鈴木頌の発言 国際政治・歴史・思想・医療・音楽

中身が雑多なので、右側の「カテゴリー」から入ることをお勧めします。 http://www10.plala.or.jp/shosuzki/ 「ラテンアメリカの政治」がH.Pで、「評論」が倉庫です。「なんでも年表」に過去の全年表の一覧を載せました。

2013年07月

武田邦彦さんのブログより転載しました。
https://livedoor.blogimg.jp/shosuzki/imgs/8/5/85346239.jpg
なかなか良くできたコラージュです。
ちょっと品がないといえば品がないが…
志位さんや不破さんにちょび髭つけても様にならないでしょう。
ヒットラーのちょび髭は、当時のチャップリン人気にあやかったものと聞きましたが
チャップリンからあのような形で逆ねじ食わされるとは思っていなかったことでしょう


実は、安倍晋太郎という人物を少なからず好ましく思っている。
タカ派の代表で統一教会と深いつながりがあって、周りもそのような人物ばかりだが、いつぞやテレビでロング・インタビューがあって、正直「えっ」と驚いた憶えがある。かなり筋金入りの平和主義者で、岸信介とは似ても似つかぬところがある。
それにチャラチャラの政治家と違って言葉が気持ちがこもって重い。

特攻を志願したという話もあったが、本当かどうかは分からない。ただ殺す方ではなく殺される方にいた人間だ。戦後東大に復学し、卒業後は社会の木鐸たらんとして新聞記者となった。なんとあの毎日新聞である。

親父も国会議員で、こちらは体制に翼賛せず、戦時中は無所属を貫いたという反骨の人だ。

親父は戦後、どういうわけか本来なら犬猿の仲の岸信介と結びついた。同じ長州といっても岸は周防、安倍は長門である。合従連衡のたぐいだろう。

そして安倍晋太郎と岸の娘が結婚し、晋三が生まれた。政略結婚だろう。この岸の娘というのが、岸丸出しだった。

毎日、「お父さんのようになるんじゃないよ、おじいさんを見習いなさい」と吹き込んだのだろう。見事にそういう子が育った。

安倍晋三の4つの特徴、すなわち表面的な社交性、なんでもペラペラ喋ってしまう軽薄さ、上から目線の傲慢さ、気に入らないとすぐ癇癪を起こす小児性、これらはきわめて女性的・マザコン的な印象を与える。

と、ここまではいろいろな文献に出ているところだが、どうも晋太郎・晋三関係がよく分からない。

晋太郎はこのような息子をどう思っていたのだろうか。好いていたのだろうか。

かつて逆の親子関係はよくあった。息子が赤にかぶれて共産党になったりしたものだ。ただ親の方は「赤になるバカ息子」を、箸にも棒にもかからない息子より頼もしく思うところがあった。

今の時代は逆の関係が横行している。エスカレート学校を何の葛藤もなく卒業して、アメション留学して、天皇陛下万歳などとぬかすガキ、それを一生懸命助長するママゴン…
特攻隊のなりそこないの父親としては許すべからざる状況だったのではないか。

それが10年、20年と積み重なれば、ほとんど近親憎悪に近いところまで行くことになる。安倍晋三の毎日新聞・TBSへの度を越した攻撃の裏に父への怒りがあるとみるのは穿ちすぎだろうか。


ちょっとしつこいが、同じサイトで下記の記事もあった。

安倍総理、毎日新聞に掲載された田中均氏のコラムを批判(2013.6.12)

というもので、

安倍総理の外交について元外交官の田中均氏が語った毎日新聞の記事について安倍総理の反論。

「彼は被害者の皆さんの「日本に残って子供たちを待つ」との考えを覆してでも北朝鮮の要求通り北朝鮮に送り返すべきだと強く主張しました。」

「あの時田中均局長の判断が通っていたら5人の被害者や子供たちはいまだに北朝鮮に閉じ込められていた事でしょう。」


これが6月12日のツイッターの内容だ。そういう議論は当時からあった。その延長かと思ったが、実際に田中さんの記事を読むと、まったくこの批判は見当違いであり、そもそもこのような内輪の情報を公にすること事態の是非が問われかねない内容である。

田中さんの記事はまだ生きている(7月8日現在)

以下要旨を箇条書しておく。

右傾化問題

安倍政権ができ、アベノミクス効果などで日本も政治の停滞を抜け出すのではないかという期待の声もある。

一方、日本が自己中心的な、偏狭なナショナリズムによって動く国だというレッテルを貼られかねない状況が出てきている。

日中、日韓関係が厳しい状況にある中、中韓に日本を攻撃する口実を与えてしまっているという面はある。

米国の東アジア観

中国を大事にする、しないではなく、東アジアを安定的な地域にしたいと考えている。

日本が中韓との関係で孤立しているように映っている。それは米国の国益にもそぐわないと認識されている。

安倍首相の路線

(目下は)侵略の定義とか、村山談話、河野談話、憲法96条の改正などで現実的な道をとろうとしていると思う。

しかし、あまりそれを繰り返すと、参院選以降はまた出てくるのではないかとの印象を生じる。それが日本の国益のためにいいかと。

北朝鮮問題

拉致問題は極めて重要で、日本が自ら交渉し解決していかなければならない。だが、核、ミサイルの問題は日本だけでは解決できない。拉致と核、ミサイルを包括的に解決するのが日本の政策なのだ。

対中外交

価値観外交と掛け声をかけるのは中国を疎外することになる。正しいとは思わない。声を大にして「けん制しますよ」というのは外交じゃない。

と、きわめて穏健かつ常識的なものだ。

これに対する「反論」が上記のものだとすれば、その異常ぶりは明らかだ。

外交の意志決定過程を個人名まで挙げてぶっちゃけることが、はたして日本のためになるのかは疑問である。

田中氏は個人としてではなく、外務省の官僚として、国家を代表して交渉にあたっていたはずだ。その主張がどうであれ、個人名まで挙げて攻撃されるべきいわれはない。

しかもその内部情報が議論の本筋とは関係なく、ひたすら田中氏の名誉を失墜させるために利用されているというのが異常だ。

安倍首相は当時官房長官としてこの議論に関わった。おそらくその職務において知り得た情報であろう。

このような首相のもとで、外交というものが成立しうるのか、はなはだ心もとない。

安倍総理とTBS・毎日新聞の戦いの歴史まとめ

には、私の懸念が必ずしも杞憂ではないことを物語る二つのエピソードがある。

ひとつは毎日新聞の記者を名指しで罵倒した、みずからのツイッター記事。

今日も記者の質問を受けましたが、毎日新聞の平川記者から「下関は中国、韓国との深い経済がありますが、国防軍にして大丈夫ですか?」というお馴染みの中国側にたった小学生並(笑)の質問を受けました。

これは記者だけの問題では無いかも知れませんが、安全保障の議論が未だに情緒的未熟さの中にある事は残念です。

もっともこれは、12月2日の記事で、この時はまだ首相ではないので、行為自体はOK。ただ個人的な中傷を浴びたわけでもないのに、相手を名指しでこき下ろすという下品さは同じ。

ちなみに、「小学生並み」と罵倒したあとに(笑)とつけるのは、ネトウヨ共通の作法である。一体どういう「笑い」なのだろうか? それは読者に共感を求めているのだろうか。

その「上から目線」と「情緒的未熟さ」には、正直、言葉にならない危うさを感じる。

もう一つ、これはかなり怖いエピソードです。

6月11日のフェイスブック。

余談ですが、昨日ニュース23(TBS)のスタッフが「なんだ株価上がっちまったよ・・・」とつぶやいていたと関係者から聞きました。/ 景気回復に何か不都合があるのでしょうか?(笑)

またもや(笑)だが、この(笑)が怖いのは、安倍首相が番組スタッフのつぶやきまでしっかり掴んでいることだ。それは権力者のみがなしうる「笑い」である。

どんな「関係者」かは知らないが、情報が間髪を入れずに安倍首相までつながるには、一定の組織系統があるとみるのが自然だろう。

もうひとつは、安倍首相が「ニュース23」の過敏なまでに熱心な視聴者だということだ。彼が参院終盤に関する「ニュース23」の報道に怒り狂ったのも、これならよく分かる(心理学的機転としては)

「ニュース23」は間違いなく、今もっとも権力に嫌われている番組だ.今夜は視聴率アップに貢献するとするか。

それにしても、真夜中の11時に、「関係者」筋からの電話を片手に受けながら、傍らのパソコンでツイッターの入力画面を開いて、どんな顔でテレビ画面を見つめているのだろうか?

かなり気味の悪い景色ではある。


安倍首相の毎日・TBS嫌いは筋金入りのようだ。

安倍総理とTBS・毎日新聞の戦いの歴史まとめ

というページにかなり詳しく触れられている。これによると、問題の根っこに私怨らしきものが見え隠れする。

間違いなくTBSは会食シリーズから排除されている。会食そのものも大問題ではあるが、全国メディアの1つだけを意図的に排除するのは、それ以上に深刻な問題だ。

野党の総裁時代なら分からないでもない。しかし首相というのはこの国の最高権力者である。このような政治的に重大な意味を持つ行為に、私心を持ち込んでよいものだろうか。

「首相になって、メディアの皆さんとも一席設けて、腹を割って話したい、率直なところをお聞かせ願いたい」というのが目的なら、辞を低くして臨むべきだ。

メディアというのは、そもそもは政治に対するご意見番だ。首相の側からすれば、耳に痛いのは当然だろう。気に入らない相手とも御相手するのが筋だろう。

招待したが来なかったというなら分からないでもないが、そういう話でも無さそうだ。

とすれば、これは女子生徒が学校でやる「ネグレクト」そのものであり、一国の首相としてはいささか品格に欠ける。マッカーサーではないが、「知能程度は12歳」だ。

批判を覚悟で、あえて一言

女の腐ったみたいな真似するな!


TBS取材拒否事件に関する情報

本日の赤旗には予報的な報道がいくつかある。

①都議選直前に、安倍首相がメディア幹部と会食した。出席者はNHK解説委員、各紙論説委員など。

②読売、NHKが「ねじれ解消」のキャンペーンを開始。

③そして7月4日の自民党の「総裁・幹事長室」名の文書発表に及んだ。

(TBSの報道は)公正・公平を欠き、訂正と謝罪を求めて抗議したが、未だ誠意ある回答は得られていない。

(したがって)党役員会出席メンバーについては取材・出席要請に応えることはできない。

④菅官房長官は「与党としては看過できなかったと思う」と述べた。TBSは、「抗議は残念だ。引き続き理解を得られるよう努力する」とコメントした。


以下はネット情報

我が北海道新聞(東京報道 村田亮)が、陽岱鋼並みのヒット報道。

6月26日 TBSが報道番組「NEWS23」を放映。電気事業法改正案の廃案をめぐり自然エネルギー財団の大林ミカ氏がコメント。

大林発言: 問責決議案の前に、法案の採決をしようという動きがあったわけですから、それを結局与党がそうしなかったというのは、もともともしかしたら、法案を通す気がなかった……?

6月26日 この報道に首相は激怒。党職員によると、1週間たっても双方の歩み寄りはなく、首相が取材拒否に踏み切るよう指示した。

7月4日 自民党「廃案の責任が全て与党側にあると視聴者に誤解させるような内容があった」として、取材拒否を発表。

複数の政府や党関係者によると、政府・自民党は首相が決めたとなるとイメージダウンにつながると警戒し、4日夜に「総裁・幹事長室」名で取材拒否方針を発表した。 (北海道新聞)

7月4日 菅義偉官房長官が記者会見。「選挙という極めて大事な時期に客観的事実と違った報道をされた」から取材拒否は妥当だと述べる。一方で「自民党から見て事実と違っていたので、抗議されたのだろうと思う」と、政府側の責任を回避する。

7月5日 TBSの西野智彦報道局長名の文書が石破茂幹事長 宛てに提出される。「指摘を受けたことを重く受け止める。今後一層公平、公正に報道していく」とされる。

7月5日夜 自民党、報道局長文書を受け、取材拒否を解除したと発表。

7月5日夜 安倍首相、「今後はしっかりと公正な報道をするという事実上の謝罪をしてもらったので問題は決着した」と説明。これに対しTBSの龍崎孝政治部長は、「放送内容について訂正・謝罪はしていない」とコメント。


それにしても、この問題に関する他メディアの反応があまりに鈍い。

そもそも取材さえしようとしない。番組のどこが安倍首相を怒らせたのかについての報道さえない。

率直に言って、これくらいの中身でやられたら、みんなやられますよ。

隣で友達が殴られているのに見て見ぬふりをするのですか?

もし友達が、いじめで自殺したら、あなた方は「自分じゃなくてよかった」とほっとするのですか? 「あいつはちょっと変わり者だったからな」と笑ってやり過ごすのですか?

ホテルのメシがそんなにうまかったのですか?

明日は我が身ですよ。


TBSが村八分に

自民党がTBSの取材を拒否したそうだ。

ついに来たかという感じだ。

1月から始まった安倍首相の会食シリーズ。ナベツネから始まって産経、フジテレビ、読売、日経と来て、2月には朝日が会食に応じ(一説では頼み込んで会食させてもらったという)、その後テレ朝、日テレとテレビ各社も相次いで軍門に降った。その後共同通信時事と続き、3月末に毎日との会食も終わり、全国メディアは総なめとなった。

こちらも野次馬根性でレストランや料亭の名前をフォローしていたが、赤坂の料亭がないのは、時代の風潮なのかと思っていた。

そのうち、ふと気づいたのだが、TBSの名前だけが何時まで経っても出てこない。TBSは節を貫いているのかなと思っていたが、大した根拠があるわけではないので黙っていた。

それが4月8日のサ条約記念集会では、ただ一つ、安倍首相の「天皇陛下万歳」を放映した。他はひと言コメントはあっても画像は流さなかった。

そこには、唖然とする今上天皇の顔、泣きそうな顔の皇后の顔がはっきりと捉えられていた。

そしてたじろぐ閣僚もいる中で、景気よく両手を上げる安倍首相もはっきり写っていた。

これが会食に応じたメディアと応じなかったメディアの差なのか、と思う。

そして今度は、参議院終盤国会の報道だ。申し訳ないがTBSがどういう報道をして、それが同自民党を怒らせたのかは知らない。

しかし、自民党は報道が気に入らないからといって、それを理由にTBSの幹部取材を今後、拒否する方針を打ち出したという。

そもそも、最終盤のゴタゴタは安倍首相がみずから招いたものであり、糾弾されるべきは自民党なのに、メディアは重要法案が流れたといって、問責決議を上げた参議院を非難している。

参議院が良識の府であるとするなら、その決議は重いはずだ。マディアの論調は、つまるところ参議院など無くしてしまえというに等しい。いっそ議会などなければいいのにと思っているのではないか。

衆議院の比例区削減もそうだ。比例区を減らせば少数野党がいなくなる。こんなはっきりしたことが、どうして言えないのか。

国会はこの国の最高機関であると同時に、議論を戦わせる言論の府だ。言論の自由を擁護しないマスコミなどジャーナリズムの風上にも置けない。

今回のTBS問題の根は深く、きわめて深刻だ。少し調べてみよう。

カネボウのホームページからロドデノールの有効性を調べて、「これは確かに効きそうだ」と思ったが、良く調べてみるとロドデノールの類似物質は山ほどある。
グーグルでチロシナーゼ阻害剤と入れて検索すると、25,800件もヒットする。
酒粕の成分から伊豆諸島沖の深海底の泥まで多彩だ。
多くの関連ページがあるが、その中で親切に書いてくれているのが丸善製薬のホームページ。

メラニンは表皮基底層にあるメラノサイト内の細胞小器官であるメラノソームで生成された後、ケラチノサイトへ受け渡され、ケラチノサイト内で分解を受けながら角化の流れに乗り、最終的には角化細胞の落屑とともに皮膚から消失します。

ということで、肝腎なことは産生細胞と蓄積細胞は異なるということ、産生細胞は蓄積細胞の奥深くに存在することだ。
もう一つは、正常な皮膚の生成、角質化、脱落という過程と分かちがたく結びついているということだ。

したがってレーザー光照射などの物理的な治療はこの正常な皮膚の代謝過程を損傷する恐れがあり、基本的には使えないということになる。

そこで登場するのが美白剤ということだ。

増加した色素形成を何らかのメカニズムで抑制して色素沈着を緩和するのが美白剤で、
①チロシナーゼの活性を直接抑制するもの
②チロシナーゼの合成やチロシナーゼの成熟化を阻害するもの
③メラノサイトに対する選択的な毒性を有するものに大別されます。
チロシナーゼ阻害作用はチロシナーゼの活性を直接抑制するものに相当します。


ということだ。


カネボウのホームページから(一部改変しています)

A ロドデノールの開発

ロドデノールは白樺の樹皮などに多く含まれている。

メラニンが生成される複数の過程に作用して、高いメラニン生成抑制効果を発揮する。

B メラニンの生成過程

メラニンは、メラノサイト(色素母細胞)の中のメラノソームで作られます。その過程で重要な鍵となるのがチロシナーゼという酵素です。

チロシナーゼは核内DNAの指示で合成されます。そして細胞質内で「成熟型チロシナーゼ」に変化します。

成熟したチロシナーゼは、細胞内のメラニン生産工場であるメラノソームへと移行して行きます。

メラノソーム内ではメラニンの前駆体であるチロシンがすでに産生されています。

チロシナーゼはチロシンに結合し、チロシンを活性化し、メラニンへと変化させます。

(マグノリグナンはとりあえず無視してください)

C ロドデノールの3つの作用メカニズム

1.チロシナーゼ活性阻害作用

メラニンは、チロシナーゼがチロシンと結合して活性化することで生成されます。

ロドデノールは、チロシンのかわりにチロシナーゼと結合し、チロシナーゼの活性化を阻害します。

2.チロシナーゼ分解促進

ロドデノールにはチロシナーゼの分解を促進し、チロシナーゼの量を減少させる作用があります。

3.黒色メラニン生成抑制作用

メラニンには、黒~茶褐色をしたユウメラニン(黒色メラニン)と、淡褐色~淡黄色のフェオメラニンの2種類があり、シミやくすみ等の 色素沈着はユウメラニンによるものと考えられています。

ロドデノールには、ユウメラニンの生成に関わる酵素に働きかけ、その発現量や活性を低下させること で、ユウメラニンを減少させる効果があります。

D 投与方法の検討: 「高浸透処方」

正常な肌に比べてシミ部位の肌は表皮が厚くなっています。したがってシミ部位は美白成分が浸透しにくいと考えられます。

より高い効果を届けるためには「高浸透処方」が有効である。「高浸透処方」により、浸透力は従来の約2倍に高まる。


ということで、どうもこの「高浸透処方」というのが怪しいようだ。

考えてみれば、黒・厚部分と白・薄部分にベッタリと絨毯爆撃で軟膏を塗れば、白・薄部分はますます白くなり、黒・厚部分はあまり白くならずに終わるから、結果としてシミはますます目立つようになるという皮肉な結果になる。

そんなことはやる前から分かっているはずだが。


とりあえず、硫黄のような怪しげな漂白剤でなく、メラニン産生酵素の拮抗薬というまっとうな方法で、美白が可能であることは分かった。広範囲、あるいはびまん性の変化に対しては有効だろうと思う。

黒人が毎日一生懸命塗っていれば、あるいはいっその事薬液を入れた浴槽に浸かっていれば、やがて白人も驚くほどの色白の黒人が出来上がるかもしれない。(マイケル・ジャクソンやマライヤ・キャリーはどうしているんだろう?)

これは根治療法ではなく、血圧の薬を飲むように長年使い続けなければならないかもしれない。化粧品会社にとっては嬉しい限りだが。

投与方法としては、たとえばレーザーで皮膚表面をトレースしながら、黒色部にピンポイントで薬液を注入するということも考えられる。ただ、どうせそこまでやるなら、レーザーでメラノサイトを潰してしまうほうが手っ取り早く、根治的かもしれない。

美容皮膚科ナビというサイトがあって、相当懇切丁寧に説明してくれている。

硫黄というとどうしても匂いが気になる。
私も釧路に4年いたから、製紙工場の匂いは知っている。6月ころに名物の霧が立ち込めると、それとともに大楽毛の製紙工場の匂いも立ち込めた。街からは10キロも離れているというのに、すごい匂いだ。
あれは硫黄の匂いだ。川湯温泉の硫黄山に行くと白い水蒸気と一緒に硫黄の匂いが漂う。

しかしパルプ工場で何故硫黄なのかが分からない。そこで調べてみると、面白い文献が見つかった。
製紙工場から出る臭い分子たち」という学校の副読本で、北海道の先生が書いたらしい。

私は、もっぱら漂白に使うのかと思っていたが、実はチップからリグニンという「糊成分」を取り除いてセルロースのバルプを作るのに使うようだ。この時に猛烈な匂いを発するようだ。

だから同じ製紙工場でも古紙を原料とする工場では硫黄の匂いはしないそうだ。

そういえば10キロ先の大昭和は凄まじい匂いだが、1キロの十條製紙は臭わない。こちらは古紙を原料としたティッシュペーパーが主力製品のようだ。


書いていてなんとなく気になって、ネットで調べたら、「ロゼット洗顔パスタ」というのだそうだ。

これらの広告は先見の明あって、見事に大ヒットとなりました。昭和40年代のピーク時には、年間600万個を売り上げる驚異的な人気商品となりました。

と書いてある。

洗顔パスタの開発者である研究者は、イオウ温泉の地に色白美人が多いので、イオウを使おうなんてことをひらめいたみたいです。

ということで、やっぱり硫黄でした。

赤旗のシメは社会面の「まんまる団地」だが、その横にこんな記事があった。

①カネボウ化粧品の美白化粧品で皮膚がまだらに白くなったケースが続発している。同社はこれまで39例を確認した。

②皮膚科医師によると、この原因は美白化粧品の有効成分であるロドデノールという物質の副作用によるもののようである。

③これを受けて、カネボウ化粧品は54製品を自主回収すると発表した。この化粧品の出荷個数は累計で436万個、愛用者は25万人と推定される。

化粧品などとんと知らない、本当に色白になる薬というのがあったんだ、と初めて知った。
まだらに白くなったと言うんだから、間違いなく色白効果はあるのだろう。

むかし、新聞の広告で「白子さん、クロコさん」というのがあって、たしか温泉のイオウ成分が効能があるみたいに書いてあった。

ロドデノールというのもそのたぐいだろうか。

志位さんの参議院選挙第一声。
さすがに都議選勝利の後だけに勢いが良い。
「4つの転換」もスッキリしてストンと落ちる。

この中で気に入ったのが、日本社会の「ブラック企業化」ノー、というスローガン。
ワタミの会長の発言は大変わかり易いし、日本社会の本質を見事に衝いている。これを使わない手はない。

「成長戦略」の中身は、①解雇の自由化、②残業代ゼロ、③派遣労働の野放図な拡大です。
雇用のルールを破壊し、国民から所得を奪う話ばかりです。
彼らの狙いは日本社会全体を「ブラック企業」に変えてしまうことです。

と言うことは、日本中をワタミにするということだ。すこしワタミの会長の言行録を集めてみようか。


これはYouTubeの話なので、音楽のジャンルに入れておくが、音楽の話ではない。
先日、AALA連帯関係のパーティーである人と知り合った。
「思い出のビデオ」を作成するベンチャーの人で、たとえば結婚式などをビデオに落とす。今まではこれをDVDに落として頒布していたが、どうもDVDの保存というのがなかなか難しくて、結構壊れてしまう。
DVDそのものはただみたいな原価だが、それなりのパッケージが必要でそちらがバカにならない。
それに今はハイビジョンの時代。ブルーレイにすればさらに金銭的リスクは高くなる。
そこで、会員制の動画サイトと契約して、アクセスキーを販売することにしたのだそうだ。ところが主たる購買層である団塊の世代は、未だに活字とかハードとかにこだわって、もはやネットについていけなくなっている。
現在はDVDと抱き合わせで商売しているようだ。
「DVDも素敵ですが、ネットに繋げばハイビジョンで見れますよ」ということだ。
今のところ苦戦している。わざわざメモリースティックに落として、客の家のテレビにつなげて、「どうです。簡単でしょう。綺麗でしょう」と教育しているようだ。
まぁこれで固定客をつかめばそこそこ食ってはいけるだろうが、そのうち客が独り立ちしてしまえばおしまい、という危うさも秘めている。

ただ団塊の世代は適度に物好きで、適度にずぼらだから、案外やっていけるかもしれない。これでうまいこと企業でもつかめれば、一生安泰だな。

という状況のもとで、YouTubeがダウンロードに対してどういう態度を取っていくのかは注目される。まぁ他のYouTubeもどきが進出してきて、シェアを奪われるのが落ちでしょうが。


下記のダウンロード用ソフト(Firefox用アドオン)はまだ生きています。
最近のアプリなので、使い心地はほぼ同様です。
むかし、使っていたソフトもまだ使えますが、こちらは遅いのと、ダウンロード時にファイル名が変更できないのが難点です。

Video Downloader pure



これを機会に、一度立ち止まって考えてみるべきかもしれない。
世間を騒がせた数々の機密漏洩事件。あれはほとんどファイル交換ソフトのウィニーに絡んで起きた事件だ。
実は私もファイル交換にアクセスしたことがある。自分パソコンだが回線はオフィスのものだ。
ラテン音楽のファイルが欲しくて始めたのだが、自分の登録した音楽ファイルに他人が入ってきてモニョモニョやっているのが分かる、それを見ている気分は、かなり吐き気を催すものだった。

とにかく通信速度が遅い。ピポパのダイアル音のあとトントンジャーとサンドノイズが入って、それが止まると「つながりました」、ということになる。「ADSLってすごいね」という時代である。

ホームページもほとんどは「我家の猫です」という写真を載せておしまいというものばかりだった。その画像がたかだか数百KBのものでも数秒かかった。音楽とかまして動画など夢のまた夢であった。これは97年ころの話、私がホームページを立ち上げてまもなくのことである。

私の同僚に好き者がいて、日本未公開の「ハリーポッター」をどこからかダウンロードしていたが、ADSLの威力をもってしても24時間かかったという。これが2003年ころの話。

そのうちiTuneが音楽配信を開始した。1曲あたり200円とか300円とかしたから、そんなものに見向きもしなかったが、それがこれからの主流になるのだろうと思っていた。とにかくネットを介してでもお金はかかるものだと思っていた。

最初はYouTubeなど目ではなかったが、5、6年前から気になりだした。その前に、ネットラジオの時代がある。あの頃の音楽再生ソフトはネットラジオが聞けて、それをストリーミング録音できるのが売りだった。
連続録音しておくと、1曲が1ファイルになって、同一フォルダーに積み上がっていくのだ。これでラジオタンゴを録音しまくって、なんと4千曲以上になった。そのほとんどは未だに聴いていない。

ス トリーミング放送のクオリティーは結構幅があって、ひどいものは50kb、高音質のものは250kbくらいの開きがあったが、高ければいいというわけでも なく、通信速度が低下すればぶつ切れになってしまう。その辺りの兼ね合いが難しかったが、一般的にはMP3ファイルで96ないし128kbというところ だった。これは小型ラジオで流し聞きするにはなんとか間に合うが、大型の再生装置ではとても満足のいくものではない。

既成放送局の亜流に飽きたらない人はポッドキャストというのを開設していて、そこにいくと事実上音楽ファイルがただで拾えたのだが、必要な音楽ファイルを探すのはかなり難儀だった。

もう遅くなったので、続きはまた明日。

YouTubeが大変なことになっている。
ダウンロードソフトを受け付けなくなっている。
今まではFirefoxのアドオンのFlash Video Downloaderというのを使っていたが、これがうんともすんとも言わない。
アプリが不調になったのかと思い、以前使っていたVideo DownloadHelper に切り替えたが、こちらもまったく反応しない。
焦ってネットを当たってみると、どうもYouTubeがダウンロード・ソフトのアクセスを拒否したようだ。
まぁニコニコ動画ではよくあることで、そのうちソフトのプログラマーの人が対応してくれるだろうと、今のところは甘い気持ちでいる。
ただYouTubeが本気出したら怖いだろうなと思う。
基本的に悪いのはこちらなので、あまり大きな口を叩けるものではないが、YouTubeがダウンロード出来ないとなれば、世界中の人々のメディア・リテラシーが脅かされる事態といえなくもない。盗人猛々しいと言われればそれまでだが。




「25年目の弦楽四重奏」という映画が上映されるそうだ。
クリストファー・ウォーケンというのは好きな俳優で、元々は悪役だったと思うが、アジのある芝居をする。
この弦楽四重奏というのがベートーヴェンの14番だというのであらためて聞いてみた。バリリとジュリアードで聞いたが、どうやっても面白く無い。
音楽というより音苦だ。
面白くないことでは、106番のハンマークラフィアと双璧だ。

観に行こうかどうか、悩んでいる。観に行くということは、寝に行くということだと覚悟しなければならないだろう。

コラム「朝の風」で(平)さんがきわめてクリアカットにアベノミクスを説明している。

アベノミクスはケインズ主義と新自由主義という相容れない水と油のミックスだ。
金融政策はマネタリズムであり、
成長戦略はサプライサイド経済学であり、
財政出動はケインズ政策の悪用である。

と、一刀両断だ。

ただ、これではいくらなんでも単純化し過ぎではないかと思う。
多分、これを聞いたらケインズも、ハイエクも、フリードマンも怒り出すだろうと思う。
せめてケインズもどき、ハイエクもどき、フリードマンもどきというべきだろう。

現実政治の中でアベノミクスを論じる場合は色々な切り口があるが、セオリーとしてみるのなら、国債の戦時国債化こそが問題の核心である。

これはフリードマンではない。バーナンキの理論だ。ただしバーナンキの言うのは国際基軸通貨としてのドルの話である。辺縁的な通貨としての円に適応できるような理論ではない。

日本は長期不況下での財政再建という、大変難しい課題を突きつけられているわけで、「日銀券を刷りまくれ」と呼号するのは、左右いかなるセオリーから見ても狂気の沙汰である。

もし、火急の際のやむをえざる措置と見るにしても、その出口戦略がないとすれば、1年を経ずしてソブリン危機をふくめ大変な事態になりかねない。ヘッジファンドのトレーダーが舌なめずりしている様子が目に浮かぶ。

ここにアベノミクスの最大の深刻さがあるのだろうと思う。

ということで、
だいぶ話が見えてきた。
前の記事で立てた5つの問題のうち、3つについてはあらまし分かってきた。

1.まず、昭和ゴムについて、どんな会社なのか、なんで悪徳ファンドに乗っ取られたのかという問題がある。

2.ついで、悪徳ファンドがいかなる手段を用いて、昭和ゴムの資産をむしりとったのかという問題がある。

3.さらに、証券取引等監視委員会が強制調査に乗り出した経緯と、その結果を知らなければならない。

昭和ゴムは明治の初めからゴムを作ってきた老舗で、田舎の富豪でもある。
しかし新規投資に失敗して多額の借財をこしらえてしまった。

苦境に立たされた先代の経営陣は、社員や監査役の猛反対を押し切って、第三者割当増資という最悪の手段をとった。
そこでハイエナ・ファンドが乗り込んでくる。絵に描いたような筋書きだ。

APFというのは端的に言えばヤクザ・ファンドで、裏社会とも深いつながりがあるようだ。タイの企業に投資するという触れ込みで金を集め、分かっているだけでも5億近い金が焦げ付いている。

12億の金を払って経営権を手に入れたAPFは、3週間後には関連会社のCPを買い取るという手法で、11億を取り戻した。

ついで、昭和ゴムの手持ち資金から27億円を引き出し、タイの子会社に投資という形で送金した。

さすがにこれはひどいということで、証券取引等監視委員会の強制調査が入った。そこで、27億円について償還の手続きが取られたが、実体はなく関連会社のCPが膨らんだだけだった。

APFは訴訟を乱発して時間稼ぎを狙ってるが、最終的破綻の時期は刻々と迫っている。

そんな中の苦し紛れの一発が野中教授に対する侮辱罪での提訴というわけだ。

おそらく為末訴訟で勝利したのに味をしめて、二匹目のどじょうを狙っていると思われる。

と、こう見てくると、「学問の自由」とかを振りかざすほどのものでもないようだ。

しかし新自由主義がこれだけ暴れまわることが出来る今の日本の現状、裁判所ですら騙されてしまう金融犯罪への無理解、これらが合わさった一種の「免疫学的寛容」(Immunotolerance)ともいうべき雰囲気が蔓延している現状には、皮膚に粟立つものを感じざるを得ない。

こういう連中には痛い思いをさせるべきだ。そういう点からも裁判の勝利を望むものである。

昭和ゴム株式会社は創業1886年、会社設立が1937年という由緒ある会社で、千葉県柏市に本拠を構えている。

筆頭株主は明治製菓であったが、2000年に持ち株をファンドに売却した。

APF(アジア・パートナーシップ・ファンド)は本社をタイのバンコクに置くファンドグループ。1981年設立。95年に現在の代表が買収した。

陸上400M障害メダリストの為末大選手が所属し、元プロサッカー選手・中田英寿、さらに久間章生元防衛相も広告塔を務める。

タイの不動産投資などを名目にした虚偽の勧誘を行ったとして訴えられている。

「さやこの素晴らしき日々タイと経済と日常」といういかにも怪しげなブログが閲覧可能だ。

昭和ゴムはその後、企業融資に失敗し総額20億円以上の損害を出した。経営陣は第三者割当増資により苦境打開を図る。

情報紙「ストレイ・ドッグ」(山岡俊介取材メモ

というブログが、相当丹念に経過を追っている。

例によって年表形式でまとめてみる。

2008年

6月 APFグループが昭和ゴム(東証二部)の約12億円に上る第三者割当増資に応じ、35.7%の筆頭株主になる。

APF(直接には傘下企業の明日香野ホールディングス)は当初よりブラック企業と見られていて、社外監査役や労働組合は増資を認めないよう訴えていたが、東証は無視した。

6月 APFが過半数の経営陣を送り込み、昭和ゴムの経営権を獲得。増資資金のうち11億円は3週後にAPF関連会社のCP購入という形で還流。

その後、約3ヶ月の間に、昭和ゴムの資金の8割を超える27億円を、投資なる名目の下にタイにあるAPF傘下の子会社に送金した。(これって背任行為じゃない?)
 

7月以降 昭和ゴム労働組合は、27億円の流出問題でAPF経営陣と厳しく対峙してきた。経営陣は、組合の弱体化を企んで、2008年7月から今日まで、様々な不当労働行為攻撃をつづけた。具体的には不誠実な団体交渉、組合立看板の破壊、組合委員長に対する昇格差別、2度にわたる懲戒処分の強行が挙げられている。(組合ブログより)


10月22日 昭和ゴム、APFのグループ会社から11億円相当のCPを購入したことを明らかにする。

2009年

4月 為末大選手、新潮社などに名誉毀損で損害賠償を請求。裁判所は訴えを認め、220万円の支払いを命じる。

6月 さらに2億円の第3者割当増資。APFの日本法人が引き受ける。

6月 APF、定時株主総会で昭和ゴムの社名を昭和ホールデイングスと変更。08年度の赤字は約13億円となる。

10月 APF、昭和ホールデイングスを親会社の昭和ホールデイングスと3つの子会社に分割。社長はすべて此下が勤める。

2010年

6月、APFに対する金融庁証券取引等監視委員会の強制調査。大量の物品が押収される。架空増資が金融商品取引法の偽計にあたるとされる。

6月 APFは国と金融庁に対し「差押え処分の取り消しを求める訴訟」を起こした。

12月3日 APF経営陣、27億円の海外投資について償還計画を公表。11年3月末までの全額償還を打ち出す。

12月8日 APF、信用失墜等の不利益を被ったとして証券取引等監視委員会に対し行政訴訟を提起する。

2011年

3月 APF、27億円の償還を完了。しかし大部分はAPF傘下会社の株という形での償還であった。

2012年

214日 APFの処分取消訴訟、東京地裁で全面敗訴。7月の控訴審でも敗訴した。

11月29日、東京都労働委員会は昭和ゴム労働組合の不当労働行為救済申立にたいし、救済命令を出す。

2013年

5月 大阪、兵庫などの個人投資家16人が、4億6200万円の賠償を求め、APFを告訴。

 

昭和ゴムのゴタゴタを知るためには、昭和ゴム労組のブログがわかりやすく、役に立つ。

まずは、去年12月東京都労委の救済命令に際しての声明から。

2012123日 昭和ゴム労組の声明

2012年11月29日、東京都労働委員会は昭和ゴム労働組合の不当労働行為救済申立にたいし、救済命令を出した。

2008年6月、約12億円に上る第三者割当増資に応じたAPFグループは、過半数の経営陣を送り込むことによって昭和ゴムの経営権を奪い取った。

その後、約3ヶ月の間に、昭和ゴムの資金の8割を超える27億円を、投資なる名目の下にタイにあるAPF傘下の子会社に送金した。(これって背任行為じゃない?)

2009年6月昭和ゴムの社名を昭和ホールデイングスと変更した。

2009年10月、親会社である昭和ホールデイングスと3つの子会社に分割する会社分割。

2010年12月、APF経営陣は27億円が償還されると公表。しかし大部分がAPF傘下会社の株という形での償還であった。

この間、昭和ゴム労働組合は、27億円の流出問題でAPF経営陣と厳しく対峙してきた。

経営陣は、組合の弱体化を企んで、2008年7月から今日まで、様々な不当労働行為攻撃をつづけた。具体的には不誠実な団体交渉、組合立看板の破壊、組合委員長に対する昇格差別、2度にわたる懲戒処分の強行が挙げられている。

2012年12月の都労働委員会命令は、2度の懲戒処分を無効とした。しかしマネーファンドによる昭和ゴムの乗っ取りと資金流出については判断を回避した。(それはさすがに管轄外でしょう)


組合はさすがに迫力ある。どうやら社長を捕まえて、むかしで言う“吊るし上げやったようだ。

これで社長たちが姿を消してしまったら、社員を代表する組織は組合しかないからだろう。

話としては、「消えた270億どうしてくれる」ということだ。最後にドロンされたんじゃ、立つ瀬がない。


本日の赤旗に「野中教授不当提訴事件」の続報が載った。続報というと少し語弊がある。文化面のインタビュー記事で、事件の背景に関する解説だ。

6月14日の当ブログでも一度紹介したが、もう少し深い掘り下げがなされている。見出しが端的に示しているように、これは「学問の自由」への恫喝であり、言論の自由一般ではなく、もっと奥深く深刻な問題だということだ。

今回の訴訟の特徴として2つの点が挙げられている。

一つは損害賠償額がきわめて高価なことであること、もうひとつの特徴は出版社ではなく研究者個人を訴えていることで、これは賠償金をとるより恫喝が目的であることが明白だ。

この訴訟は、学問に携わる人々には等閑視できない問題だろう。もう少し詳しく調べてみなければならないようだ。

とはいうものの、この事件相当にシビアーだ。

1.まず、昭和ゴムについて、どんな会社なのか、なんで悪徳ファンドに乗っ取られたのかという問題がある。

2.ついで、悪徳ファンドがいかなる手段を用いて、昭和ゴムの資産をむしりとったのかという問題がある。

3.さらに、証券取引等監視委員会が強制調査に乗り出した経緯と、その結果を知らなければならない。

4.さらに、野中教授の批判のポイント、悪徳ファンドが逆ギレしたポイントを整理する必要がある。

5.最後に「名誉毀損」の考え方をめぐる法理論の動向も知っておく必要がある。

これはしんどいぞ


ドアを開けると、逆Lの字のカウンターで、赤いベークライト製だったように思う。もう30年も前だから、覚えていないという方が正確だが、少なくとも白木ではなかった。
先客は居ない。6時をちょっと回ったくらいでいるわけがない。
おかずの大皿が並んでいる。後で知ったのだが、これは“おかず”ではなく“炊きもの”というらしい。
「おかんで1本」と言いつつ、Lの字の端から二番目に場所を定める。端の席に両手に抱えた古本の包みを置いて、かじかんだ手を擦ったあとおもむろにコートを脱ぐ。
その間も、目は店内を物色する。かなりサッパリというか殺風景な店だ。壁際に盛花があるのが意外だ。どんなBGMが流れていたかは記憶に無いが、演歌ではなかった。

かなり場違いな客だったろうと思う。学校の先生みたいな人がぬっと現れて、まるで喫茶店で珈琲を頼むような風情でお酒を注文されても、どう応対したらいいのか分からない。
「どうも今日は幸先良くないな」と思ったとしてもおかしくない。
とりあえず「玉乃光」の一升瓶からお銚子に入れて、小指を立てて首をつまみ煮立ったヤカンに挿しながら、横目で客を物色する。
年の頃なら40前後、いやいや猫背で年寄り臭いが、よく見ればもう少し若い。観光じゃなさそうだが地元の人間でも無さそう。

という視線を浴びながら、2時間ぶりのタバコを吹かして、肩の筋肉も緩まったところに酒が来る。「はいどうぞ」と言われてぐい呑みに一献うけて、一口啜ったところに、「何にしましょか」と声がかかって、中腰でお皿を見渡す。

と言っても何があったか憶えていない。まぁ定番だから炊いたタケノコに、ニシンとふろふき大根の煮しめはあっただろう。

あぁ、またも12時を回った。
つづきはあした。

文化面で立命館の唐鎌先生が文章を書いている

「労働力の窮迫販売」をふせぐ
という題名で、脇見出しが、社会保障の歴史的意義 となっている。

なかなか面白い文章で、住宅ローンと教育ローンを日本国民の2大借金と見て、借金が民主主義を破壊する というところに持っていくのは慧眼である。
その後結局、話は貧困論へと流し込まれていくのだが、借金論を民主主義理論の中に位置づける発想は、もう少し展開されてもいいと思う。

それより「労働力の窮迫販売」という言葉が引っかかる。ネットで調べるといろいろな人が使っていて、権威のある用語らしいが、出典が記されていない。

とりあえず、唐鎌先生の原著が見つかった。

労働力の価値と「貧困」― 発達した資本主義社会における「貧困」理解の方法について

というPDFファイルだ。

率直に言って、さほど面白いものではない。
その筋ではそれなりの論争があって、そのあたりの伏線が理解出来ればもう少し乗れるのだろうが、とりあえずは斜め読みでお茶を濁す。

この中で労働力の窮迫販売に触れている箇所があるので抄出しておく。

不況期において私的労働を否定された際の労働力の再生産のあり方が、基礎的な問題として考察されなければならない。(社会の側から見れば、不況期における労働力の保全という課題となる)

一般的に社会においては、失業者を吸収するために、社会的労働を、その構成員で分割する、という方法がとられる。

これは実際には、労働力の窮迫販売として行われる。

労働力の窮迫販売はどの分野・領域でも均一に進むのではなく、平均的生産力水準以下の産業分野に集中して現れる。

生産力水準が低いということは、人力への依存が大きいというこ.とであり、それだけ雇用の間口が広いということである。


…だから何さ、というのが印象だ。残念ながら、ここでも「労働力の窮迫販売」の出典は示されていない。

案の定、NSAによるEU代表部盗聴問題に火がついた。慰安婦と同じで、盗聴という犯罪行為は情報収集一般とはまったくレベルが異なる問題だ。安倍や橋下にはわからないだろうが。

今日のニュースで明らかになったのは、ドイツへの敵視だ。
シュピーゲルの報道によると、ドイツは他国以上に強い監視のもとに置かれている。
たとえば仏に対する電話盗聴は1日あたり2百万件だが、ドイツは1日2千万件と10倍にのぼる。この他インターネット通信の傍受も1千万件に上るという。
以下はロイトホーサーシュナレンベルガー法相の談話。
冷戦時代の敵の行動を思い出させる。…米国が欧州を敵と見ていることは想像を超える

その他欧州各国も相次いで抗議の談話を発表している。
なかでも当事者たる欧州連合はきつい。
レディング欧州委員(司法担当)の声明
少しでも欧州の交渉担当者を盗聴しているとの疑いがあれば、(TTIPの)交渉などできない

この情勢を見て、プーチンも少し強気になったようだ。まぁ口先だけだろうが。


日本経済のカテゴリーに入れたが、外信ネタ。
アメリカの首都ワシントン、最低賃金の引き上げ法が成立しようとしている。
ウォールマートなどの“ブラック企業”は法案が通っても、市長に拒否権を発動させようと企んでいる。
民主党のビンセント・オレンジ議員は法案の提出者。目下は同僚議員の説得に懸命だ。
そのオレンジ議員の決め台詞。

人生に一度でいいから、企業のことを心配するのをやめよう。彼らは自分たちでなんとかする。



日本経済のカテゴリーに入れたが、外信ネタ。
アメリカの首都ワシントン、最低賃金の引き上げ法が成立しようとしている。
ウォールマートなどの“ブラック企業”は法案が通っても、市長に拒否権を発動させようと企んでいる。
民主党のビンセント・オレンジ議員は法案の提出者。目下は同僚議員の説得に懸命だ。
そのオレンジ議員の決め台詞。

人生に一度でいいから、企業のことを心配するのをやめよう。彼らは自分たちでなんとかする。



学会に行っても講演の記憶はサッパリ残っていないが、古本屋と飲み屋の思い出だけはいつまでも尾を引くものだ。
とくに古本屋で掘り出し物を見つけた時の思い出と、飲み屋の主と意気投合した時の思い出は、突然フラッシュバックしてくる。

今は見る影もないが、昭和50年代には新京極通の一本西側の通りにも古本屋が並んでいた。午後のセッションを抜けだして、あの頃は地下鉄はなかったからタクシーで四条河原町まで繰り出す。修学旅行の団体がたむろする新京極通だが、一本隔てた寺町通は閑散としている。
そこを御池通までゆるゆると上っていくと、何軒かの古本屋があった。一軒につき小一時間粘る。大体が図書館と同じで、入り口に均一本、そこから反時計方向に進んでいくと、法律・経済・社会科学・思想・哲学・宗教と並んでいく。店主の背中には地方史があって、そこを折り返すと自然科学や医学の売れそうもない教科書が並ぶ。店の右半分は文学・芸術・小説のたぐいで、手前には怪しげなビニ本が並んでいる。
やる気のない店はカビの臭いがするから分かる。やる気のある店は店主が誰かと電話でイベントの話をしているから分かる。こういう店には掘り出し物はない。それなりのものにはそれなりの値段をつけているし、買った時にちらっと上目遣いをする。アドレスをせがまれる。その後1年くらいは目録を送ってくる。
普段は疲れると喫茶店で一服しながら、10冊ほどの本をパラパラとめくることになるのだが、その日はとっぷりと日が暮れており、ちょっと早いが、一杯やるのも悪くない頃合いだった。だいいち寒かった。
骨董屋さんの脇に横丁があり、何やら奥に明かりがちらほら
ついふらふらと分け入って行くと、「京の家庭料理の店」みたいな看板が出ていたと思う。普段はこの手の店には入らない主義なのだが、ついドアを押してしまった。
中はスナック風なしつらえ、おそらく元はスナックだったのを借りたのだろう。いかにもそれっぽいカウンターの内側におばさんが一人。ここからストーリーが始まる。
せっかく話がトバまで来たが、もう12時半を過ぎて、酔いも回って、ミスタッチばかりだ。あとは明日にしよう。




これはスノーデン情報の中でもとびっきりのものだ。
スノーデンのリークした情報をドイツの「シュピーゲル」誌が報道したもの。
物証は2010年9月付の「極秘資料」で、これによると

①NSA(米国家安全保障局)は、米国内のEU代表部に盗聴器を取り付け、コンピュータにも侵入。電子メールや内部文書にアクセスできる状態になっていた。

②盗聴は、ブリュッセルのEU理事会本部へも行われていた。

ルクセンブルグ外相が気の利いたセリフを吐いている。

EUや欧州の外交官はテロリストではない。米国は同盟国よりも統制の外れた自国の情報機関を監視したほうが良い。

明らかにスノーデン側は情報を小出しにしている。もっと長引くと、アメリカは盗聴そのものを合理化するために、テロ以外の理由を持ちださなければならなくなる。そうしないとスノーデンを追及する論理が崩壊してしまう。


モスクワ空港で足止めを食らっているスノーデン氏、どこへ行くかが話題を呼んでいる。

アメリカは2つのことを言っている。
一つはもしモスクワ空港を飛び立ってハバナに向かった場合、これを強制着陸させることはしないということ。
もう一つは、エクアドルがスノーデンを受け入れれば、エクアドルに対して経済制裁を加えるという脅しだ。
エクアドルは誇り高い国ではあるが、小国であり、石油資源もそれだけで食っていけるほどのものではない。国の通貨をドルとするなど、アメリカ経済の強い影響を受けている。
これは十分な脅しとなる。

おそらく、エクアドルが渋っているか、値を釣り上げているかのいずれかだろうが、大部分の国はエクアドル行きを願っているだろうし、アメリカさえもひそかに望んでいる可能性がある。
問題はエクアドルに行った後、どういう具合に口封じをするか、エクアドルにどう補償をするかだろう。

もしエクアドルが手を引けば、みんな困るだろう。おそらくエクアドルは、スノーデンを引き受けた場合に被るであろう不利益をできるだけ忌避するだけでなく、その代償を求めるはずだ。

その辺りの水面下の交渉が進んでいると考えられる。アメリカが突っ張れば、ウィキリークスは情報を小出しにして、耳目を惹きつける作戦に出るだろう。長引けば長引くほどエクアドルには有利になるはずだ。

死亡消費税なるものが飛び出した。
言葉のインパクトは強烈だが、何を言わんとしているかは分からない。
ちょっとネットで小当りした範囲では、
相続税が控除でゼロになる貧困層からも、応分のご負担をいただこうという寸法らしい。

結果としては、金持ちの相続税の相対的軽減につながる。
これは所得の再分配を基本とする相続税の本旨を痛く傷つけるものだ。
財政困難の折り、なんでも手当たり次第に財源化しようとする意図はわからないでもないが、現在の所得格差の拡大状況を考えると、原則としては所得税率のアップで応えるべきであろう。
累進カーブをかなり低め、場合によっては定率に近いところまで引き下げたとしても、相当の税収が期待できるはずだ。
例えばソニーの前社長や日産のゴーン社長は8億くらいの年収だったはずだ。労働者は400万円。200倍の開きがある。8億の収入があればどんなに無駄遣いしても6億以上は手元に残る。これを海外投資などに回せば、年利3%の複利で
元利合計300億円あまり、運用益だけで110億だ。(いろいろ複利計算シートによる)
この内200億円くらいは国庫に入れてもらってもいいのではないだろうか。



↑このページのトップヘ