10日の記者会見のポイントは二つ、
①原発比率ゼロは現実的でなく、実現困難
②日米同盟関係の維持も重要である
さらに13日には“緊急”記者会見を開き、
③野田首相に電話で直接「承服しかねる」と伝えた
ということだ。
①については、現にゼロでやっているわけで、どちらが非現実的かは火を見るより明らかだ。
ということになると、脅しの種は「日米関係」に尽きる。
こういう事態はTPPでも見られた。
国会での最終盤、米倉会長の論拠はひたすら「日米同盟」だった。
こうしてみてくると、米倉会長が横暴なまでに強硬なのはアメリカの意向を汲んでいるからだ、ということが良く分かる。
ようするに米倉会長はアメリカ軍産複合体のメガフォンなのだ。
だから比較的小規模企業からの選出であるにもかかわらず、絶大な発言力を維持しているのだ、という構図も透けてくる。
今回はアメリカもよほど危機感を持っていると見えて、米倉まかせではなく直接発言してきている。
①米エネルギー省のポネマン副長官は、前原政調会長に「このような措置を実際に取れば、意図せざる影響もありうる」と恫喝した。
②米戦略問題研究所のジョン・ハムレ所長は、日経新聞に「原子力は日本の担うべき責務」と題する論文を寄稿した。
これはオバマ・野田の日米共同声明路線そのものである。逆に言うと、鉄壁のはずの日米同盟路線がここまで追い込まれた理由は、いうまでもなく毎週金曜日の連続デモである。まさに民衆の声が集まって70年の日米従属政治体制を揺るがせつつあるという実感がする。