鈴木頌の発言 国際政治・歴史・思想・医療・音楽

中身が雑多なので、右側の「カテゴリー」から入ることをお勧めします。 http://www10.plala.or.jp/shosuzki/ 「ラテンアメリカの政治」がH.Pで、「評論」が倉庫です。「なんでも年表」に過去の全年表の一覧を載せました。

2012年10月

最近多いんじゃないですか。
いや、昔から結構いたかもしれない。
たしかに今の医学部は理工系だし、
いや、昔から理数コンプレックスだったね。
おかげでわたしゃ、ひどい目にあったよ。
なにせ、自慢じゃないが数学0点だったからね。
なんぼ国語が満点でも、とても追いつかない。
何とか滑り込んだものの、教養の数学・物理・化学はてんで歯が立たない。
裏表しっかりやって、お情けで通過。
いまでも放校になった夢を見る。
だから、理工系医師を見るとなぜかいらだつ。
「学者になれなかったから医者になったんでしょう」と見下ろす。
「違うね、前頭葉を使いたかったから医者になったんだ」

http://www.remnet.jp/kakudai/11/kichou.html#hokanoyoso

 平成19年度緊急被曝医療全国拡大フォーラム

「安定ヨウ素剤予防服用の考え方と実際」

放射線医学総合研究所緊急被曝医療研究センター所長 明石真言

(以下は私の抜粋・要約です。間違いがあれば、私の責任です。ちょいと長いので、お急ぎの方は最後の5のところだけ読んでください。なおこの講演は、臨床研修医向けの講習会のもので、厚労省が「こういう方針で基本的にはやってください」という性格のものです。非常に分かりやすく、面白い講演なので、ぜひ一度本文にあたってください)

1.なぜ安定ヨウ素剤を投与するのか

放射性ヨウ素を体内に摂取すると、10~30%ぐらいが甲状腺に沈着します。急性障害を起こして甲状腺機能低下症を起こす可能性がある。将来的に甲状腺の発がんにつながる可能性がある。

放射性ヨウ素が入ってくる前に、安定ヨウ素剤をあらかじめ飲んでおくと、放射性のヨウ素が尿中に排泄されてしまい、甲状腺に沈着するのを防ぐことができる。結果的に甲状腺の被ばく線量を低減する。これがヨウ素ブロックの基本的な考えです。

もちろん安定ヨウ素剤は万能薬ではありません。放射性ヨウ素を甲状腺に沈着させない効果しかない。そのことをまず理解していただくのが重要です。

非常に早期には恐らく効果があるだろうと考えられてきています。体の中に放射性ヨウ素が入ってきている時期ではどうか。この時期においても、まだ完全に放射性ヨウ素が甲状腺に沈着をしないあいだは、安定性ヨウ素が全体のヨウ素を希釈し取り込み率が減るという考えもあります。

1980年に『ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン』誌に発表された論文が根拠になっております。これはヒトを使った実験です。健康人にヨウ化ナトリウム(I-123)をワンショットで体の中に入れます。

被検者は三つの群に分かれます。注射の前に安定ヨウ素剤を飲んだ群、それから3時間後、6時間後に飲んだ群です。それぞれの群で甲状腺にI-123が沈着されるのを阻害する率を調べました。

注射の前に安定型のヨウ素剤を飲んでおけば、ほ とんど甲状腺には放射性ヨウ素は溜まらないという結果になります。3時間後、6時間後になってくると急速に阻害率が落ちてしまいます。

同じ論文の中で、安定ヨウ素剤(ヨウ化カリウム)をどれぐらい投与すればいいのかということも検討されています。結論としては30mg以上飲めば十分ということです。

原子力安全委員会の『原子力災害時における安定ヨウ素剤予防服用の考え方について』も、成人の場合で40歳までの場合は、ヨウ素にして76mgという量が設定されています。

原子力災害時における安定ヨウ素剤の投与の基準は各国によって多少ばらつきがあります。IAEAとWHOとでも差があります。我が国では、基本的に1歳の小児の甲状腺の等価線量で安定ヨウ素剤を投与すると決められています。

問題は、ヨウ素を含む製剤は時々副作用があるということです。チェルノブイリ原子力発電所の事故のときのポーランドでのデータでは、成人の場合、大体1万分の6 ぐらいあります。一部の人たちに嘔吐や下痢など、胃腸の症状が見られたという報告がありますが、はっきりと安定ヨウ素剤 によるものかどうかは不明だとされています。

しかし重篤な副作用はそれよりも1,000倍ぐらい低いことがわかっています。若年層ではほとんど報告がありません。それらを十分加味した上で安定ヨウ素剤の投与について決められているということです。

 

2.安定ヨウ素剤の法的位置づけ

安定ヨウ素剤は日本ではどういう法的な位置づけになっているのでしょうか。

実は安定ヨウ素剤についてはまだかなり誤解と間違った投与方法、間違った貯蔵方法が蔓延しているのが現状です。

現在の法律では、指定医薬品ということで、薬局や薬剤師による管理が必要です。医師や歯科医師もしくは獣医師、または病院などの施設の開設者以外は保管することができません。基本的には処方箋で投与するものであるという位置づけをされています。

もう1点、安定ヨウ素剤は薬事法第44条で毒性が強いものとして劇薬指定を受けています。販売したり授与の目的で貯蔵したり陳列してはいけないことになっています。まだこれから法的整備が必要かなと私どもは考えています。

原子力安全委員会では、各戸配布するのではなくて、周辺住民等が避難した場所において安定ヨウ素剤を服用することになっています。医療スタッフがいるところで投与することが望ましいとしています。

 

3.他のヨウ素を含む製剤はだめなのか

どうしてほかのヨウ素を含む製剤を飲んではいけないのかということです。

東海村の事故のときにヨードチンキを飲んだという方もいますし、それからうがい薬を飲んだ人、消毒用の石けんを飲んだ人もいます。それから、コンブを どれぐらい食べればいいのかですとか、自然食品の中に入っているヨウ素をどれぐらい食べればいいのかなど、実はいろいろな問い合わせが来ました。

実際、我々の身近にヨウ素を含んでいる薬はどれぐらいあるのかを少し調べてみますと、ヨードチンキがあったり、うがい薬があったり、消毒用石けんがあったり、そ れから皮膚・粘膜、傷の消毒をする薬があったり、ルゴールや軟膏など、実はたくさんあります。

基本的にはここに書かれているものは飲むために作ったものではありませんし、ヨウ素を体の中に摂取するために作ったものではありませんので、飲まないほう がいい、飲むべきではないというのが基本的な考え方ですが、それでも飲んでしまう人がいます。

では、なぜ飲んではいけないのかということを、あまりこうい う機会に触れることがないので少し触れさせてください。

ヨードチンキの場合ですが、単体のヨウ素が入っていて、それからKIが入っています。ヨウ素剤100mgのためには1ccを飲めば足りる量です。ただエタノールが74.3%、ウォッカ並みの強さです。ウィスキーでもこの半分ぐらいです。もちろん好きな人も いるのでしょうが、子供にこういうものを飲ませるわけにはいきません。

ヨウ素の単体自体は非常に酸化作用が強く、消化管を荒らしたりいろいろな作用があります。

それから、うがい薬があります。 うがい薬に入っているヨウ素はポピドンヨードというもので、ポリビニルピロリドンとヨウ素の製剤で、ポリピニルピロリドンについては食品衛生法や日本薬局 方で人体への摂取は認められていません。

うがい薬の場合は飲むものではありませんが、ウィスキー程度の37%のアルコールが 入っています。うがい薬を14.3ccも飲むのは結構大変なことで、とんでもないことだと思います。メントールやハッカ油が入っていますが、これも消化管や粘膜を刺激する可能性が強くあります。

それから、石けんを飲む人はなかなかいないと思いますが、実際に飲んだ方がいます。消毒用石けんには、ポリビニルピロリドンなど内服してはいけない製剤がいっぱい入っています。日本薬局方、食品衛生法では、食品として我々が口の中に入れるものではないというものばかりで、これも当然のことながら飲むことはできないということになります。

それからいわゆる消毒用のイソジンです。これもポピドンヨードが、つまりポリビニルピロリドンが入っています。それからマクロゴールというものが入っています。これも薬事法、食品衛生法上も内服することが認められていないので、飲むのに適さないということになります。

くどいようですが、ちなみに軟膏などでも、ポピドンヨードという、やはり飲むものではないものも多く含まれています。安定ヨウ素として100mgにするためには軟膏を10g食べればいいのですが、こういう飲み方も食べ方も適切ではありません。

それからルゴール液についても、ハッカ油ですとか、それからフェノールが入っています。ですから、これも飲むのには適さないですし、日本では食品添加物としても実は許可されていないものです。

以上、1つずつ説明させていただきましたが、正しい安定ヨウ素剤以外を飲むことは非常に不合理で、ほかの健康影響が出るということを説明させていただきました。


4.なぜ各家庭に前もって配布をしないのか

安定ヨウ素剤を各戸配布しておけば万が一のときに迅速に投与できると思いますが、どうしてやらないのかということです。実はアメリカでは各戸配布しました。それがどうなったかについて話をさせていただきます。

1981年、アメリカでも多くの原子力施設があるテネシー州で、各家庭への安定ヨウ素剤の事前配布を経験しています。

ご存じのように、テネシー州はあまり大きな州ではありませんが、非常に原子力施設が多くて、外国人立入禁止などの地域が随分たくさんあります。私も一回行ったときに夜迷ってしまって、パスポートを見せろとか、ものすごく厳しい警備に遭ったことがあります。

では、1981年にどんなことをしたのでしょうか。防災訓練で、実際に事故が起こったときに、周辺8kmの各家庭に安定ヨウ素剤を配るのにどのぐらいの時間がかかるのか、どうやったら全員に行き渡るのかというシミュレーションをしたのです。

時間がかかり過ぎて、取りにこない人などがいて、とても100%の人に配ることができませんでした。全員に配ることは難しいという結論に達しました。

そこで、あらかじめ各家庭に安定ヨウ素剤を配っておいたらどうだろうか、というパイロットスタディを計画しました。原子力発電所から8km以内の全家庭(5,591家庭)に3週間ぐらいかけて、安定ヨウ素剤と調査用紙を配りました。

38名の保健師や環境の専門家、救急医療の コーディネータや養護教員など、訓練を受けた人全員を丸一日教育をして、その人たちがこの期間にわたって各戸に安定ヨウ素剤を配布しました。しかし実際には5,591の家庭のうち直接配布できたのが3,000少しでした。留守の人については保健所に取りにきてくださいということで配ったのが700弱あり、合わせて66%です。これだけ時間をかけて66%しか配れなかった、ということです。

2年後の1983年にテネシー州としての結論を出しました。費用の問題からも、安定ヨウ素剤の配布は意味がないということです。

現在テネシー州では、地域に備蓄するということで、各戸配布はしないということになります。日本と同じように、避難してきた住民に対して保健師が配布をします。テネシー州の現在の考え方としては、安定ヨウ素剤を配るよりも避難を最優先させています。

 

5.とりあえず必要なこと

やはり必要なときにヨウ化カリウムを服用するということで、ほかの製剤やヨウ素、またはコンブを食べたりなど、ヨウ素剤が適切に体内に摂取できないようなものを服用するべきではないということについて、やはり教育をもう少しきちんとしておく必要があると思います。

それから各戸配布につきましては、法的問題ばかりではなくて、テネシー州の経験からもなかなかうまくいかないということがあります。それから、もっと困ったことには、その論文には載っていませんでしたが、飲んでしまった人が 10%ぐらいいたということです。前もって飲みなさいと教育したのですが、保管せずにすぐに飲んでおけばいいだろうという人も実はいたということなのです。

我が国でも、救護所へ安定ヨウ素剤を持っていく訓練はしますが、実際には訓練に参加する人の100倍も人口がいるわけです。住民みんなに飴玉を配って、何%の飴玉が口に入るのかというこ とでもやってみないと、なかなか実効的な服用はできないのではないかと考えています。


ソコトラ岩をめぐる紛争が最近脚光を浴びている。

Wikipedia より

蘇岩礁は中国における呼称であり、韓国では離於島(イオド)と呼称している。英語名はソコトラ岩 (Socotra Rock) である。以下、ソコトラ岩と呼ぶ。

国連海洋法条約では海面下の岩礁(暗礁)は領土として認められていない。基本的には両国の中間線が排他的経済水域 (EEZ) の限界となる。この場合はソコトラ岩は韓国のEEZ内にふくまれる。中国は、中国側の大陸棚に位置すると主張している。このため現在では両国間で暫定経済水域を敷き、EEZの確定交渉を続けている。

1900年 英国船ソコトラ号(Socotra)が海面下の暗礁を発見。英国の軍艦 HMS Waterwitch が測量を行ない、深度が5.4m以下であることが確認される。

1938年 日本政府が観測施設を設立する計画。第二次世界大戦の勃発によって中断される。

1951年 韓国海軍と韓国登山協会がブロンズの記念碑を設置。ソコトラ岩を含む海域を領海として宣言。中国、日本を含む周辺各国に承認されず。

1952年 韓国がソコトラ岩を内にふくむ李承晩ラインを設定。

1963年5月1日  中国遠洋運輸公司上海分公司の汽船「躍進」号がソコトラ岩に接触し沈没。当初、魚雷3発を受けたと報告され、危うく国際問題になるところだった。

1970年  韓国、ソコトラ岩を4番目の水中地域に指定する。中国はこれを認めず。

1987年 韓国が灯台を設置。

1995年 韓国が海洋調査施設を設置。中国は抗議。

01年 韓国海洋研究所、離於島総合海洋科学基地を建設する。

2006年09月14日 韓国がソコトラ岩に海洋探測基地を建設。中国外務省の秦剛報道官は「東中国海北部の水面下にある暗礁であり、この海域で一方的に行動をとることに反対する」と述べた。

2008年08月 中国国家海洋局傘下のが「中国海洋新息網」が公式に領有権を主張していることが判明。「蘇岩礁は江蘇外海にある岩石であり、排他的経済水域(EEZ)内にある中国領」と説明した。また「最も高い所が4.6メートル、南北の全長が1800メートル、東西の 幅が1400メートル、面積が約2平方キロメートル」と説明。(完全なウソ八百です。08年8月は湖錦湯談話の発表された月です)

2012年

12年初め 中国、船舶と航空機による定期パトロールの対象範囲に含める。

9.23 中国国家海洋局、15年までに無人機監視・モニタリングシステムを構築すると発表。「監視内容と範囲を拡大し、黄巌島や釣魚島、蘇岩島、西沙、中沙、南沙群島の付近の海域を含む全域の管轄海域に総合的な管理コントロール体制を確立する」と説明。

9.24 中韓両国外相がニューヨークの国連総会で会談。「国連の場で正しい歴史を広めていく必要性で一致した」とし、領土問題で日本に共同で圧力をかける意向を示した。

9.25 韓国外交通商省、無人機による監視について、「管轄権行使に万全を期す。支障が出れば、徹底した対応を取る」と述べた。

9.27 済州道議会、「離於島の日」条例制定を見送り。済州道議会は2007年と08年にも条例制定を推進していたが、最終的に廃案となった。

9.27 中国は、自国領と主張する海域に対し衛星を利用したリモートセンシング監視を行うことなどを決定した。

9.27 中国メディア、韓国で「中国の排他的経済水域内にある蘇岩礁の警備強化、中国への強硬策を訴える声が出ている」と伝えた。

10.03 中国は「実務者が個人的意見として説明した」にすぎないと釈明。「管轄区域化する意図はない。排他的経済水域(EZZ)の境界画定交渉でどちらの海域に属するかを決めるべき」と説明。




かなり無意味な争いである。両方の言い分に無理がある。ということでは、中越の領土紛争と似たような性格を持つ。

歴史的に見ると、かなり韓国がごり押しをしてきた経過がある。ただ中国もそれを見逃して来た経過もある。

それがこの数年、急に中国が強腰になっているのが事態紛糾のきっかけである。ただし韓国が被害者顔をしても同情する気にはならない。

問題は、やはり中国の一連の海洋進出と威嚇外交とのつながりである。おそらく東シナ海も南シナ海も黄海もすべて自分の海だと思っているのであろう。


いかすとは「魅力的」「かっこいい」という意味で容姿や服装、小物を中心に目に入った物から目には見えない性格に至るまで様々なものを対象に使われる。いかすはもともと軍隊の隠語であったが、後に一般にも普及。石原裕次郎が映画で使った1958年には流行語になっている。1990年代に『イカ天』の通称で親しまれたバンド勝ち抜き番組タイトル『イカすバンド天国』にも使われるが、『イケてる』という言葉が登場してからはいかさない言葉になっている。
いかすは「(性的)オルガズムに達する」という意味の『いく』から、「いかす=いかせる=女性をオルガズムに達せさせることが出来る」ということで「魅力的」という意味を持ったとも言われる。


日本語俗語辞書に見事な解説が載っていた。私も、どうも最後の2行が語源ではないかと疑ってはいたのだが、しかし子供のころはそんなことも考えずに平気で使っていた。これは俗語というより卑語ですね。
その前は何といったのかな、「いなせ」かな。

英語だと Groovy というのがぴったり、Cool ではやや上品。

ABC、XYズィー、と歌うのがかっこよかった。「イカスじゃないか、西銀座駅前」
これはフランク永井だったかな。
静岡ではこういうのを「トッポい」といっていた。

西銀座駅というのが気になって、調べてみた。Wikipedia によると昭和32年に丸の内線が開業して、銀座線の銀座駅と区別するために西銀座駅と名乗ったそうだ。焼け残りの朝日新聞のビルを見ながら、数寄屋橋のたもとから地下にもぐったところだ。
39年には銀座駅に名称統合するので、西銀座駅は7年間しか存在しなかったことになる。
子供の頃、静岡から出て行って、銀座から東京駅に向かおうとしたら日本橋のほうに行ってしまい、青くなった憶えがある。「気どって地下鉄なんかに乗ったからよ、省線に乗りゃぁいいっけのに」とからかわれた。

昨日の赤旗で、尖閣問題の座談会をやっていて、ちょっと「自画自賛」みたいなところが鼻についたが、ある外交専門家の発言で、「政府の方針に明確な異論を唱えたのは、共産党と東郷和彦だけ」というのがあって、気になった。
ウィキペディアで調べると、東郷和彦は三代続いた外交官で、祖父の東郷茂徳は戦時中に停戦工作を行い、東京裁判では軍部を激しく非難したことで知られているらしい。
本人は私より一つ上、外務省のロシア派幹部だったが、鈴木宗男の疑惑に絡んで首を飛ばされた人物。最近はずいぶんとものを書いているようだ。ホームページには多くのエッセイがある。
と、ここまでが前段。

そのなかで面白かったのが日本の国家権力の4頭構造という観点。
これまでは政・財・官の三頭立てという見方だったが、これにメディアを入れるのが東郷氏のアイデアだ。
政界はメディアに弱い。メディアは財界に弱い。財界は官僚に弱い。官僚は政治に弱い。
という、四すくみだと主張している。非常に説得力のある意見だと思う。

それは、メディアを第4の権力として有機化した点で卓越している。共産党も最近はメディアの反動的役割を重視しているが、まだそこまでは言っていない。

この四頭構造は、公(政・官)と私(財・メディア)という切り方もできるし、表(政・メディア)と裏(官・財)という切り方もできる。ただこの図式の一番の難点は、全体としての対米従属(正確には米軍産複合体への従属)という構造が見えてこないところにある。

もう一つは、東郷氏も留保しているポイントであるが、警察・司法・自衛隊といった、いわゆる「暴力装置」が決してニュートラルな存在ではないということである。

これらの条件を視野から外さなければ、それなりに有効なツールではないだろうか。

加藤教授のホームページに、授業のレジメが掲載されている。
実に驚くべき内容だ。
まずは直接ご覧いただきたい。学問の自由は保障されなければならないが、批判の自由も確保しなければならない。

http://chtgkato3.med.hokudai.ac.jp/lecture/NuclearPowerPlantAccident.pdf


原子力発電所事故が人体に与える影響
北大病院核医学診療科
保健科学研究院
北海道庁原子力防災対策部会委員
泊発電所環境保全監視協議会委員
加藤千恵次

我が北大医学部の核医学の教授が、そう主張したそうだ。
「冗談」で言ったのではない。「原子力防災計画」見直しのための有識者専門委員会で、専門委員 の一人として、堂々と、繰り返し、主張したのだ。
赤旗はこの間の経過を詳細に伝えている。

第二回委員会議事録より
加藤千恵次委員:「普通の昆布ダシの味噌汁を飲んでいればそんなものはいらない。日本人は十分なヨードが甲状腺に常にいる」
第三回委員会議事録より
加藤千恵次委員:「大人はヨードで被曝しません。そういう時は、のりを巻いたおにぎりを配るとか、もっと当たり前のことを柔軟に、その場で大人が考えるということです」
島津洋一郎座長:「言われればその通りだと思います」

加藤委員は、それでオーケーという根拠を、積極的に示さなければならない。
なぜなら原子力安全委員会の判断と明確に食い違っているからだ。

原子力安全委員会の報告書では下記のように記載されている。(記事中の要約を転載)

昆布のヨウ素を吸収するには時間がかかる。したがって原子力災害時における放射線ヨウ素の甲状腺への集積を抑制する措置として適切ではない。

とりあえず、記事の紹介のみで、昆布服用の有効性をめぐる論議は少し調べないと正確なことは言えないが、少なくとも次のことは言える。

①人の命に直結する問題であり、軽率な意見は厳に慎むべきである。
②道の安全指針にかかわる問題であり、公的責任を将来にわたり求められる立場である。
③国の安全指針と真っ向から対立する見解であり、言った責任ははるかに重い。
④「ヨード・ブロック・セオリー」に対する学問的挑戦であり、学者としての覚悟が試される発言である。

核医学検査で甲状腺を調べるとき、相当厳重なヨード制限を行ってからでないと、I_131 やI_127 は甲状腺に取り込まれない。これは医者の常識としてある。しかしそういうレベルの放射能ではないのである。 

ということは、放射線防御医学の専門家でもない人間が、軽々に論じられる話題ではないのである。

付記: ヨード服用など、いざというときにはきわめて部分的な効果しかない。起こってしまったらほとんど終わりだ。ヨード剤の確保に時間を費やすより、まずは逃げることだ。

経団連の米倉会長が、浜岡原発を視察。視察後の会見で、「再稼動に持って行けたら、世界的な模範になる事例だ」と述べた。
さらに「原発は非常に重要なエネルギー源の一つだ。どうしても原発をゼロにするわけにはいかない」とも語った。
もうコメントする気にもならないが、「世界的な物笑いになる事例」だよ、これは。
たとえゼロにしなくても、せめて浜岡は停止すべきでしょう。原発がなくても、静岡じゃ10万人が死ぬんですよ。

9月金融緩和で世界はどうなったのか。
答えは、「なにも変わらない」ということだ。うんともすんとも言わない。
「変わらない」ということは「悪くなっている」ということだ。
瀕死の患者にカンフル剤を注射し、蘇生を図ってきたが、カンフル剤がだんだん効かなくなってきているということだ。
バーナンキも言っている。もうカンフル剤でしのぐのは不可能だ。後は政府の責任だ。
バーナンキがとりわけ念頭においているのは失業率の数字だ。失業率が改善しなければ景気は回復しない。
バーナンキはもともと金融緩和論者だ。食いたくなくても口から溢れるほどに金を突っ込めば、やがて吐き出すだろうと考えていた。それが間違いだと気づいて頭を抱えているのだろう。
金食い虫は国家に寄生して金をむさぼり続ける。彼らの食欲は一向に治まる気配にない。やがて宿主の腹を食い破るだろう。そうなれば共倒れしかないが、それを承知でむさぼり続けるのが、金食い虫の「業」である。

赤旗「経済四季報」から少し数字を挙げておく。
9月6日 欧州中銀(ECB)がユーロ圏諸国の国債の無制限購入を決定。ドラギ総裁は「ユーロ防衛に必要なことをすべてやる」と宣言。
9月13日 連銀(FRB)がQE3を決定。毎月400億ドル(3兆円)の住宅ローン担保証券(MBS)を購入することとなる。
9月19日 日銀が追加金融緩和を決定。あらたに80兆円が資産買取りに回される。
9月末 欧州安定機構(ESM)がドイツで批准される。10月に発足予定。
ということで、今度は中銀が不良資産にあえぐ番になった。
11年末時点で、世界の中銀の保有資産は18兆ドル(1400兆円)。4年間で倍になっている。これは世界のGDP合計の3割に相当する。
中銀がこけたら世界がこける、BISが言わなくても、そんなことは誰でも分かる。わからないのは経団連の欲ボケじじいどもだけだ。


日本ハムが優勝した。シーズン前のおおかたの予想を見事に裏切った。
このチーム、そんなに強いチームではない。去年のホークスといったら、手がつけられないくらい強かった。エース級が3人も4人もいた。プロとアマの違いくらいあった。
しかし、ファイターズは稲葉を除く全員が二軍上がりという強さがある。叩き上げの下士官ばかりだから、こつこつと勝ち星を積み上げる。連勝もしないが、連敗もしない。競った試合はものにする。
強いチームには弱い。スターと違ってここぞという大勝負には弱い。その代わり弱いチームには負けない。相撲で言うと、北葉山とか旭国みたいなものだ。
こういう選手を鍛え上げているから、ヒルマン監督以来、Aクラスをキープしているのであろう(一度の例外を除いて)
こういうチームに梨田監督の「イテマエ」野球は似合わない。栗山監督の「確率」野球が良く似合う。
いまさらながら、「野球は守りから始まる」のである。


赤旗文化面に大森さんという女性弁護士が寄稿している。
題名は「日本軍『慰安婦』の被害事実は明白--無知さらけ出す橋下大阪市長
ポイントは以下の通り

(嫌韓右翼たちは)被害女性たちが日本の軍や警察などの官憲によって、「慰安所」に強制連行されたか否かが最大の問題であるかのように描く。すなわち官憲による強制連行がなければ、彼女たちは自らそこに「稼ぎに行った売春婦であって、日本政府に何の責任もない」とする。
しかしながら彼女たちが「慰安所」で強制された生活の実態を見れば、どのようないきさつでその場所に行ったかはまさに問題ではない。
…この被害事実を直視すれば、このような女性たちの被害は「性奴隷」とされた被害である。



「慰安婦問題」に関しては、以前からいくばくかの違和感を抱いていた。
売春(プロスティテューション)というのは世間一般の耳目を引きやすい。愛情の表現であるべきセックスが売買されるという倒錯があるがゆえであろう。
むかしから売春に対する反対運動というのはあった。ただそれだけ孤立して取り出すと、安っぽいヒューマニズムになりかねない。フェミニズムの立場からの反対運動もあった。ただ売春というのは「性差別」という枠では掬い取れないという思いがある。

わたしは、売春を「労働」に近い観点から眺めるべきだと思う。感性的な内容をふくむだけに、なおさら「労働」の具体的内容ではなく、「労働」の社会的形態、「労働」をとりまく一般的環境から論じるべきだと思う。
強制云々も「強制労働」の一種としての「強制売春」としてとらえていくべきだと思う。そこではじめて、北海道で亡くなった多くの朝鮮人、中国人労働者との共通性を抉り出すことが出来る。
「おじいさんが山へ柴刈りに、おばあさんが川へ洗濯しに」行ったように、男は鉱山で、女は苦界で奴隷労働を強いられたのだ。

橋下というのはネトウヨ代表のようなものだ。ネトウヨとの下品な「論争」に陥ることなく、説得力の強い議論を展開するにはそこがポイントではないだろうか。
もちろんそれ自体が犯罪性を帯びている「売春」という行為を、「労働一般」に還元してはならないのだが、それを承知の上で、まず共通性を強調しておきたい。


「原発作業員から健診費を天引き」というニュースは『朝日』の特ダネのようだ。
以下が記事の内容。

記事2012年9月20日10時9分
原発作業員から違法天引き 健診費、厚労省が実態調査へ

東京電力福島第一原発の下請け会社が全額負担すべき作業員の健康診断費を給料から天引きしていたことがわかり、厚生労働省は19日、労働安全衛生法に違反するとして返金するよう指導した。この会社の関係者は「この辺りの業者はみんなやっている」と証言。厚労省は違法な天引きが横行している可能性があるとみ て、実態調査に乗り出す。
 関係者によると、この作業員は6月、福島県いわき市の下請け会社に日給1万3千円で雇われた。法律で義務づけられている健康診断を受けたが、会社が全額負担すべき健診費約1万1千円を給料から天引きされた。さらに一人ひとりの被曝(ひばく)線量を記録する放射線管理手帳の作成費用として約6千円も引かれたという。
 作業員は天引きに加えて違法派遣で働かされたなどとして18日に厚労省福島労働局に指導を求め た。厚労省は悪質な事例とみて下請け会社から事情を聴き、翌日に指導するという異例の早さで対応した。同省の担当者は「事故後、このような天引きが発覚し たのは初めて」としている。
 だが、健診費の「天引き」問題は原発労働の現場では以前からささやかれていた。作業員は朝日新聞の取材に「安全の ための費用を押しつけられた。他の人も引かれているので、みんなに返して欲しい」と主張。下請け会社の関係者も「他の会社でも普通にやっているので違法と思わなかった」と話しており、行政が実態を把握できていなかった格好だ。

率直に言って朝日新聞のこの手の記事はけっこう怪しい。他社のフォローも見た上で判断しなければならない。

【共同通信】2012/09/20
健診費天引き、厚労省が是正勧告 福島原発事故処理の会社

 東京電力福島第1原発事故の収束作業に関わった下請け会社が、負担すべき作業員の健康診断の費用を、作業員の給料から天引きしていたとして、厚生労働省は20日までに、労働基準法違反で福島県いわき市の会社に是正勧告した。

 同省によると、この会社に6月から雇われた男性作業員は健康診断を受診したが、会社は全額負担が義務付けられている健診費をこの作業員の給料から天引きした。また、被ばく線量を記録する放射線管理手帳の作成費用も天引きされていた。

 労基法は、企業側に賃金の全額支払いを義務付けている。

 同省は「原発事故後、このような事案は聞いたことがない」としている。

同じ日付だが、とりあえずのフォローという感じ。「放射線管理手帳の作成費用」もしっかり書き込まれている。

時事通信はもっとサラッとしている。いわゆる「三行記事」だ。

東京電力福島第1原発事故で、福島県いわき市の下請け会社が全額負担すべき作業員の健康診断費用を給料から天引きしていたとして、厚生労働省は20日までに、労働基準法に違反するとして是正勧告した。

厚労省によると、天引きされたのは、6月に雇われた男性作業員で、被ばく線量を記録する放射線管理手帳の費用も引かれていたという。男性は18日に福島労働局に相談した。

毎日新聞 9月26日(水)20時22分配信

 東京電力福島第1原発事故の収束作業にあたる下請け企業(福島県いわき市)が、本来会社が全額負担すべき作業員の健康診断費用を給与から天引きしていた問題で、東電は26日、この企業で同様の違法行為が計9人の作業員に対して行われていたことを明らかにした。

 東電が聞き取り調査して分かった。この企業は労働基準法違反で厚生労働省から是正勧告を受けている。東電は他の下請け企業でも同様の事例がないか調べている。【西川拓】

署名入りなのは、「今後フォローしますよ」という意味か?
どちらかというと、労働基準法違反の事例があって、調べてみたら原発関連の下請け会社だったという書きかたで、いかにも軽く扱っている感じだ。“放射線管理手帳の作成費用”に触れないのは、ちょっと奇妙ではある。

東京新聞2012年9月22日は
淡水化装置で水漏れ 下請け 健康診断費用天引き
という記事で、「ついでにさらっと触れておく」という感じでフォローしている。ここでも“放射線管理手帳の作成費用”については触れられていない。

朝日以外の報道に共通しているのは、労働局に訴えた従業員に直接取材していないことだ。さらに共同通信を除いては、“放射線管理手帳の作成費用”も触れられない。

とりあえず、ここまでの情報で、三つの事実が明らかになった。
①原発作業に従事する東電下請けが健診費用を自己負担させていた。
②放射線管理手帳の作成費用も自己負担させていた。
③そのほかに違法な派遣労働も強制していた。
ということで、①についてはまったく申し開きも出来ない「悪質な違反」であり、ただちに是正しなければならない。ただちに罰則はないようであるが、いわゆる「行政指導」を通じて相当厳しい縛りがかけられるだろう。ただ、原発作業員だからとことさらに取り上げる話でもなさそうだ。
③については、今のところそれ以上の判断は出来ない。
つまり、この記事の本質は“放射線管理手帳の作成費用”の問題だろう。

この点に関してツイッター記事が一つあった。
なすびさんという人のものだ。

原発作業員の給料から業者が健康診断と放射線管理手帳の費用を天引きしていた件。前者は明らかに違法だが、放射線管理手帳は法的根拠がなく原発業界の 「サービス」だ。本来は国が労働安全衛生法に基づく健康管理手帳を発行すべき。厚労省にふざけるなと言いたい。しかも「発覚したのは初めて」だと?

なすびさんは「原発業界」の方かもしれない。それにしても「サービス」とは思い切って言ってのけたものだ。

おそらく、管理手帳の費用云々は関係する法規がないため、記事からは消えていってしまったのだろう。そのことがなすびさんの情報からうかがわれる。しかしこれがないと、この報道の意義はほとんどなくなってしまう。放射線管理手帳の作成費用を本人が払わなければならないという「異常な風景」を、「異常」と認識し糾弾することが何よりも必要と思う。

「本来は国が労働安全衛生法に基づく健康管理手帳を発行すべき」というのは首肯できる。このあたりがどうなっているのか分からないが、放射線取り扱いに関しては特別な規制があるはずだが、おそらく十分なものとはいえないであろう。
ただし、いまは非常時である。法が間に合わない場合、基本責任は業務を命じた管理者にあることは間違いない。6千円を払わせておいて、「サービス」という感覚は理解を超えるものがある。ある意味、人の命を危険に晒しているんですよ。


マーラーの交響曲はなかなかしんどい。というより、聞いていて飽きてくる。
同じように長くても、ブルックナーは手抜きをしながら聞けるから、疲れることはない。マーラーは9回全部全力投球みたいなところがあるから、疲れる。
ヤンソンスは、マーラーにメリハリをつけてくれるので助かる。

ヤンソンスには申し訳ないが、演奏がよいというより録音が良いのが気に入っている。youtubeでいい録音を探すのは意外にむずかしい。録音というよりアップロードの技術だろうが、ほとんどは強奏時の音がつぶれている。高音がちょん切れて耳が詰まったようだ。

室内楽ならそれでも聴けるが、フルオーケストラではいらいらする。
このマリス・ヤンソンス指揮ロイアル・コンセルトヘボウはそういう世界から一歩抜けている音質だ。お勧めします。
(と書いたが、もうyoutubeから削除されているようです)


ひでぇことをする奴がいるもので、
東電の下請け会社が作業員の給料から健康診断費用を違法に天引きしていたそうだ。
ちょっと、短報なので詳細不明、少し調べて続報をあげる。

大内田さんがドイツまで出かけてインタビューした記事。

まず、リード部分

『ヒトラーに抗した女たち』という本で、ナチと命がけでたたかった女性たちを跡付けた、作家のマルタ・シャートさん。アウグスブルクの自宅でその思いを聞きました。

以下がマルタ・シャートの発言から

1934年から44年のあいだに、ヒトラー政権下で1万1900人の人々が処刑されました。…この中にはユダヤ人は含まれていません。
そのうち、1100人あまりが女性でしたが、一般にはその存在すら、知られていませんでした。

…特に1943年、ドイツ軍がスターリングラードで敗北してからというもの、ヒトラーに対する批判自体が、死を意味するようになります。
そういうなかで命を失う危険を承知の上で行動した女性たちは、本当に気高い気持ちを持った人々だったと思います。

…今では想像することさえ難しいかもしれませんが、死刑判決を受けた女性のほとんどが、断頭台で処刑され、その首はそのままゴミ箱に捨てられました。家族は遺体とさえ会うことが出来なかった。
なのに、ナチスはその人たちに裁判の費用、処刑代すべてを請求した。
同胞に対してこれほど非人間的なことがやられていたのです。

以下略

インタビューというのは、しゃべるほうもさることながら、聞き手の腕がものを言う。引き出す技、伸び縮みする距離感、ポイントを抑える業、整理する技、読者を引き込む文章力…
大内田さんは、いかにも女性らしいインタビューを行っていると思う。ただ、このスペースはいかにも狭い。いずれ「婦人通信」あたりにもう少し詳しい記事が掲載されるだろう。


赤旗「主張」が「労働経済白書」を紹介している。

①非正規雇用の労働者は、全労働者の35%に達した。

②非正規雇用の労働者の多くは年収200万円未満で、5年前に比べ低所得者の割合が増加している。

③非正規雇用の労働者が、自分の収入で家計を支えている世帯が増加している。これらの世帯の収入は正規雇用の6,7割の水準にとどまる。

④契約社員の場合、7割以上が2年未満の雇用契約となっており、きわめて不安定である。

⑤20歳から35歳の男性で、正規雇用者の結婚割合は47.6%、これに対し非正規雇用は16.8%で、約3倍の開きがある。

白書は「国内需要の大きな割合を占める家計消費を押し下げている最大の要因は所得の低下」と明記し、非正規雇用の増加が低所得層の増加につながっている、と述べています。

しかし米倉経団連会長は、政府が打ち出した「生活支援」戦略に対し、「充実しすぎで骨太な若者が育つのか」と非難しているようです。どこが「充実しすぎ」なのでしょうか。そもそも非正規雇用の増強が自分の首を絞めているということが、どうしてわからないのでしょうか。

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