鈴木頌の発言 国際政治・歴史・思想・医療・音楽

中身が雑多なので、右側の「カテゴリー」から入ることをお勧めします。 http://www10.plala.or.jp/shosuzki/ 「ラテンアメリカの政治」がH.Pで、「評論」が倉庫です。「なんでも年表」に過去の全年表の一覧を載せました。

2013年08月

Word2007使用してます。上線をつけたいんです。
Vの上に横線をつけたいんです。
下線はわかるんですけど;;

教えてください!!!

という質問があって、下が答えだ。

ikutawasabiさん

V を選択して、
[Alt]、[O]、[L]、[U]キーを順に押します。

[ルビ]ダイアログボックスが開きます。
[ルビ(R)]の枠内に、
よこ
と入力し、─ または、 ━
を入力します。

[OK]ボタンをクリックして閉じます。

Vと ̄の間隔を狭くしたいときは、
その前側にカーソルを置き、
[Shift]+[F9]ファンクションキーを押して、
フィールドコードの表示に切り替えます。

{ EQ \* jc2 \* "Font:Century" \* hps10 \o\ad(\s\up 9(─),V) }
\s\up 9
の9
を、7 または、8
に編集して、
[F9]ファンクションキーを押して下さい。


たしかにこれでばっちりだ。

でこれをコピー&ペーストする。

ところがFirefoxもHTMLエディターもこの字を表現できない。これはSTIX フォントというらしくて、なにか細工をしないとダメなようだ。


 フルーツチョコレートパフェ というブログに 「Firefox で STIX フォントを使う方法」という説明があったが、サッパリ歯が立たず断念。

firefoxのアドオンにMathML-fonts 1.1というのがあって、

Mozilla MathML プロジェクトが推奨する数式用フリーフォントの WOFF 版を同梱し、適切な CSS ルールを適用することで、数式を正しく表示できるようにします。

と書いてあるが、日本語はここまで、後は英語だけ。ダウンロード実績もゼロなのでやめておく。

高村吉一さんのサイトでインストールの方法が書いてあった。かなり分かりにくい説明だが、Fonts for MathML-enabled Mozilla

というインストーラをダウンロードして実行すれば良いようだ。
とりあえずやってみる。

ダメだ。「適切な CSS ルールを適用」しないとダメなのか?
それともこのブローチというブログのフォームの問題なのか?
今日は諦める。

柳沢記者が、大手電気8社と自動車8社のデータをまとめてくれた。ありがたいことに10年前との比較付きだ。
http://livedoor.blogimg.jp/shosuzki/imgs/c/0/c022a864.jpg
*三菱自動車の比率低下はベンツとの資本提携を解消したため

ということで、一概に言える変化ではないが、

1,全体としてますます外国人持ち株比率が高まる傾向にある。
2,日本の超大企業の株主構成は、もはや日本の企業と呼べないほどに多国籍化している。
3,日本の大企業は、外国人株主の意向に沿う経営方針をとらざるを得なくなっている。

ということは言えるだろう。

そこで外国人株主の意向はどんなものか、というと

1,株式への配当の引き上げ
2,株価上昇を利用した売却益

で、企業の業績や市場の将来性など眼中にない。
これが日本人なら「売国奴!」ということになるが、外国人だから仕方ない。
ということで、日本企業はますます外国人投資家の優先方針をとるようになり、身も心も外国人のものとなっていくのである。

29日の赤旗で、小泉記者の報告が久しぶりに掲載された。

情勢は、軍と同胞団の武力衝突が一段落し、次の段階に移行しつつあることを示している。8月14日前の状態に戻し、同胞団との和解を進めること、軍の過剰な治安活動を抑制すること、さらに軍の権力復活の策動を抑えこむことだ。

その上で、権力の横暴も権力の転覆も許さない憲法づくりの作業にとりかかることだ。

これらの方向は、エジプト民衆にどのくらい支持されているのか。それを見る上で、世論調査の動向が気になる。

小泉記者が書いているのは、独立系の民間世論調査機関「バシーラ・センター」の世論調査で、22日に公表されたもの。

1.同胞団の座り込み行動は平和的だったか
平和的だった 17%
そうではなかった 67%
2.軍の強制排除を支持するか
支持する 67%
反対する 24%

これは衝突直後のものだから、メディアの影響が非常に大きいと思われる。
今後真実が明らかになるに連れて、この割合は変化していく可能性がある。

そのことを前提としても、現在の国内の雰囲気が欧米諸国の反応とはかなり違っていることは伺える。

なお14日以来の衝突に関する数字が出ているので、ここにメモしておく。
死者約900人、うち治安部隊が100人。
負傷者は4千人以上。
52年ナセル就任以来、最悪の流血事件である。

北海道大学出版会のサイトに

ワニと恐竜の共存 ― 巨大ワニと恐竜の世界
小林 快次

の出版予告が載っている。

発行日:2013-07-31
定価: 1,050円

未刊・予約受付中

となっている。

●本書の特徴

という説明が載っている。

これによると

1.約2億3千万年前,ワニが出現します。この時代は,恐竜類,哺乳類,カメ類など現在知られている動物たちが次々と現れました。

2.当時の恐竜の体はまだ小さ く,大型化したワニの祖先たちに生活圏を追いやられ,細々と暮らしていました。ワニと恐竜は生活圏を争いながら,共に進化の道を歩んでいった時代です。

3.その後,状況は一変します。巨大化したワニたちは環境変化に耐えられず絶滅し,それに耐えることができた恐竜たちの時代がやってきます。大量絶滅を生き延び たワニたちは,陸上を離れ,水辺へと生活圏を変えます。

4.白亜紀には体長12mを超える巨大ワニ,デイノスクスが登場し,恐竜をも襲ったことが知られていま す。ワニの繁栄は留まることなく,水辺を支配し続けます。

5.約6,650万年前,小天体が地球に衝突し,約1億7千万年間続いた恐竜時代が終わりを告げま す。しかし,水辺に棲んでいたワニたちは絶滅をまぬがれるのです。

というストーリーだ。

うーむ、なんともコメントのしようがない。もう少し勉強してからだ。

小林さんのお膝元、北海道大学では「巨大ワニと恐竜の世界」という展示を行っているようだ。

http://livedoor.blogimg.jp/shosuzki/imgs/6/3/63688846.jpg

以下が、呼び込み文句

  陸上の王者ティラノサウルスvs水辺の王者デイノスクス。どちらも体長10メートルを超す巨大な絶滅動物。ワニと恐竜は、共に約2億3千万年前に地球上に現れた。その後、現在まである時は競争し、またある時は共存しながら進化していく。

「巨大ワニと恐竜の世界」展では、約2億3千万年前までさかのぼり、ワニの進化と恐竜との争いを紹介する。

約2億3千万年前(三畳紀後期)の南米大陸、約1億5千万年前(ジュラ紀後期)の北米大陸、約1億年前(白亜紀中頃) のゴンドワナ大陸、そして恐竜が絶滅する直前の約7千万年前(白亜紀末)の北米大陸といった世界が、時空を超えて北海道大学総合博物館によみがえる。

北海道初公開の標本を多数そろえ、巨大ワニや恐竜化石など約50点を展示する。

なかなかの名調子だ。

9月15日には小林快次(北海道大学総合博物館 准教授)の講演もあるそうだ。

  間:13:00~14:00
  場:北海道大学総合博物館 3階 N308
  
参加無料・申込不要

地図を見たら何のことはない。むかしの理学部の本館だ。大学紛争の時に新聞紙と毛布1枚で寝泊まりした「民主ホテル」だ。

行かなくっちゃ。

まずはウィキペディアの「ワニ」

ワニというのは「肉食性水棲爬虫類の俗称」だそうだ。

進化的には主竜類に属し、鳥や恐竜の親戚筋だとされる。恐竜よりもわずかに古い時代から地球上に存在し続けていて、ほとんど変化していないので、「生きた化石」でもある。

大陸の分裂により生じた浅瀬の海や沼沢地に適応するために今日の形態に進化した。

三畳紀末期にワニの祖先クロルタルシはそのほとんどが絶滅した。以降、恐竜が繁栄していくことになるが、唯一ワニ類は絶滅を免れた。

白亜紀末に恐竜が絶滅に追い込まれた。その時に彼らがなぜ生き延びられたのかについては解明されていない。

解明されてはいないがいくつかの仮説はある。

(1)変温動物は寒冷化に耐えられなかった。
(2)気候の変動にともなう食べ物の不足は大型の動物にとって深刻な問題だった。
(3)気候の変動にともなう食べ物の不足は直立歩行の爬虫類にとって深刻な問題だった。(直立する爬虫類は這いまわる爬虫類よりも多くのエネルギーを使った)

ただしこのアンサーを書いた人は、いずれの説にも矛盾する現象があり、やはりわからないとしている。

トカゲとワニと恐竜の違い

恐竜とワニはは爬虫綱の中の二大グループの主竜類に属し、トカゲはヘビとともに主竜類とは別の有鱗目というグループに属しています。

ワニはトカゲよりは恐竜に近い生き物なんですね。

構造でいえば恐竜は足が身体の真下に付く構造で、トカゲやワニは身体の横に付いているというのが分かりやすい違いです。

恐竜博物館(福井県)のページでは、この足の構造の違いが恐竜に優越性を与え、恐竜の大発展をもたらしたと書いてある。ということはこの優越性が逆に弱点となって恐竜の絶滅をもたらした可能性があるということになるのかもしれない。

いわば「過剰適応症候群」ということになるのかもしれない。適当にはみ出している方がいいんだろう。変わり者を異端視するような社会に未来はないということかな。

何か身につまされる。


「古世界の住人」という方のブログがあって、2009-05-01の記事に

恐竜時代のワニの多様性について」というのがある。

恐竜時代とワニ時代の前後関係には触れていないが、ワニの図がたくさん載せられていて、その多様性には眼を見張るものがある。

ブログ主はその多様性こそが、気候の激変をくぐり抜けることができた原因ではないかと示唆している。だだ恐竜もおなじくらい多様ではあったと思うが…


旗旗というサイトに「ポル・ポト大虐殺 生き残り証人の訴え」というページがあって、そこに一枚の絵が載せられている。

ポルポト時代のワニによる処刑方法

po

「はだしのゲン」ではないが、子供に見せるのはためらうような絵だ。



いろいろ調べたが、肝腎な事実がでてこない。

小林さんの言う
恐竜時代の一つ前に“ワニの時代”があったということ、そしてワニは直立歩行していたということである。
これは小林さんの独自の理論なのだろうか?

関連記事

書評欄に「恐竜」という記事が載っていた。清水さんという記者の署名入りである。
「恐竜」をめぐるさまざまな書物の紹介で、どれも面白かったが、とくに面白かったのが、小林さんという北大の先生が書いた「ワニと恐竜の共存」(北海道大学出版会)という本の一節だ。

ワニの祖先たちは恐竜と同時期に出現した。
いまは腹ばいで、はって歩くワニも、祖先は恐竜と同じく直立して軽やかに歩き、はじめは恐竜をも圧倒していた…


そうだ。

「むかしアヒルは、体が大きくて…」という歌の一節を思い出して、思わず(笑)を感じてしまった。

民医連が60周年だそうだ。私はその2/3を民医連で過ごしたことになる。いささか感慨新たなものがある。
思えば、民医連に入って最初に、全国新入医師の交流会で「民医連にも搾取はある」とやったものだから、論議を呼んだ。
いろいろ議論はふっかけたが、「患者は医療の主人公」という「患者の権利の章典」に首を突っ込んでから、10年くらいはかなりまじめに議論した。
当然ながら反主流派と目されるようになった。

民医連には三つの拠り所がある。一つは労働者階級であり、「勤労者医療協会」と言われる所以である。
二つ目は患者さんを中心とする地域の結びつきや、ともに病者・医療を支えようとする市民からの支持である。
三つ目は医療に関わるすべての人達との結びつきである。とくに学園でともに良き医療を目指した人たちとのつながりである。

この三つに支えられながら、みずからも「生命と暮らし、生きる権利を守る」国民的総運動の一員として、“しかるべき役割”を果たしていこうというのが民医連の枠組みである。

ただ、私の反省としては「労働者階級」という大時代な言葉を、みんなの心にストンと落とすところまで、十分に熟しきれなかったかもしれない。

前置きが長くなったが、“しかるべき役割”については、ときどきのメンバーが考えればいいことであって、創造的に取り組んでくれればよい。

肝腎なことは、運動の形態を運動の目標に置き換えてしまってはいけないということだ。

差額ベットにせよ、協同所有にせよ、“営利か非営利か”にせよ、ときどきの課題との関連ではきわめて深刻な問題だった。

今後情勢は更に厳しくなると予想され、問題はさらに深刻化する可能性が高い。さらに言えば資本主義の社会においてさまざまな形態上の矛盾が生じることは不可避的である。

そういう時に、そういう時だからこそ、我々はどこで団結するのか、その旗印は何なのかを明らかにしながら進んでいかなければならない。

繰り返すが、「非営利」はそういう旗印ではない。

日本の財政は税収その他で46兆円、新規国債44兆円という形で賄われている。
そして「財源がない、ない」と騒いでいる。
どころで、ケイマン諸島への投資残高は55兆円だ。長年かけて積もってきたというならまだ分かるが、10年前は19兆円だから毎年4兆円づつ増えている。これらの資産が税金としてきちっと収められていれば、消費税は引き上げなくて済む計算だ。
嬉しい事に、この金は死に金だから実体経済にダメージが出る恐れはない。つまり日本経済へのマイナス影響はないのだ。
悲しいことに、この金を吸い上げる法的手段は今のところない。客観的に見て明らかに不正行為ではあるが、違法行為ではない。それが「規制緩和」ということだ。
だから「脱税ではなく節税だ」と、彼らはうそぶくのである。

薄煕来被告の最終弁論が1時間半に及んだそうだ。
5日間をかけての裁判、被告の罪状の全面否認、という異例づくめの裁判は幕を閉じた。
有罪は動かないだろうが、かなり世論は動いたと思う。
捕まえたのは胡錦濤だ。捕まらなければ薄煕来は習近平の右腕となるはずだった。
裁判を指揮したのは習近平だ。
こうなれば、なぜ異例づくめの裁判になったのかは容易に推察できる。習近平の巻き返しだ。習近平は薄煕来に「退任の挨拶」をさせたことになる。
中国共産党は、政府と軍の鄧小平派に奪われた陣地を少しづつ回復しているようにみえる。
世代的に見れば最後のチャンスだ。
ただそれが文化大革命賛美路線に向かわないかというのは気がかりであるが…

25日の報道によると、
人民法院は裁判での激しいやりとりを中国版ツイッター「微博」上で速報しており、フォロワーはすでに45万人を越えています。
とのことだ。習近平の並々ならぬ力の入れ方が見て取れる。

グーグル検索したところ

「美洲大蠊精粉」というページに辿り着いた。中国語だがとんでもなく詳しい(ように見える)。参考文献が25篇も引用されている。

これが商品。200g入りというから袋詰のコーヒーくらいか。

性状は「棕色至褐色粉末」というから膿の色だろう。

効能は活血散瘀,解毒消疳,利尿消肿。対象疾患は用于症瘕积聚,小児疳积,脚気水肿,疔瘍、肿毒および虫蛇咬傷だから、まぁなんでも効くようだ。

漢方処方集(本草)では次の書物に記載がある。ただし効能はそれぞれ異なる。

《神农本草经》、《名医别录》、《唐本草》、《本草纲目》、《分类草药性》、《陆川本草》
 

なお、「本草纲目では“身似蚕蛾,腹背俱赤,两翅能飛”と描述されている。これは美洲大蠊の独有的特徴だ」と宣伝されている。

製法

医生薬業集団「美洲大蠊GAP」という会社が养殖基地で生産している。禁食すること10日間、その后、用高温水蒸气で捕杀し、低温减压干燥させ、特殊脱脂工したあと、高频振动にて磨粉碎し、为超微细粉とする。即得。

医療用にも堂々と使われいるようだ。

治疗癌症

在西南地区民间流では美洲大蠊辅が助治疗癌症的に使われている。

治疗肝病

特别是肝硬化、肝腹水的治疗だそうだ。

提高免疫力

免疫力低下した老人に给し、以て提升免疫力という。

治疗創傷

西南多个少数民族都有では、创伤治疗药物に作为する习惯がある。抗日战争时期に中国軍も取り入れたようだ。刀伤、枪伤、蛇虫咬伤等外伤に使用するのは当地少数民族的な治疗方式である。

とりあえず自然科学のカテゴリーに入れるのはやめておこう

 ゴキブリと漢方

食事前の方はお読みにならないほうがよろしいかと存じます。

まずはウィキペディアから

ゴキブリ、漢字では「蜚蠊」と書くそうだ。非とか廉とか、それらしい字だ。関西では「あぶらむし」と言われていたが、「ごきぶりホイホイ」の大ヒットにより、全国的にゴキブリが一般化したようだ。私も小さい頃はアブラムシとかゲジゲジと呼んでいた。

世界では4千種のゴキブリがいて、生息数は1兆4853億匹に達するそうだ。このうち家屋害虫となる種類は1%にも満たない。

走るのが早く、秒速1.5メートルを走るという。これは人間に換算すると60メートルに相当する。

サバイバル能力もきわめて高く、水なしで1ヶ月以上生存できるという。体内に微生物が共生しており、タンパク質の補給を受けるためとされる。

おそらくこのような能力が注目され、漢方に取り込まれていったのだろう。

「金匱要略」(きんきようりゃく)という書物が、ゴキブリ有効説の根拠のようである。ゴキブリならなんでもいいというわけではなく、サツマゴキブリやシナゴキブリの雌が血行促進作用を持つとされる。

日本でもシナゴキブリの乾燥品が漢方薬として販売されており、入手は容易とのことだ。

どうでもいいニュースだけど、中国で養殖されていたゴキブリ100万匹が逃げ出したようだ。
同じ日にワニ千匹が逃げ出したというニュースがあって、こちらの方はテレビでも取り上げていた。

ゴキブリの話だが、笑い話が何重にも隠されていてまるでほら話。

ゴキブリは漢方薬の材料として飼育されていたらしい。さまざまな漢方の原料となるため最近では養殖が盛んになっているという。

スリッパで叩き潰した時の、ぺしゃんこになった腹から飛び出した、あの膿色のジュルッとした汁を、どんな顔をして飲むのだろうか?

ワニの方は洪水に襲われた飼育場から逃げ出したのだが、こちらは洪水のせいではなく何者かが温室を壊して逃がしたらしい。

付近の住民の話では、制服を着た人たちが重機などで温室を取り壊し立ち去りました。


中国では、当局が再開発などのため民間の建物を壊すことが多いのですが、今回のケースでは、市役所の国土局や住宅局はいずれも、「我々はやっていない」と話しています。

ということで、最後に中国ならではの怖いオチがついていました。

赤旗には時々、中国人専門家の意見が単発で掲載される。
掲載された背景(何気ない肯定?)などを勘ぐったりすると結構楽しめる。
今回は上海国債問題研究院のしょう育群主任という女性。しょうという字は召ヘンに阝でWindows にはない。
見出しは
新しい型の大国関係…協力と競争が同時に進行…

文章はまず6月の米中首脳会談の評価から始まる。
「新しい型の大国関係」というのは、この時習近平が提起した考えで、「米国も積極的に応えた」とされる。

新しいというからには、「古い大国関係」というものが想定されているわけで、それは「新たに勃興した大国が既存の大国に挑戦し衝突する」関係と規定される。

新しい大国関係はそうではなく、〔大国同士が対抗せず協力する」というものだそうだ。

これだけでは分かったようで分からない。「好んで喧嘩しようとしたわけではなく、結果的にそうなってしまった」みたいなことも、過去にはたくさんあると思う。

サル山のボス争いのパターンも、そう下克上みたいな話ばかりではないらしい。


「なぜ中国はこの概念を提起したのか」と話は進む。
それは米中両国が相互に懸念を持っているからだ、とされる。
そこで「新しい大国関係」という概念を提起したのだという。

ずいぶん曖昧模糊とした話だ。これなら笹川良平の「世界は一家、人類みな兄弟」のほうがよほど分かりやすい。

ここからが本番だ。
彼女はアメリカの「アジア回帰」路線の評価に的を絞っている。

「アジア回帰」は中国にとってチャンスでもあり挑戦でもあります。
アメリカの「アジア回帰」路線は「中国封じ込め」だという議論がありますが、それは違います。


習近平うんぬんは枕詞で、ここが彼女の主張の中心のようだ。

彼女は「挑戦」という言葉を何回も使っているが、日本語の「挑戦」というイメージとは違うようだ。日本では「挑戦」も「チャレンジ」もかなり軽い言葉である。
しかし文字通りには“闘いを挑む
のであり、場合によっては戦争を挑発することまでふくまれる。
彼女が「挑戦」という言葉を使う場合、それは「脅威」という言葉の置き換えと見るべきであろう。


彼女は「アジア回帰」が「中国封じ込め」戦略の一環とはならないことの根拠を2つ挙げている。

1.中国はすでに、「封じ込めるには大きすぎる」という事実。
2.「封じ込め」は中国の怒りを買うため、米国の利益にならないという事情。

この2点目はかなり微妙な表現だ。ふつうなら「東アジアの緊張を高めるため」というべきところだが…
「封じ込め」戦略は軍事・政治をふくむ総路線だ。そこにはイデオロギーもふくまれてくる。「アジア回帰」がそういうものをふくまないと考えるのはあまりにナイーブな発想だ。
なぜなら今もなお冷戦構造は厳として存在しているからだ。米日・米韓の軍事同盟は明らかに中国を仮想敵国としたものであり、それをテコとしてアメリカは日韓両国を事実上支配し続けているからだ。

米国のアジアにおける軍事プレゼンスは、中国にとってひとつの挑戦(脅威と読め)です。

と現状を厳しく指摘した上で、

問題は、現在の地域安全保障は伝統的な2国間同盟では解決できなくなっているということです。

なぜなら

この地域の安全には中国の関与が必要になってきているからです。

しかるに

これらの同盟は中国と対抗関係にあるので、アジアの安全保障問題は難しくなっています。

これが現状なのだ。
しからばどうするか。
当事者能力のない日本や韓国と交渉するよりも、親分とさしで話をつけたほうがいいのではないか。
ということだ。
結局、「新しい型の大国関係」というのはアメリカの「アジア回帰」路線に対置された中国の総路線であり、それは突き詰めると「日韓相手にせず」路線をとるということになるようだ。


率直に言って東アジアの自主・自決、平和と安定にとってあまり歓迎すべき路線とはいえない印象だ。
日本がその気ならこちらも頭越しで行きますよ、と言わんばかりの“挑戦的”な構えだ。安倍首相がこの体たらくでは致し方ないのかもしれないが…


恥ずかしながら、安倍首相のシンガポール講演が話題になっていることを知りませんでした。

7月26日 シンガポールでの安倍講演要旨(首相官邸ホームページより)

参議院選挙勝利の意味

参議院選挙で、私たちの党は、国民から、近来稀に見る、強い負託をもらいました。

昨年の第3四半期、日本経済はマイナス3.6%縮みました。私の経済政策で、今年の第1四半期4.1%成長しました。

成長なくして、財政再建なし。成長なくして、社会保障制度の維持や充実なし。経済成長は、すべての前提条件です。

必要なのは、規制の大胆な改革です。TPP交渉のような、外部からの触媒です。

国境を越え、経済圏をまたいだ、ダイナミックな、「競争」と「協調」による、新しい付加価値の創造です。

そしてそれには、既得権益に立ち向かう、強い政治力を必要とします。

シンガポールに追いつき、追い越したい

秋以降、私たちの政治課題は、一にも二にも、改革の実行です。日本経済を本当に強くし、実質所得を増やすことです。あわせて、持続可能な道筋に、財政を乗せることです。

この秋には、企業にとって強いインセンティブとなる投資減税を決定します。

規制改革のため必要な法律、事業の再編を進めるための法律など、矢継ぎ早の成立を目指します。

電力や農業、医療分野で規制の改革を進め、新たなサービス、新しい産業を興し、日本経済の活力を、そこから引き出します。

世界一、ビジネス・フレンドリーな国にしたいと、私たちは言い続けています。

The Power of Dreams

農業や、医療をめぐる既得権益と戦って、安倍晋三は、結局負けるだろう。そう言う人がいます。

イノベーションを促し、日本の外に市場を求めていけば、農業だって、プラス・サムの発想で、やっていける産業になるはずです。

似たことは、医療にも当てはまります。病院の運営、医療保険のノウハウを、組み合わせた形で新興国に売る。これらのことを、ひとつひとつ、着実に実施していくことが、私と、私の政権に課された課題です。

日本とASEANの40年

自由と、平和の大切さを奉じて、銃弾の一発とて撃たず、民主主義や、法の支配を、揺るがせにしなかった日本、そんな日本の国柄を、長い付き合いの皆さんは、よくご存知です。

アジアを導くものは、昔も、今も、これからも、力による威圧ではありません。

私は、日本にとって重要な隣国である中国の首脳と、親しく話し合える日を期待しています。韓国については、互いの来し方行く末に思いを致すにつけ、日本とは、共に米国の同盟国でありますし、地域安保の土台をなす間柄、経済でも文化でも、やはり in tandem だという思いを新たにしています。

こんな日本を作りたい

民主主義にしろ、その、根幹をなす、手続きの正当性や、法の支配にしろ、永遠の課題です。しかし日本は、挑戦し続けます。

さらなる高みに向けて、ともに歩んでいきましょう!!


おそらくかなりの部分は直筆だろう。ツイッターからも感じられる特有の臭いがする。妙に馴れ馴れしいと言うか、ぞんざいというか、あの「(笑)」の感覚である。

多分、人との距離がうまくとれない人なのだろう。

自分の話に酔いしれて、論理の欠落を高揚した感情で飛び越してしまうところも安倍首相独特だ。 

そんな文体批判はさておいて、やはり二つの部分が問題だ。

必要なのは、規制の大胆な改革です。TPP交渉のような、外部からの触媒です

のくだり。

そして

農業や、医療をめぐる既得権益と戦って、安倍晋三は…

のくだりである。

はっきりしたのは、安倍首相は農業と医療ではなく、それを担う人々、農民と医療従事者を敵(既得権益者)と見据えていることである。そしてTPPを戦いの主戦場と見据えていることである。


(前のページから続く)この調査の名称は

「全国の計120市区町村の首長と教育長を対象にした、教育委員会のあり方に関するアンケート調査」

特徴は三つある。

一つは文科省の諮問機関である中教審が行った調査だということだ。権威のある調査であると同時に、かなり文科省筋のバイアスがかかっている調査だということである。

二つ目は、調査対象が自治体の首長と教育長だということである。教育委員会そのものではなく、行政に携わるものとして、より権力の意向を反映しているものと考えられる。

三つ目は、調査の内容が「教育委員会の独立性」という、きわめて今日的で微妙な分野となっているからである。

前置きが長くなった。

赤旗は次の4つの項目について数字を掲載している。

1.「教育委員会が首長部局から独立していることが首長にとって制約になっているか

この質問に対しては首長の51%、教育長の59%が「そう思わない」と答えている。

2.「教育委員会が合議制であるため事務執行が遅滞しがちである」か

この質問に対しては首長の62%、教育長の76%が「そう思わない」と答えている。

3.「現行の教育委員会制度を廃止して、その事務を市町村長が行う」べきか

この質問に対しては首長の58%、教育長の85%が「反対」と答えている。

4.(それとも)「合議制の執行機関としての教育委員会を存続しつつ制度的改善を図る」べきか

この質問に対しては首長の57%、教育長の67%が「賛成」と答えている。

この調査は、質問項目を見れば分かるように、かなり誘導尋問的な質問となっている。

なぜそのような質問をしたか。赤旗は以下のように背景を説明している。

安倍政権は、教育委員会の独立性を敵視している。

政府は、首長の任命する教育長に権限を集中し、国と首長による教育への統制を強化しようとしている。

中教審はその方向にそって、教育委員会制度の「見直し」を行っている。年内に結論を出す運びとなっている。

ということなので、このアンケート調査はその露払いの役割を果たすはずであった。

それがこんな強力な肘鉄を食らわされる結果になってしまったのだから、右翼は焦っている。

赤旗によると、

櫻井よしこ委員は、「統計は恣意的に解釈されることが多い」と(意味不明のセリフ)述べました。

そして、「戦後日本の教育は本当におかしい。納得いかない」と不快感を示しました。

そうだ。

義家政務官は「教育委員会の無責任な状況が表出している。責任体制の確立をしなければならない」として、「改革」の断行を強調しました。(義家さんといえば、“歩く無責任みたいな人だと思いますが)


以上、長くなりましたが、自民党・安倍政権・右翼がトレンド、日本人の社会意識のメイン・ストリームを取り違えているのではないかということの意味です。




昨日の最後の記事で

トレンドが読めない自民党政権

という訳のわからない文章を書いたが、それはこの間の意識調査の結果を見た時の感想なので、それを書かないと読者にはなかなか問題意識は共有していただけないと思う。

まずは参議院選挙後に各紙(朝日、毎日、日経、共同通信)が行った世論調査の結果が出揃ったことだ。

1.消費税増税

“予定通り”は2割

2.集団的自衛権

反対が過半数

というのが赤旗の見出し。

この二項目に絞って各紙の調査結果がグラフ化されている。

http://livedoor.blogimg.jp/shosuzki/imgs/1/b/1b47f32f.jpg

この他の調査項目は各紙が揃っているわけではない。

3.解釈改憲

内閣法制局長官の人事で話題になった解釈改憲については、朝日と共同が調べている。

朝日では反対が59%、賛成が27%となっている。

共同でも反対50%、賛成39%となっている。

注目すべきなのは「どちらとも言えない」や「分からない」との回答比率が少ないことである。

日本国民は、これまで曖昧にしてきた問題にもはっきりとノーをつきつけるようになってきている、というのが時代の特徴ではないだろうか。

もう一つの調査は教育委員会のあり方に関するアンケートである。

これについては長くなってしまったので、次のページに


前にも書いたが、未来予測には当面の動きがどうなっていくかというSituation 分析と、より長期の流れがどうなっていくのかというTrend 分析とがある。

どちらに重きをおくかで、たとえば今回の参議院選挙などは見方が180度変わってくる。

Trend といってもそう先まで読めるわけではないが、おそらく10年単位の動きがあるのだろうと思う。

社会意識の流れは現実の社会の動きに10年くらい遅れて現れてくるのではないだろうか。この間勉強してきて分かったのは、社会の動きにプラザ合意と97年ショックという二つの節目があることだ。

三つ目のショックが今起きているような感じもするが、それは4,5年してみないと分からない。

それに合わせて社会意識の流れも方向を変えている。私は今の流れが全体として左に向かっているように思う。

その流れは小泉政権の末期から始まっている。郵政を偽りの争点として自民党が大勝したとき、それはすでに始まっていた。国民が小泉を支持したのは自民党を支持したのではなく、「自民党をぶっ壊せ」という小泉の呼びかけに応えたのである。

それを自民党の勝利と錯覚した保守派は右翼系の政治家を前面に押し出した。そして民主党に大敗した。

民主党の創立者だった鳩山は「民主党は野党でも与党でもない」と言った。メディアからは「ゆ党」と揶揄された。国民は与党からゆ党に移行したことになる。

焦った財界・支配層は連合を通じて民主党に介入し、民主党のトップスリーをパージし、自己の勢力内に取り込んだ。

しかしその結果、だいじに育てた民主党そのものが崩壊してしまった。

自民党を見限った国民は民主党も見限った。自民党の勝利はその限りでのものである。では与党からゆ党に動いた国民の社会意識はどこに向かうのか。左へと流れ始めた国民の意識は止まったのか。

止まってはいない。止まってはいないからこそ、民主党は崩壊したのである。

これが目下のトレンドであると思う。

自民党右翼のリサイクル内閣は、このトレンドが読めていないように見える。国際感覚もひどいものだが、本当にひどいのは社会を漂う閉塞感と無力感、怒りの感情に対する無関心だ。

かつて野党連合の細川政権から、自社さを経て自民党政権に復帰したとき、党幹部ははるかに慎重にトレンドを読んでいた。取り込むべきは取り込んだ。

今の政権にはそのような政治感覚はない。「キャンディーズ・ファンクラブ」の乗りがそのまま持ち込まれている。

彼らが「倍返し」される日は遠くない、と思う。

妻は多系統萎縮症という神経難病、徐々に症状が進み、今では会話も困難になってきている。そういう中での楽しみが再生医療のニュース。新聞の切り抜きをたくさん集めている。もっとも最近ははさみも使えなくなってきたが…

そういう難病患者に水を差すのがTPP絡みの「先進医療」制度の拡大。

もともと高度な医療技術を保険適用するまでのつなぎの制度という建前だったが、これを混合診療解禁の切り込み役に使おうというのが、米日政府と独占企業の狙いだ。

政府・財界にとって先進医療は四度美味しい。

ひとつは医療費の抑制になるということだ。

二つ目は公的医療制度を縮小できるということだ。

三つ目は法外な自由料金にして開発企業が特許で大儲けできるということだ。

四つめは、医療にカネがかかるようになると民間医療保険が大儲けできるということだ。

「やらずぼったくり」とはこのことだ。

これにTPPが絡むのは三つ目と四つめの所。

この儲け話は、日本の企業にとってはメリットはない。せいぜいおすそ分け程度で、とくに医療保険については日本は参入そのものを禁じられている。儲けは全てアメリカが持って行ってしまうことになる。

何故そうなるのか。一つはアメリカが軍事をテコに圧力をかけているからであり、ひとつはトヨタなどが対米輸出を認めてもらうためである。

それにしても嫌な世の中になったものだ。

6月10日の記事で、原子炉事故を起こしたアメリカの原発会社が三菱重工に賠償請求したと書いたが、話はさらに大きくなっているようだ。

会社側は契約の上限1億4千万ドルを超え、損害全額の責任も負うべきだと主張しているそうだ。その理由は「欠陥があまりにも基本的かつ広範な場合、責任上限は無効」というもの。

これでは原発会社は「善意の第三者」みたいな言い方だ。アメリカの会社はつくづく面の皮が厚く出来ているようだ。「反省だけなら猿にもできる」というが、連中には通じそうもない。

しかしそんなことを言っていても始まらない。振りかかる火の粉は払わなければならない。

ネットでちょっと見ただけでも、この請求に関する大量の記事が発信されている。しばらく大仕事はやりたくないので、突っ込むのはご遠慮させていただく。

それはそれとして、この問題は福島にも飛び火する可能性がある。

共産党の吉井議員は、もしこれが認められるなら、福島の原子炉を製造したGEの製造責任も問われることになると指摘している。

日本政府は知らんぷりするかもしれないが、これをアメリカの裁判所に持ち込めばどうなるか、なかなか面白い話だ。

三菱重工さん、対抗訴訟やってみたらどうだろう。福島は東芝だからちょうどいいんじゃない?

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