鈴木頌の発言 国際政治・歴史・思想・医療・音楽

中身が雑多なので、右側の「カテゴリー」から入ることをお勧めします。 http://www10.plala.or.jp/shosuzki/ 「ラテンアメリカの政治」がH.Pで、「評論」が倉庫です。「なんでも年表」に過去の全年表の一覧を載せました。

2011年10月

(51)古道具屋 (Cambalache)

HP: 石川さんから引用します。「この世の中は豚小屋さ。20世紀は悪がのさばる時代。誰も彼もが泥棒なのさ」という出だしで、怪しげな骨董品を売りつけようとする古道具屋のせりふが続きます。フリオ・ソーサの演奏もありますが、私としてはスサーナ・リナルディが好みです。

Cambalache Nacha Guevara

「ここまでやるか?」とまでに、どぎつく歌っている。これはこれでよい、“エル・ロコ”の大仰さとは違う。胃もたれはしない。

Eugenia León canta "Cambalache" Enrique S. Discépolo

この曲を“歌”として歌っているという点で好感が持てる。伴奏も熱演である。ただあまりにも熱演である。

el cambalache


こちらがフリオ・ソーサの歌。絵はガルデルだが歌っているのはフリオ・ソーサ。フリオ・ソーサにはもうひとつ音源があるが、映画からの採録で音は悪い。

Cambalache Carlos Gardel

「なつかしのメロディ」から選ぶなら、フリオ・ソーサよりはこっちのほうが良いかもしれない。

Cambalache - Adriana Varela

アドリアナ・バレラという歌手は知らないが、間違いなく男だと思う。これは一級の演奏だろう。

CAMBALACHE - ENRIQUE SANTOS DISCÉPOLO

Jorge Saldañaという歌手が歌っているらしい。一種アナーキーな陽気さがとりえである。

el cambalache

フアン・マヌエル・セラートも歌っている。正統とはいえないが、説得力はある。当然ながら音は一番良い。この曲には「20世紀」という副題があるが、そちらに重きを置いて、文明論的に語るとこういう演奏になる。

Ismael Serrano-Cambalache

盗み撮りライブだが、音さえ気にしなければ最高の演奏だ。

Raul Seixas: Clipe - Cambalache

ロック版のカンバラーチェだが、意外と良い。この曲は本来はロックなのかもしれない。ただ、どうせロックならもう少しハードにやってほしい。

"Cambalache" Enrique Santos Discépolo

ピアソラは自作自演以外はペケである。これはゴジェネチェとの共演だが、それは同じだ。

Domingo Cambalache

関係ない曲だが、度肝を抜かれるサウンドだ。このバンド(Emir Kusturica & The No Smoking Orchestra)は絶対ヒットすると思う。

(52)思いの届く日 (El Dia Que Me Quieras)

HP: タニア(リベルター)で何が悪いか、ということです、ハイ。でも、仕方ないことですが、タニアを初めて聞いた20年前と比べれば、高い声は出なくなって、透明感はなくなって、歌に贅肉がついて来た感じは否めません。この歌にはもう少し寂しさと懐かしさが必要ですかねぇ。

Carlos Gardel - El dia que me quieras - Tango

これで決して悪いというわけではありません。むしろこれで決まりといってもいいくらいです。なにせ本家です。

El dia que me quieras - Roberto Carlos

ミーハー的に言わせてもらえば、あのロベカルがこの歌を歌ってるなんて、という感じ。恥ずかしながらロベカル・フアンなんです。これは絶品です。どうも彼にとってもこれは“持ち歌”のようです。

ATILIO STAMPONE "El Dia Que Me Quieras"

歌抜き演奏もある。これは弦の美しさで際立っている。スタンポーネは「まだ生きてたの?」という感じ。

Luis Miguel - El Dia Que Me Quieras


とにかくうまい。説得力もある。「この歌はこんな歌なのだ」と思わせてしまう。この人はメキシコのボレロうたいの中でも出色だと思う。

El día que me quieras (Tete Montoliu & Mayte Martin)

うっとりするような美声だ。伴奏はジャズのトリオ。バルセロナでのライブ録音というが相当近接マイクで鼻息まで聞こえるのがときにわずらわしい。しかし秀逸な一品だ。

Bandoneon Tango "El dia que me quieras" Sarita Montiel

サリタ・モンティエルの下品の一歩手前というか、半歩手前の間合いが良い。この曲のベストとはとてもいえないが…

El día que me quieras - Andrés Calamaro


決して美声でもないし、相当崩した歌い方だが、変に味があって捨てがたい。伴奏が秀逸だし録音も素晴らしい。一度聞く価値はある。何度も聞きたいとは思わないが…
この手の音源は掃いて捨てるほどある。みんなこの歌を歌いたくてたまらないようだ。

Placido Domingo singing El dia que me quieras

プラシド・ドミンゴの歌にバレンボイムがピアノ伴奏となれば、相当胃もたれしそうな予感がしたが、案の定だった。昔のテレビのエアチェックで画質・音質ともにお勧めできるものではない。バレンボイムはこの曲が好きなようでベルリンフィルの野外コンサートでもピアノ・コンチェルトスタイルで演奏している。

Diego El Cigala El dia que me quieras

フラメンコ好きにはコタえられないだろうが…




日米構造協議もそうですが、連中の文章は難しい。何を言っているのか分からないところがある。分からないように書いてあるから当然なのですが。

それをどう読むかということになると、さらに難しい。本当にそんなこと書いてあるんですかねぇ、ということにもなる。

そんななかで、「これはまじりっけなしの毒素だ!」というのを紹介する。

第11章 “相手国政府の協定違反等により、投資家に損失が発生した場合、相手国裁判所に提訴するか、または国際仲裁機関への仲裁請求ができる”

つまり韓国政府が商売のルールを破ったと米企業が判断すれば、国際裁判に持ち込むということだ。それ以外には読めない。これをISD条項と呼ぶそうだ。

これが実際に問題になったケースがすでにある。11年6月、たばこパッケージに厳格な規制を設ける豪州政府に対し、米フィリップモリス社が投資協定に反するとして、多額の損害賠償を請求したのである。


愛煙家の私としては、こういう弱いものに難癖をつけるようなやり方は許せない。いまはじっと耐えて、それも旨みのひとつの要素と考えていくしかないのだ。

自分の儲けのために世界の愛煙家を危険にさらすような会社はつぶれるべきだろう。


さらに中野剛志さんは次のような実例を上げている

カナダでは、ある神経性物質の燃料への使用を禁止していた。同様の規制は、ヨーロッパや米国のほとんどの州にある。ところが、米国のある燃料企業 が、この規制で不利益を被ったとして、ISD条項に基づいてカナダ政府を訴えた。そして審査の結果、カナダ政府は敗訴し、巨額の賠償金を支払った上、この 規制を撤廃せざるを得なくなった。

 また、ある米国の廃棄物処理業者が、カナダで処理をした廃棄物(PCB)を米国国内に輸送してリサイクルする計画を立てたところ、カナダ政府は環 境上の理由から米国への廃棄物の輸出を一定期間禁止した。これに対し、米国の廃棄物処理業者はISD条項に従ってカナダ政府を提訴し、カナダ政府は823 万ドルの賠償を支払わなければならなくなった。

 メキシコでは、地方自治体がある米国企業による有害物質の埋め立て計画の危険性を考慮して、その許可を取り消した。すると、この米国企業はメキシコ政府を訴え、1670万ドルの賠償金を獲得することに成功したのである。



2001年

6月30日 小泉・ブッシュ会談。規制緩和対話に関する第4回共同現状報告発表。両政府は、規制緩和対話の終了と、あらたな「成長のための日米経済パートナーシップ」立ち上げに合意する。

このあと「日米規制改革及び競争政策イニシアティブ」のプロセスが開始される。

10月 日米自動車協議グループ(ACG)設置が決まる。

10.14 年次改革要望書、「日本の医療制度を改善するために市場競争原理を導入し、民間の役割の拡大等を含む構造改革を推進する」ことを要求。

01年 『規制改革推進3か年計画』の一環として商法が「改正」される。株式分割の規制は撤廃される。ライブドアは、一株を百株に分けるなど極端な分割を繰り返し大もうけした。

2002年

5月 「投資イニシアティブ」報告書が発行される。

6月 小泉・ブッシュ会談。規制改革イニシアティブ第1回報告書が発表される。

10月 年次改革要望書、①NTTへの規制廃止、②電力・ガス自由化、③医療改革に外国企業の意見表明、④確定拠出年金(401K)拡大、⑤郵政公社による金融商品の拡大禁止、⑥M&A促進のための産業再生法改正などを要求。

02年 第2次金融ビッグバンが実施される。銀行業・保険業・証券の相互乗り入れなどの規制緩和が行われる。

02年 健康保険本人負担が3割となる。

2003年

4月 「規制改革特区構想」が開始される。

5月 小泉・ブッシュ会談。規制改革イニシアティブ第2回報告書が発表される。

6月 産業再生法改正。株式交換によるM&Aを認可。

10月 年次改革要望書、「郵便金融機関と民間競合会社間の公正な競争確保」を名目に、郵政事業と民間への「同一ルール適用」=民営化を提言。

11月 新日米租税条約が締結される。

03年 郵政事業庁が廃止され、日本郵政公社が成立する。

2004年

2月 日米社会保障協定が締結される。

4月 「規制改革・民間開放推進会議」が設置される。

6月 小泉・ブッシュ会談。規制改革イニシアティブの第3回報告書が発表される。

8月 日米保険協定に基づく二国間協議。米国側は「簡保と民間事業者の間に存在する不平等な競争条件」が解消されるまで「簡保が新商品提示を停止するよう」日本政府に要求する。

9月 日本政府が郵政民営化の基本方針を発表。

10月 年次改革要望書、「民営化が日本経済に最大限に経済的利益をもたらすためには、意欲的かつ市場原理に基づいて行われるべきである」と郵政民営化を督促する。
医療については、「薬価はメーカーの希望価格で」「米国業界にとって不利益な変更はされないこと」など医療費のつり上げを求める。

04年 法科大学院が設置される。司法試験制度が変更される。労働者派遣法が改正され、製造業への派遣が解禁される。

2005年

3月 USTR通商交渉・政策年次報告書。郵政民営化の基本方針は日米交渉を通じて米国が勧告したものと報告。

3月 米国生命保険協会、国際条約や二国間条約の下での、簡保の「是正措置」を要求。

4月  ペイオフ解禁。

9.28 アメリカ通商代表部のカトラー代表補、下院・歳入委員会「日米経済・貿易に関する公聴会」で証言。「日本の同盟者は日本の企業集団だ。われわれ の立場を支持している日本の生命保険会社だ。…そして、率直に言うなら、日本政府の中に共鳴する人がたくさんいる」と述べる。

11月 小泉・ブッシュ会談。規制改革イニシアティブの第4回報告書が発表される。

12月 年次改革要望書、大店法廃止を「歓迎」した上で「まちづくり三法」見直しにたいし「新たな規制もしくは他の措置をもたらす結果にならないこと」をもとめる。保険業法改定を「第一段階」 の措置として歓迎し、さらに「新制度の徹底的で厳密な見直し」を要求。

05年 日本道路公団が解散し分割民営化。新会社法が成立する。

図: この十年間、アメリカの要求がことごとく日本の法改正で実現している(大門議員)http://livedoor.blogimg.jp/shosuzki/imgs/6/c/6c1f3cf0.jpg


2006年

6月 2006年度日米投資イニシアティブ報告書。労働者派遣法の緩和などを要求。
 
「米国政府は、管理、経営業務に就く従業員に関し、ホワイトカラーエグゼンプション制度を導入することを要請した」
「米国政府は、労働者派遣法を(略)緩和すべきであると指摘した」

10月 年次改革要望書、共済制度見直しの際には、協同組合や労組などすべての共済に保険業法を適用し保険会社と同列に規制するよう迫る。

2007年 

2月、日米相互承認協定が締結される。携帯・パソコンなどについてアメリカの適合性評価を受け入れるもの。

4月 安倍・ブッシュ会談。「エネルギー安全保障、クリーン開発及び気候変動に関する日米共同声明」が発表される。

5月 新会社法が実施され、外国資本にも株式交換による企業のM&A(合併・買収)が認められる。

6月 安倍・ブッシュ会談で規制改革イニシアティブ第6回報告書が発表される。

10月 「要望書」は、引き続き規制改革路線の実行を迫る。具体的には、(1)医療機器や医薬品の市場開放、(2)銀行窓口での保険商品販売の全面解禁、(3)ゆうちょ銀行やかんぽ生命保険と民間企業との課税や監督基準を同一にする、など。

2009年

11月 鳩山・オバマ会談。日米クリーンエネルギー技術協力に関するファクトシートを発表。

2010年

3月31日 米政府、「外国貿易障壁報告書」で、日本の医療サービス市場を外国の企業に開放することを要請。

6月18日 政府、健康大国戦略を打ち出し、「医療滞在ビザ」の設置、外国人医師・看護師による診療の合法化、外国人患者受入れを検討。

2011年

2月 「日米経済調和対話」事務レベル会合開催。米国政府は、残留農薬や食品添加物などの規制緩和を要求する。

3月 米政府、外国貿易障壁報告書で、輸入食品・農産物の検査、遺伝子組み換えなどの食品表示などの規制緩和を要求。

10月 米国通商代表部、牛肉やコメ、郵政、共済、医療、血液製剤など約50項目の物品やサービスについて「規制緩和」と市場開放を要求。医療については、外国事業者を含む「営利病院」の参入が「制限されている」と攻撃。

1989年 日米構造協議の始まり

4月 アメリカ政府、日本がMOSS協議の電気通信協定を順守していないと断定。第1次携帯・自動車電話紛争が勃発する。

7月14日 サミットにおいて、宇野首相とブッシュ大統領が日米間で構造協議を行うことで合意する。

9月04日 日米構造協議が開始される。米政府はGNPの10%を公共事業に配分することを要求する。米議会は構造障壁自体をスーパー301条の対象にするよう主張。

1990年

1月31日 ベルンで構造協議の非公式会議。アメリカ政府は閉鎖的な市場の開放を求める。アメリカの日本に対する要求は200項目を超える(ウィキペディアによる)

3月 日米首脳会談、父ブッシュ大統領が海部首相を電話一本でよびつけたため、“ブッシュホン”と皮肉られる。

3月 海部首相は、構造協議と個別貿易問題の解決を内閣の最重要課題に位置づけ、トップ・ダウン方式で作業を進めた。

4月06日 今後10年間の公共投資計画、大店法の改正、独禁法改正問題などを含む中間報告がまとまる。アメリカはこれに満足せず、さらなる屈服を迫る。

6月28日 日米構造協議の最終報告がまとまる。今後の10年間の公共投資は430兆円とされる。米国はこれを受けスーパー301条を発動しないことを明らかにする。

1991年

6月 日米半導体協議が第二次取り決めに締結。アメリカは日本国内シェア20%を要求する。

世界半導体メーカーの売上高で、日本電気、東芝、日立製作所が3位までを独占、富士通と三菱電機が6位と9位に。で日本の総合電機メーカー5社が世界の80%を支配していた。
いまではMPUはインテルの独断場、マイクロソフトのOSとIT革命を担うことになる。日本は東芝が6位、日立と三菱の半導体事業が統合したルネサステクノロジーが7位という具合に凋落。MPUなど特許でガンジガラメで今となっては新規参入は困難。(
海の独り言2011

1992年

1993年 年次改革要望書の始まり

7月 宮沢・クリントン会談、経済協力の強化につき合意。日米構造協議は日米包括経済協議U. S. - Japan Framework Talks on bilateral trade〕と改められ、より一層の規制緩和や市場開放がせまられる。
(1)毎年10月に、アメリカが文書で注文をつける、(2)その注文書にそって、日本政府が実行に移してゆく、(3)その実行状況をアメリカ政府が総括し、(4)翌年3月、それを「外国貿易障壁報告書」にまとめてアメリカ議会に報告する―というもの。

93年 日本への改革要求である「年次改革要望書」がスタート。

正式には「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく要望書」(The U.S.-Japan Regulatory Reform and Competition Policy Initiative)
米国側からの要望が施策として実現した例としては、
建築基準法の改正や法科大学院の設置の実現、独占禁止法の強化と運用の厳密化、労働者派遣法改正、郵政民営化といったものが挙げられる。
要望書の性格は、アメリカの国益の追求という点で一貫しており、その中には日本の国益に反するものも多く含まれている。(ウィキペディアより)

1994年

2月15日 クリントン政権、携帯電話と自動車市場の開放に関して、日本側が協定違反と認定。自国制度のゴリ押しスタイルが定着する。

4月 GATT、ウルグアイ・ラウンド妥結。ウルグアイラウンド。日本はコメの部分開放を受け入れる。

10月07日 米政府、公共投資の目標の上積みが必要と迫る。村山内閣は「公共投資基本計画」を策定し、社会資本整備費としてさらに200兆円を積み増しする。

94年 この年に知的所有権、保険分野、政府調達、板ガラスなど次々にアメリカの要求を受け入れる。

1995年

1月 WTOが設立される。

95年 「金融サービスに関する日米両国政府による諸処置」が実施される。

1996年

2月 日米首脳会談。住宅や建材などの輸入促進のための「規制緩和」で合意。日本政府は建築基準改定を打ち出す。

10月 橋本首相は金融改革を01年までに行うように指示。

1997年

4月25日 橋本・クリントン会談、「規制緩和及び競争政策に関する日米間の強化されたイニシアチブ」で合意。米企業の日本進出の妨げとなる諸規制の撤廃を迫られる。

6月 橋本内閣、「日米規制緩和対話」の枠組みで合意。日本政府は、実施状況を定期報告するようもとめられる。

11月 年次改革要望書。「建築基準を仕様重視型から性能重視型にする」ための建築基準法の改正を要求。

97年 独占禁止法が改正される。持株会社も解禁される。

1998年

金融庁設立。金融ビックバン開始。

4月 外為法の改正。一般個人向けの外貨預金取扱が解禁。銀行等の投資信託の窓口販売も導入される。

6月 建築基準法の改正。仕様規定から性能規定に変わり、建築確認が民間企業でも可能となる。業界誌『日経アーキテクチュア』は「鉄筋量を減らすことが可能」になったと報道。

11月 証券取引法の改正によりインターネット証券会社の新規参入が認められた。

12月 銀行法・保険業法などが一部改正。銀行・保険会社による投資信託の販売が解禁される。

98年 大規模小売店舗法が廃止され、大規模小売店舗立地法が成立する。建築基準法が改正される。

1999年

5月 橋本・クリントン会談。日米規制緩和対話に関する共同現状報告が発表される。以降、3回に渡り「共同現状報告」が発表される。

7月 NTT再編に伴い、NTT調達取決めが失効。

99年 独占禁止法が改正され、金融持株会社の設置が解禁される。第1号としてみずほフィナンシャルグループ設立。

99年 労働者派遣法が改正され、人材派遣が自由化される。

2000年

7月 森・クリントン会談。規制緩和対話に関する第3回目の共同現状報告が発表される。

10月 年次改革要望書、現行商法が「外国企業が日本市場に参入するさいに大きな影響を及ぼす」と指摘。「投資や金融取引の障害」を排除することを要求。各論では、「株式分割時の一株当たりの基準価格に関する規制の廃止」を「必ず取り上げる」よう強く求める。

00年 大店法廃止、大店立地法制定。

日米構造協議年表

英語ではSII(Structural Impediments Initiative)と呼ばれる。普通に訳せば「構造障壁に関する攻勢」となる。

1985年 MOSS協議の始まり

1月 中曽根・レーガン会談。市場開放を迫られた日本は、市場重視型分野別協議(MOSS協議)を受け入れると発表。

4月 MOSS協議が開始される。日本政府はこれに応じ、市場開放の「アクション・プログラム」を発表する。

9月 「プラザ合意」が成立。ドル安と協調介入で合意。日本は円高誘導を是認。1ドル=240円から120円に上昇。日本は最大の債権国となる。

85年 米国「新通商政策」を策定。エレクトロニクス、電気通信、医薬品・医療機器、林産物、輸送機器の各分野で不利益が発生すれば、通商法301条を積極的に発動する方向を打ち出す。米半導体工業界は、ただちに日本市場の閉鎖性などを理由に301条提訴する。

1986年

4月 前川レポート発表。正式には「国際協調のための経済構造調整研究会」の報告書。黒字減らしのため内需拡大、市場開放、金融自由化などを柱とする経済構造の改革を行うとするもの。バブルの始まりとなる。

7月 MOSS協議が続く。日米半導体協議で取り決め締結(第1次)。他に電気通信、医薬品・医療機器、林産物の分野で交渉が決着する。

やたらに高い人工関節、ペースメーカー等、何故と問えばアメリカと日本の大臣との話で決まったことで何故もへったくれもない。それがMOSS協議といわれてきた。(兵庫県医師連盟

9月02日 第一次半導体協定が締結される。自主規制と米側によるダンピング調査の中止を柱とする。

11月 対米工作機械輸出自主規制

86年 米国が債務国に転落

86年 GATT、ウルグアイ・ラウンド交渉が開始される。聖域とされた農業、知的所有権、サービスなどの「新分野」が取り上げられるようになる。

1987年

4月 レーガン大統領、①第三国向けダンピング、②日本市場でアメリカ製品が売れないことを理由に、パソコン、電動工具、カラーテレビの関税を100%に引き上げる措置を発動。第一次半導体取り決めが破綻。

10月19日 ブラックマンデー。ニューヨークの株価は史上最大の508ドルという下げ幅を記録。下落率22.6%は、世界恐慌の引き金となった1929年暗黒の木曜日を上回る。

1988年

88年 アメリカで包括通商・競争力強化法が成立。

これまでの通商法の制裁条項である第301条を強化した法律で、被疑国が協議に応じないときは関税引き上げで報復するという内容。日本を仮想敵国とするもの。

5月 建設市場の開放で合意。

6月20日 牛肉・オレンジ交渉、輸入割当撤廃(関税化)で最終決着。ザ・タイマーズ「牛肉・オレンジ」はこちら

88年 アメリカ政府、「外国貿易障壁リスト」を発表する。日本の政府規制、系列取引や建設業界の入札制度、貯蓄投資パターン、土地利用、流通機構、価格メカニズムなどを構造障壁ととらえ撤廃を求める。

薄々とは知ってたが、改めて事実として突きつけられると愕然とする。

世界半導体メーカーの売上高で、日本電気、東芝、日立製作所が3位までを独占、富士通と三菱電機が6位と9位に。で日本の総合電機メーカー5社が世界の80%を支配していた。
いまではMPUはインテルの独断場、マイクロソフトのOSとIT革命を担うことになる。日本は東芝が6位、日立と三菱の半導体事業が統合したルネサステクノロジーが7位という具合に凋落。MPUなど特許でガンジガラメで今となっては新規参入は困難。(
海の独り言2011

裏返すと、アメリカの反日感情はそこまで強かったのだろう。それというのも日本がオイルショック後の不況を“集中豪雨”を呼ばれる対米輸出で乗り切ったからだ。

基本的に悪いのは日本だと思う。しかしそこに踏み込んだ論文はほとんどない。前川レポートは、言っていること自体は悪くないが、逆鱗に触れてから一生懸命謝るのでは順番が逆だ。しかも動機が不純だ。本当に謝っているようには見えない。

だからわが国の将来にとって戦艦大和と武蔵にも匹敵するはずだった「半導体」が、むざむざやられてしまったのだ。そういう認識を持ってほしい。もうそろばんだけで突き進むのも、相手にやられたら今度はひたすら隠忍自重するというののもやめてほしい。

日本医師会のホームページでこんな記事があった。

2010.7.20~9.21

内閣官房 地域活性化統合事務局が「総合特区制度」に関する提案を募集した。

たとえば、経団連からは次のような提案があった、という。

・診療データの二次利用の緩和
・株式会社の診療領域の拡大
・混合診療の解禁
・外国人医師・研究者・看護師の入国、滞在、就労に関する規制の緩和
・外国人患者・家族の入国・滞在に関する規制の緩和

これはすべてアメリカの対日要求のなぞりである。

「売国奴」という言葉があるが、親兄弟を売り飛ばしてでも、アメリカに媚を売り自分だけは生き延びようとする卑劣漢にはふさわしい言葉かもしれない。そぞろ哀れを催す。

国際競争力の強化は、一般的には必要なことである。国際貿易の網の目の中で、どこかに比較優位の分野がなくては、輸出と輸入のバランスが取れない。
とくに日本のように資源のない国では工業製品や技術の分野で切磋琢磨が必要だ。ここまではまったく経団連と変わるところはない。
しかし黒字大国化は必ずしも国際競争力強化とはつながらない。貿易は、すくなくとも基軸通貨換算では釣り合いが取れなければ、持続は不可能である。片方に黒字大国があって、片方に赤字大国があれば、いつかはゲームは終わる。終わらないのは基軸通貨であるドルが発行をやめないからである。

しかしそれは、貿易不均衡のひとつの側面である。黒字大国側にたまってくる巨額の内部留保は行く先をもとめて、激しく動き回り始める。以前はこの動きを統制し、生産に振り向けるさまざまな機構があった。またそれを消費と文化向上に振り向ける再配分システムが機能していた。

しかし、新自由主義の下で金融規制が緩和されるようになると、これらのマネーは生産にも消費にも向かわず、自己増殖を始めるようになった。

信用の創出により1ドル紙幣が10ドルに膨れ上がり、実体経済とかけ離れていくが、やがてこのバブルが消滅すると、逆テコが働き、あっというまに10分の1に収縮する。そして通貨は流動性を失うのである。

もちろん、現下の不況をもたらした直接の犯人は、金融規制緩和と過剰ドルの狂乱である。しかしその根底に、長期にわたる貿易不均衡があることは間違いない。

かつて戦後、ガット体制に復帰した日本は貿易の拡大をもとめて必死に活動した。武力を持たない日本はひたすら交渉によって世界の諸国の理解をもとめ、自由貿易の諸原則を忠実に守ることによって、諸国の信頼を回復するほかなかったのである。

その諸原則の中に黒字大国化はなかったはずだ。貿易で得た利益を国民に還元して、みんなで豊かな国になるようにがんばろうという気持ちで一緒になっていたはずではなかったか。

そして、平等互恵の貿易によって世界の国々が等しく豊かになり、そのことで戦争のない平和な世界を作ろうと決意していたのではないか。憲法前文のとおり、それこそが日本の「名誉ある地位」だ。

韓国がFTAでもうけたという話が蔓延している。だから乗り遅れるなというのが、結局TPP推進論者の唯一の根拠といっても良い。
だがこの話どうも眉唾だ。この間に韓国がFTAを組んだ相手がいくつかあって、そことの貿易が急増したということだが、チリとかノルウエーとかスイスが相手で、もともとの分母が知れたものだから、%で言ってはいけない。
伸びた額で見るとほとんどがASEANとの貿易だ。しかしASEAN相手のFTAなら別に韓国の専売特許ではない。日本もやっている。もし激増したのなら別の要因を考えなくてはならない。そもそも韓国とASEANとのFTAはにせFTAで、ほとんど中身はないとされている。

ASEANとのFTA効果は限定的
韓国・ASEAN自由貿易協定(KAFTA)の物品貿易協定は発効から2年経過した。1年目に対ASEAN輸出が24.9%増加するなど、ある程度の効果があったとされる。しかし、企業の特恵関税利用率は低く、政府の積極的な広報が必要との指摘もある。   世界のビジネスニュース(通商弘報)より
7月からEUとのFTAが始まったが、今のところ出てくるのはご祝儀かちょうちん記事ばかりで、未だ先を見てみないと何ともいえない。アメリカとのFTAに至っては、あまりの内容のひどさから、国内で怒りが噴出し、成立するのかどうかさえ分かっていないのだ。

とにかくTPP論者の話はすり替えだらけだ。聞き流していると、アメリカやEUとのFTAのおかげで韓国が急成長しているかのようにしか聞こえない。

すみません。自動車関連の記事はガセネタでした。事実は以下のとおりです。
これまで韓国国内での輸入車市場はドイツ車が圧倒的で、これは日本と同じです。ところが韓国が好況局面に入ったこともあり、輸入車の販売が増加。これを狙った日本の自動車各社が安値攻勢をかけて、輸入車のシェアーを40%以上に伸ばしたということです。
ただ国産車との価格差が縮まると、今後、本格的な自動車戦争に発展する可能性もありそうです。


なお、TPPに関する資料は 典拠もふくめて農林中金総合研究所 「TPP(環太平洋連携協定)に関するQ&A」が詳しい。


NPO団体の「環境エネルギー政策研究所」が「原発なしで電力足りる」との報告を発表した。
これによると政府見通しでは12年夏の電力が1660万キロワット不足となっているが、再計算で2600万キロワットの余裕があるとされた。ただしこの再計算でも関西電力では不足する。
大きく異なるのは東京電力で、政府資産マイナス800万に対し研究所試算では1300万キロワットの余裕となっており、その差が2000万キロワットに達する。
その内訳としては
①政府試算が企業節電を発動しないことを前提としていること、
②「出力低下」が盛り込まれているが、根拠は示されない、
③揚水発電を今年度実績の半分以下で計算していること、
④自社と他社の火発分のうち280万キロを計上しない想定
⑤自家発電の受電を実績から90万キロワット削減していること
など、ウソで塗り固めていることが分かった。
研究所は謙虚な訴えで結んでいる。
「原発再稼動がどうかは、安全性と社会合意により判断」してください。ただし需給問題を絡めて脅すのはやめてくださいということだ。

オリンパス側がジャイルス社買収にともなう600億ドルの支出を認めたようだ。(すみません6億ドル=当時価格で700億円)

基本的にはほぼウッドフォード前社長のいう通り。FBIまで事情聴取に乗り出したから、隠しおおせないと判断したようだ。
ケイマンのペーパーカンパニーに振り込まれ、その会社はまもなくつぶれたということだから、もう間違いなく犯罪だ。いずれ菊川会長には逮捕状が出るだろう。
このウッドフォードという人は、ゴーンやソニーの会長とは違う。30年もヨーロッパ・オリンパスに勤めて営業からたたき上げてきた人物だ。だからこれだけ怒っているのだ。

なぜこの事件が気になったかというと、日本の大企業は内部留保を溜め込んでいるが、それが富裕層のフトコロにどのように流れているかが、どうもはっきりしないからだ。大王製紙はあまりにもばかばかしい話だが、会社の金は引き出せる ということは分かった。
日本のトップ企業が絡んだ闇の世界の金の流れを、この際FBIの手も借りて明らかにしてほしい。そういう意味の「開放(TPP)」は大歓迎だ。

山口義正(経済ジャーナリスト)
さんのレポートが詳しい。


ハバナ憲章

第一条 (国際貿易の目的)

諸国間の平和・友好の関係のために必要な安定と福祉を創造するという国連の決意を理解し、

憲章制定委員会は通商と雇用の分野において互いに協調し国連と協力し、

国連憲章における全体目的を実現するために、

とくに憲章第55条に掲げられた生活水準の向上、完全雇用、そして経済・社会的発展と開発を目指すために。

国連を構成する諸国は国家として、国家の集団として誓う。国家の、そして以下の目標を獲得するべき国際間の行動を推進することを。

1.(民生)大きな、そして着実に成長する実収入と有効な需要を保障すること。生産、消費、商品交換を増やし、これによりバランスよく拡張する世界経済に貢献すること。

2.(開発)とくに依然として産業開発が初期段階にある国々において、産業と全体的経済開発を喚起し支援すること。そして生産的投資の国際的流れを強めること。

3.(平等)すべての国が平等に、経済的繁栄と発展をもたらすような市場へのアクセス、生産物と生産設備を持つ機会を与えられること。

4.(自由)相互の互恵関係を基礎におき、関税とそのほかの貿易障壁を削減し、国際交易における差別を撤廃する。

5.(開放)諸国が通商と経済開発のために機会を増し、それにより力を蓄えること。世界貿易を混乱させ、生産的雇用を減退させ、経済進歩を遅らせるような手段をとらないよう自制すること。

6.(協調)相互理解、合議、協力の発展を通して、国際交易にかかわる問題を解決するよう促進すること。とくに雇用、経済開発、通商政策、企業活動そして商業政策の分野での問題が重要である。

したがって国連はここにITOを創設する。そしてそれを通じて、国連はこの条文に掲げられた目的を実現し目標を推進しようとするものである。


前文に貿易の精神が書かれているが、国連憲章との直接の結びつきが強調されている。

六項目の目的規定では1~3項までが人権、福祉、開発の強調に当てられ、貿易はこれらに資するものであることが強調される。

4,5項の「貿易の自由」はそれらの実現を図るという目的で、いわば、その限りにおいて、重要な条件として位置づけられるという関係になっている。

そして6項めは、それがいかに正しいものであっても、強制を持って実施されてはならないということである。

GATTは、1から3を含んでいない。というより4項以下を実施するための枠組みとして作られた協定に過ぎないのである。

このことは二つの意味を含んでいる。

ひとつは1~3をネグレクトして運営することで、人間とか福祉とか開発とかいう哲学抜きのいわば商習慣の集成となってしまったことである。

一つは、それにもかかわらず、取り決め事項のそもそもの根拠は何かと尋ねられれば、国際法上の拠り所はハバナ憲章に求めざるを得ないということである。

この事情はWTOであろうと、その応用版であるFTAにせよTPPにせよ、変わるところはないはずだ。

問題は私たちがこの憲章を、その精神を議論の場で貫くかどうかということである。そしてITO憲章の実現を目指すという闘いの展望を持ち続けるかどうかということである。もちろん60年前の憲章をそのまま使うのには無理があるが、二度にわたる世界大戦の反省を踏まえた平和と友好の原則を生かすことは大事だと思う。

ニューヨークでウォールストリートをシンボルとして始まった占拠運動だが、全米に拡大しつつある、ということは知っていた。
しかし情勢はそういうレベルではない。まさにこれは全国闘争になっている。
驚いたのが、ロスの市議会の支持決議。赤旗記事を紹介する。

「経済危機は、市民を混乱に陥れ、財政上の安定も生活の質も脅かしている」
こんな一節から始まる市議会決議は、上位1%の富裕層が米国の富の40%を支配している米社会の現実を告発。
言論や集会の自由を定めた米国憲法修正第1条を「平和的で力強く実践している“占拠運動”を市議会は支持する」とうたっている。

約50人で始まった行動は、今では広場で寝泊りする人が900人になるまで広がりました。ロスのAFL・CIO地域組織も支持を表明し、テントを張りピザなどの食糧支援を始めました。

ということで、もはや地域ぐるみの運動となりつつあるといえる。「王様は裸だ!」ということが大多数のひとたちに見えるようになって来た。

青年たちが掘った水路に、多くの国民が吸い寄せられ、奔流となって動き始めた。とくに労働運動の立ち上がりがきわめて注目される。これがあるから運動が浮かない

大統領選挙に無理やり収斂させられてきたアメリカの大衆の声が、労働者と青年の共同という形で下から積みあがっていくという、新しい政治行動のスタイル が生まれつつあるのではないか、そんな予感がする。

http://www.47news.jp/movie/general_politics_economy/post_5296/

10月20日、小沢一郎が自由記者クラブで会見し、TPPについてコメントしている。正確で鋭い指摘だと思う。

 

農業について

①TPP は農林水産業の分野だけの物ではない。あらゆる分野での規制の撤廃が目的だ。(これは「農家ばかり手厚くしていいのか」という質問に対する答え)

②農林水産業は一次産業であるため、生産性が他産業に比べて低い。一定の保護策をとらなければ壊滅する。

③基礎的な食料は国内で自給する。そのために、食料の生産に従事する人達の生活を国民全員で支援するというのは国の基本である。

自由貿易と国民生活

①TPPのメイン分野は農林水産業ではない。どの分野であれ、競争力に弱い分野は生活できなくなってしまう。

自由競争または自由貿易は原則的・理念的にはいいことである。しかし国民を守る対応策がなければ、国民生活は大変になってしまう。

小泉改革の二の舞

①小泉政権は雇用の、従来の日本的な仕組みを取っ払ってしまった。その結果、正規雇用、非正規雇用など格差や不安定さ、将来への不安が広がった。

②国民みんなが安心して安定して就業して生活できるということを守っていかなくちゃいけない。これは、制度の背景にある哲学や理念だ。

③これらの対応がきちんと行われないままにやられたのが小泉改革である。


この小沢発言で重要なのは、TPPを第二次日米構造協議として捉えていることである。

前回の構造協議では郵政民営化をはじめとする無理難題が押し付けられた。それを忠実に実行したのが小泉改革だった。

今回もアメリカの不景気のツケを日本にすべておっかぶせようとするのが狙いで、環太平洋とか自由貿易などというゴタクは、日米構造協議という本質を隠すカモフラージュに過ぎないということを、遠まわしに言っているのだろう。


なおこの発言が、朝日新聞では下記のように報道されている。

小沢氏、TPPに前向き 『自由貿易は日本にメリット』(以上見出し)/「自由貿易は最も日本がメリットを受ける。原則として理念的にはいいこと」と述べ、交渉参加に前向きな考えを示した。

「国民生活を守る対応策を講じないと大変なことになる」とまで述べている発言がどうして前向きなのか、記者の神経を疑う。

産経新聞は、小沢氏が“TPPに原則賛成”と報じているが、これは“自由貿易”とTPPとの完全なすり替え。

これについては小沢一郎事務所が報道を否定する発表を行っている。

今日、一部紙面等で『TPPについて「小沢氏前向き」』と報じられておりますが、それは誤りです。今の拙速な進め方では、国内産業は守れません。

メルケル独首相は顔で得していますね。悪いことしそうな顔には見えない。
サルコジとの共同記者会見で、イタリアとの協議について質問され、二人で顔を見合わせた後、苦笑を浮かべたところは、あれが芝居なら稀代の名優だ。
EUは次々に思い切った手を打ってくる。「対応が遅い」という声もあるが、多国間協議です。そんなにすんなり行くはずがない。日本など単独政府でも思考停止してしまう。アメリカ任せの65年、おすがりするだけの発想しかない。財務省国際局長の講演を読むと、ほとんど信心の世界だ(本音はもう少し別にあるだろうが…)。
ドイツが単独で仕切れば、スピードははるかにアップするだろうが、それは危険です。ヨーロッパにはナチスドイツの記憶が残っています。ドイツも矢面に立つことを恐れています。
60%の債務カットはデフォールト並みの削減です。あのアルゼンチンですらこわもてのキルチネルの努力で65%がやっとでした。(その後、結局50%で妥協したようだ)
次は、ギリシャに大量貸し込みをした金融機関の選択的救済が課題になります。それだけなら、現在のシステムで間に合うでしょう。問題はイタリアにソブリン危機が発生した際にどうなるかに絞られてきたようです。これからが投機筋との腕比べです。

(49)白い小鳩 (Palomita blanca)

HP: 出だしはなんということのないポルカ調のバンドネオン演奏ですが、中間部から突如として乗りの良いワルツに代わっていって、最後には結構盛り上がるという演奏です。

"Palomita blanca" Alberto Marino y Floreal Ruìz (imàgenes)

トロイロ楽団の演奏で、男性歌手二人の重唱です。とりあえず定番です。HPのお勧めのセステート・マヨールはありません。

Palomita Blanca - Ignacio Corsini (1929)

イグナシオ・コルシーニの歌はたいてい駄作ですが、時々特大のホームランをかっ飛ばします。これがそのひとつです。

Horacio Salgan y Ubaldo De Lio. Palomita blanca.

とても定番とはいえませんが、サルガンはいつもスリリングです。

Palomita Blanca - Daniel Adaro (2007)

いつもはギター独奏というとそれだけでパスするのですが、これは良いです。リズムの崩れがない。音がしっかり出ている。ファンホ・ドミンゲスだけがギターではないということがわかります。

PALOMITA BLANCA / CARLOS GARDEL

ガルデルの歌です。それなりの水準でしょうが、セステート・マヨールの演奏を聞いた後ではつまらない曲に聞こえてしまいます。

Palomita Blanca

なにやら良くわからない演奏ですが、不思議に説得力があります。Maria Estela Monti という歌手のようです。

Bachata - "Palomita Blanca" - Juan Luis Guerra

同名異曲です。フアン・ルイス・ゲーラがバチャータのリズムに乗せて歌います。雰囲気は出ていますが、名曲かと言われると…

(50)ブエノスアイレスの夏 (Verano porteno)

ついに半分まで来ました。

「夏」はさまざまな演奏が流布し、あたかもピアソラの代表曲かのように取り上げられています。セステート・マヨールは、最近の流行からするとやや遅めのテンポで、じっくりと内声部も聞かせています。派手ではありませんが、飽きの来ない演奏といえるでしょう。

Christiaan van Hemert with strings - Verano Porteño

これはクラシック風ですがすごい迫力です。音が厚いし録音もそれを捕まえています。

Bandoneon Tango "Verano Porteño" Piazzolla & Jaurena

これもすごい演奏です。ラウル・フアレーナというバンドネオン奏者を中心とするカルテートですが、9分30秒という長さを感じさせません。バンドネオンからこれだけ表現力を引き出した演奏はそうはないでしょう。音も盗み撮りライブにしては上等です。

Astor Piazzolla - Verano Porteno

72年、ピアソラのイタリアでのライブ録音版です。ライブと言っても隠し撮りではなくしっかりとした音源です。しかしながら、まだ磨かれた演奏とはいえません。

Astor Piazzolla "Verano Porteño" en el Teatro Colón.

これはすごい演奏です。Grabado en vivo el 11 de junio de 1983. とありますから、軍政末期のライブ録音です。まるで弾圧犠牲者への鎮魂歌のようです。

Verano Porteño - Astor Piazzolla - Tango

東京でのライブです。どうもタンゴバンドは日本にくると俄然張り切るようです。スアレス・パスのバイオリンにパブロ・シーグレルのピアノですから、組み合わせも最高です。
いっちゃぁ悪いんでしょうけど、これでバンドネオンがピアソラでなければもっと良かったな。

VERANO PORTEÑO

Baires Quinteto というグループの演奏ですが、これがうまい。すでにピアソラを古典として受け入れた世代の演奏でしょう。

Verano Porteño by Astor Piazzolla

これも名演でしょうね。しかしやはりピアニストの衣装にどうしても目が行ってしまいます。

Verano Porteño (Piazzolla) - Ryota Komatsu

これは明らかにやりすぎです。とくにバイオリンの姉さん、はしゃぎすぎ。これはロックの世界です。

Osvaldo Pugliese y su Orquesta Típica - Verano Porteño

御大プグリエセがどうこの曲を料理するか見ものでしたが、案の定もてあましているようです。


中国の国際通貨論

高 海紅 (中国社会科学院世界政治経済研究所教授)

国際通貨の二つのオプション

①超国家的準備通貨 “super-sovereign reserve currency”

主権国通貨が世界通貨を代替するシステムの構造的欠陥を克服しうる理想的なフォーマットだ。しかし、青写真の段階だ。

②複数通貨によるバスケット体制

集合形態の通貨は避けようのない欠陥を持っている。

間違いなく、危機の下では、US ドルが安全避難先の役割を果たした。この事実は厳粛に受け止めなければならない。

中国がドルから離れるとき

この10年間で、ドル備蓄は14倍になった。しかし米ドルインデックスはこの間12%低下している。大規模なキャピタルロスが発生したことになる。

どこまで差損を許容できるかが問題だ。さらにFRBがインフレで債務を帳消しにする可能性も考えなくてはならない。

金融自由化に対する考え

Impossible Trinity (トリレンマ)については、無制限な資本自由化を行わないことで、為替相場の安定を図る。

自由な資本フローを保障した上で、独立した金融政策を守るためには、弾力的な為替相場が必要であることは認める。

…直接投資はすべて原則自由である一方、株式市場、債券その他債務証書は主に機関投資家向けです。短期市場やファンド、デリバティブその他の商品は厳しい規制の対象となっており、原則として非居住者には禁止されています。

外貨準備の野放図な蓄積を行うつもりはない。成長パターンを民生・内需にシフトさせることで歯止めをかけるつもりだ。

「国際通貨」パネルディスカッションの読後感

08年リーマンショック後の通貨事情

金融危機から実体経済の崩壊が起きた。その回復過程で大量のドルが発行され、国債為替相場の動揺が起きた。

金融危機は膨れ上がった信用と投機資本の横行に原因があるが、その根底には長年にわたる貿易不均衡と、それをドルの発行でしのぐという構造がある。

多極化世界と通貨問題

世界の経済圏は多極化しつつある。その中でもアメリカ、東アジア圏、ユーロ圏が突出している。

アメリカと東アジアのそれぞれに相反する傾向が現れている。

アメリカでは、今回の危機を通じて、逆にドルの強さが確認された。基軸通貨としての力が失われていないことが明らかになった。

他方では、財政再建の必要からドル安誘導策がとられると考えられ、これは貿易黒字国に莫大な損失をもたらすことから、警戒感が広がっている。

東アジア、とくに中国はリーマンショック以降の世界経済のけん引役となっている。成長を持続している最大の根拠は域内貿易の拡大である。

しかし貿易のほとんどはドル建てであり、金融システムは依然として脆弱である。リーマンショック後の流動性低下に際しては、FRBとのスワップに頼らざるを得なかった。

ユーロはこの間、決済通貨としての役割を拡大してきたが、いまは存続さえ危ぶまれる事態となっている。

国際通貨はどこへ向かうか?

アメリカの経済危機が進行すれば、ドルへの信用は失われていく。少なくとも補完的な決済通貨が要請されるようになる可能性がある。

東アジアでは、経済統合の進行につれ、通貨バスケットや通貨基金が求められるようになる。しかし日中関係が不透明であることから、強力な統合の可能性は低く、ドルへの依存は続くだろう。

ユーロの持つ弱点は発足当初より織り込み済みであり、欧州通貨基金へと向かうステップであるともいえる。また金融投機の制限の契機ともなりうる。

ヨーロッパのエコノミストの代表としてディスカッションに参加したパドア・スキオッパはこう述べている。「ギリシャについて今後起こるのは、EU が一致団結しているかどうかのテストだと思います」


国際秩序とは何か?

国際通貨とは、結局、国際秩序の反映である。過去のグローバリゼーションは自由な国際秩序を目指したが、結局実現したのは無秩序な自由だった。

一言でいえば自由化は「強者にとっての自由」であった。強奪し、人を貶め、飢えに追いやる自由だった。

いま必要なのは「弱者にとっての自由」である。そのために必要なのは経済・貿易を秩序立てることである。ではその際に基準となるものは何か?

「弱者の自由」を実現するために必要なもの、それはまず何よりも雇用と労働基準であろう。雇用が守られ、ディーセントな労働基準が設定され、その上で世界各国が平等互恵の貿易関係を保つことが基本モデルとなる。

もちろん市場経済を維持する以上、景気の良し悪しはつき物であり、貨幣の流動性を維持するような金融政策は経済マクロの一環として必要であろうが、それはこのような秩序の下に行われる必要がある。

こんなことを書いてよいのかわからないが、差し障りない範囲で書く。
学生時代の活動家が5人集まった。いまだに旗を守っているのは私くらいか。かなり怪しくなっているが…
何事につけ面倒くさくなっている。とくに人と関わるのが面倒だ。しかしどうも未だやる気のある人間がいるようだ。お互い深入りしないとしても、何か行動を起こせと催促されている気がする。

申し訳ないが、いままで何が争点なのか、いまひとつピンとこなかった。
このたび連載「JAL裁判 何が分かった?」で事情が少し飲み込めてきた。

整理解雇を行わなければ、経営が立ち行かなくなるほどの危機的状況だったのか?

日本航空は破産→再建にあたり、パイロットと客室乗務員165人を解雇した。パイロットたちは解雇反対の闘争に立ち上がったのだが、「整理解雇を行わなければ、経営が立ち行かなくなるほどの危機的状況だったのか」の評価が最大の焦点となった。

稲盛会長は「160名を残すことが経営上不可能ではない」と発言した

再建日航会長に就任した稲盛会長は、2月の記者クラブでの講演で、「160名を残すことが経営上不可能ではない」と発言した。

解雇には二つの理由があった

一つは最初にあげた危機的状況の評価。もう一つは更生計画の人員削減目標というものがあり、その達成が義務付けられているというもの。

ただ最初から二つ上げられていたのではなく、危機的状況にあるとの判断根拠が崩れた後の「釈明」として、二つ目の理由があげられるようになったという関係にある。

解雇通知の時点(2010年末)ですでに危機は克服されていた

日航の2010年度営業利益は2千億近く、過去最高を記録した。もともと再建に当たっての利益目標は250億円だった。

再建スタート時の負債総額は約4千億円。これは2011年3月には一括弁済されている。つまり負債ゼロ、年間利益2千億の超優良企業に衣替えされたことになる。

更生計画の人員削減目標はすでに達成されていた

人員削減目標は日航グループ全体で1万5千人だった。しかし実際に退職した数は1万6千人だった。日航本体では目標1500人に対し1700人あまりが希望退職に応じた。機長では目標130人に対し140人以上が退職、客室乗務員では目標660人に対し760人が退職している。

ただこの希望退職が指名解雇の後に出てきたのか、前に出てきたのかはわからない。後からであれば解雇撤回という訴えになる。

もし前だったらことは重大である。会社は虚偽にもとづく解雇をしたことになり、そもそも解雇が違法・無効であるばかりでなく、それ自体が犯罪行為を構成することにもなる。

なぜ、日航問題がすっきりしなかったかというと、やはり会社をつぶした歴代経営者の責任である。私も医療経営に関わってきたから、稲盛会長の「経営なくして安全なし」という言葉は理解できるし、共感すら覚える。
少なくとも安全を守ることと経営を守ることは、独立した二本の柱として考えるべきで、経営を営利主義と取り違えて、攻撃するのはお門違いである。
解雇撤回闘争の赤旗報道には、雇用を守るのと安全を守るのとを同じ課題とみなす雰囲気があり、これはかえって国民の支持を得にくくしているのではないか。
もっと単純に法律問題に絞って不当性を強調するほうが分かりやすいと思う。過去の乱脈経営の被害者として、そして日航を真に愛するものとして、経営側の責任をもっと厳しく追及すべきだと思う。

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