に粟のぼろ儲けとなる。そして国債を売却して得た日銀券を当座預金として日銀に預けておく。
これが積み上がって、いまや85兆円となっている。

これがうまく回るうちは良いが、いったん金融恐慌が起こればどうなるのか。民間銀行は先を争って預金を引き出すだろう。世の中は超インフレとなり、膨れ上がった信用は音を立てて崩れ去るだろう。考えただけでも空恐ろしいことになる。


数えてみたら、昨日までの記事が長短合わせて1338本になっている。
これではとても検索できない。
ホームページの方に一覧表を載せているが、それでもとても間尺に合わない。とにかく自分が困ってしまう。
そう思っていたら、カテゴリーという分類が使えることが分かった。そこでとりあえず、カテゴリーを30くらいに細分し、記事をもう一度カテゴリー分けすることにした。均等にばら撒ければ、1カテゴリーあたり50本程度に収まる計算だ。
なんとかこれでやってみようと、昨日から作業を始めている。

YouTubeでセルのメタモルフォーゼンが聴ける。

George Szell conducts Richard Strauss' Metamorphosen for 23 Solo Strings ('live')

すごい。
音はひどい。
68年のセヴェランス・ホールでの定期演奏会のエアチェックだが、ひどい。

音はひどいが、演奏はすごい。凄まじい。息が詰まるほどだ。神がかりだ。
何とかならないのだろうか。

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