鈴木頌の発言 国際政治・歴史・思想・医療・音楽

中身が雑多なので、右側の「カテゴリー」から入ることをお勧めします。 http://www10.plala.or.jp/shosuzki/ 「ラテンアメリカの政治」がH.Pで、「評論」が倉庫です。「なんでも年表」に過去の全年表の一覧を載せました。

2011年05月

吉井議員の記者会見がすばらしい http://www.jcp.or.jp/movie/11mov/20110519/index.html 毎日赤旗を読んでいる人間にはそれほど目新しいことはないが、党に接したことのない人間には、 吉井さんが、まともな人間の顔をして世間水準以上にまともに話していること自体が不思議な体験だったかもしれない。 1970年までは、クラスで一番優秀な人間から順番に共産党に入った時代があったことを、若者は知らないだろう。 吉井さんの話で大事だと思ったのは、柏崎と女川の経験を基礎にしていくことが、もっとも説得力があるということだ。 東電分割の話はかなり広範な世論となってきているようだが、肝腎なことは原子力関連事業の分離だ。リスクの再評価、コストの再評価など原子力発電の見直しをするには、電力会社からの切り離しが必須だ。もちろんそれで電力会社を免罪するわけではないし、推進してきた主体としての責任は負わせなければならないが、客観的で透明な情報を国民のものとするためには、「民間」という障壁を取り払わなければならない。 あくまでもそれが本筋の議論であり、そこに「分割・民営化」論を忍び込ませるのは火事場泥棒だ。

大前氏の発言を紹介したが、これは通産省サイドのメガフォンであると思われる。 通産省が当初案で東電を破たん処理するつもりだったといわれているが、 おそらくはその張本人と思われる古賀氏がテレビ朝日で発言している。 http://www.youtube.com/watch?v=YA2LaX8eGDA&feature=related 誰が古賀氏をテレビでしゃべらせたのか気になるところであるが、 メディアにしてみれば、反東電・反住銀というポジションは相当怖い。

週刊ダイヤモンドの原発特集の白眉となるのが最後の3ページだ。著作権さえなければ全文転載したいほど の内容だが、一番大事なのは5兆円といわれる「東電債」の特殊性だ。 説明を聞いてもよく分からないが、東電債をふくむ電力債は一般の社債とは異なり、被害者の賠償請求権よ りも債権者の債権のほうが優先されているのだそうだ。したがってもし東電を破産に追い込むと、被害者より も優先順位が高くなってしまい、被害者に対する賠償金支払いができなくなってしまう。 そこで政府は、金融マーケットの混乱を避けるために賠償機構を活用して東電を温存し、東電に一義的な責 任を負わせつつ、上場を維持して社債については保護するというやり方に出た、とされる。 ただこれは非常にムシのよい話で、市場がそんな甘えを許してくれる保証はない。格付け会社がランクを下 げれば機関投資家は一斉に売りに出る危険がある。そうなってからでは次の手はない。

徳山勝氏は、ブログの中で、「日本の電気料金は先進諸国の中で一番高い。為替レートにもよるが、1KWH 当たり、日本は17円台、アメリカ、韓国は7円台である」としている。ただしヨーロッパ諸国は日本と同程度で あることにふれていない。これは片手落ちの感がある。 だが、少なくとも「安い」原子力を使っているという割には高い。火力が主体のアメリカや韓国が日本の半分以 下の電力料金でやっていけるのなら、日本の電力料金はむしろ安くなって当たり前である。口を開けば「国際 競争力」と騒ぎ立てる大企業が、この点については口をつぐんでいるのも不思議なことである。 そのコストにはPR費用が相当含まれているようだ。徳山氏によれば、「東京電力の年間の広告費は約244 億円、販売促進費は約239億円、その他に普及啓発費200億円弱で、計約680億円」である。 東電がスポンサーのテレビ番組は、TBS「みのもんたの朝ズバッ!」「報道特集」「ニュース23」、フジテレビ「 めざましテレビ」、日テレ「情報ライブ・ミヤネ屋」「真相報道バンキシャ」、テレ朝「報道ステーション」など世論 形成に重要な役割を演じている番組が網羅されている。

知人から週刊「ダイヤモンド」の原発特集を読むよう勧められた。以下抜書きしていく。 大前健一氏が発電・送電・配電の分離を唱えている。独占体制が今回の事故をもたらしたという点には共感 できる。とくに送電機能に着目して、これを一本化・公営化するという考えは鋭いと思う。ただし発電機能の民 営化、市場開放については問題だ。発電事業の公的性格を否定すれば、形を変えた原発事故の起きる可能 性が拡大しかねない。 じつは政府案の当初案は「東電解体論」だった。特集の57ページにはこう書かれている。東電の責任を重く 見た一部の経済産業官僚は、「東電解体論」ともいうべきスキームを練り上げた。その中身は、東電が独占し てきた発電と送電を分離する、いわゆる「送発電分離」にまで踏み込んでいる。そして銀行に債権放棄を促し 、株主にも責任を問うなど厳しいものだった。

「推進派の懺悔」として元原子力安全委員会委員長代理の住田氏が語っている。「今回の事故の直接の原因は 天災。しかし事故を拡大したのは人災。すべての交流電源が失われたあと直流電源は約10時間作動してい た。この時間に致命的なミスがあった。救いようのない失態だ」
これが正しいとすれば、原発賠償法の免責条項の前提は、少なくとも半分は成り立たなくなる。

知人から週刊「ダイヤモンド」の原発特集を読むよう勧められた。以下抜書きしていく。 原発にまつわる金の動き: 54基の原発の1基あたりの建設費は3千~5千億円、これにウランの購入・廃 棄価格、保守・点検費用が上乗せされる。電力会社の投じる費用は年間2兆円といわれる。これに政府の原 子力関連予算が5千億円つけられている。

大震災なのに
大震災を横目に、相変わらず貧富の差が拡大している。勝ち組でいうと5大銀行。3月期決算で連結純利益 が1兆8千億円に達した。前期比56%の増加である。
これは通常の資金利益ではなく、国債などの債券売買益によるものである。 銀行資金は経済成長には回っていないわけだから、結局は回りまわって国民の懐から搾り取られる仕掛けで ある。成長率0%、ゼロサムの世界だから、企業のもうけは国民の貧困化とイコールになる。
負け組みは労働者だ。総務省の第一四半期労働力調査によると、正規の職員・従業員は前年同期比53万人減の3164万人となった。一方非正規雇用は103万人増の1739万人に達した。これには東北3県はふく まれていない。
大震災+“構造改革”という災難
このたびの大震災は、阪神大地震と比べると規模や形態などさまざまな差があるが、最大の違いはこれが国民の貧困化の進行の中で起きていることだ。“泣きっ面に蜂”という具合である。
災難を跳ね返し、立ち直っていく地域の力が極端に 落ちている。自助力がほとんど期待できないのが実情である。
改革モラトリアムの宣言を
緊急避難的な措置にせよ、構造改革をさらに推し進めるような施策はただちに停止し、一種のモラトリアムを宣言すべきである。 少なくともTPP参加をふくむ新成長戦略、社会保障と税の一体改革は、1年程度に時期を区切って凍結を宣 言すべきだ。

本日(17日)の赤旗記者座談会では、賠償支援枠組みについて、かなり厳しい見方をしている。
原案の提案 者は東電の大株主である三井住友銀行で、
①賠償に上限を設け、それ以上は国の負担、②東電は賠償金 支払いを行わず、新たな機構にゆだねる、というもの。
この場合、国民負担は5兆円を超えると予測される。
これに対し官邸側が反撃したのが今回の経緯のようだ。①賠償に上限は設けない、②支払い主体は東電、と いうことで押し切った形だが、今後の力関係ではまだ先行き不透明とされている。
 例によって経団連の米倉会長は「東電は免責されてしかるべき」と全面支援の姿勢を崩していない。記者団の 質問に逆切れして「なぜ東電だけに責任があるのか」と吠えている。
米倉会長に聞きたいが、東電は基本的に民間企業と考えているのか、公的企業と考えているのか?
これまでの東電の言動からすると一民間企業としてしか振舞っていないように思えるが、もしそうだとすれば東電が倒産・再生法適用を受けるのは当然で、役員の民法・商法上の無限責任は問われてしかるべきと思われるのだが。
原発が国策だったというのはいいわけにはならない。日本航空は当初はまさに国策会社だった。


当初は「冗談」かと思いました。ついで彼の政治的ポジションを考えて「美人局」の可能性もあると感じました。 しかし性犯罪者というのは必ず前歴があるものですから、調べれば出てくるかと思っていたら、案の定出てき ました。 08年10月に部下の女性と性的関係を持ち、この女性に厚遇を諮るなどの職権乱用を行っていました。発覚 後にIMF理事会から譴責を受けています。できちゃったことが怪しいというより、人目をしのぶという姿勢が見 られないところが怪しい。その後の職権乱用はマッチョ思想の現われだろう。

これってありですか? 社保庁の首切りマニュアル 共産党の山下議員が暴露した厚労省の「面接要領」、これで社保庁職員525人が分限免職に追い込まれた 。以下はその内容。 http://livedoor.blogimg.jp/shosuzki/imgs/a/1/a168b86a.jpg こういうのを「卑劣」というのではないでしょうか。「面接者を送り出した後は、忘れない内にすぐ内容を記載」す るとのくだりは、思わず目に浮かぶようです。 面接官も良く耐えられましたね。「お父さんはこんなことをしているんだよ」と子供に言えるような仕事ではあり ません。

どうも斑目という人物、怪しい。予算委員会の答弁で「格納容器が破裂する可能性がある」と首相に助言してい たというが、首相は「格納容器には窒素が充填されているので水素爆発はない」との助言を斑目から受けてい たと説明している。 youtubeの動画(http://www.youtube.com/watch?v=zKwOxJuMhPs)をみると、少なくとも原子力"安全"委員長を務めるべき人物ではないことが分かる。

すみません。中野重治の“有名な詩”なんだそうです。 いくつか異文があって、それについて中野らしいエクスキューズがあって、 つまりは“逃げ”があって、いかにも中野らしくうじうじと書き連ね、 “黙れ”と一喝したくなります。 所詮は西条八十の左翼版なのでしょうか。

 何といっても原発事故が現在進行形であり、これに一定の見通しがつかないと、まったく将来像が描けません。①仮にGDPが10%減少したとして、それが相当長期にわたり続くとして、どのようにダウ ン・レギュレーションしていくのか、厳しく問われることになるでしょう。②首都機能が(その規模を問わず)移動せざるを得なくなれば、関東周辺に1千万人を越える膨大な経済難民が発生することにな ります。③原発から火発への復帰は原油供給の不安定さを考えると相当のコストとリスクを伴うことになり、コストインフレの発生は必至です。④アジアのエマージング・パワーへの依存が一気に強化さ れることになるでしょう。今後東アジア諸国から何を求められているのかを分析し、その枠組みにいかに適応していくかの判断が決定的になります。自動車・重機に傾斜した日米同盟の枠組みは少なく とも主役にはなりえません。「量は少なくとも質の良いものを」が合言葉になるでしょう。  三馬鹿トリオというのがあって、一人は「天罰」の石原慎太郎都知事、一人はいまだに「原発推進」を叫ぶ米倉経団連会長、もう一人がセリーグ単独開幕のナベツネです。基本はKYですが、それだけ ではすまない過去の言動があっての馬鹿野郎たちです。とくに石原は「東京湾に原発を」と叫んできた確信犯です。築地市場移転に際しても汚染隠しを貫いてきました。「“天罰”知事に“民罰”を!」を 合言葉に都知事選挙をがんばりましょう。

解放新書「民族としての在日朝鮮人」(間宮茂輔)という本がある。
古本屋で入手した本で、いま読むと相当荒っぽい文章だが、その中に「雨の降る品川駅」という詩が引用されている。作者の名もないものだが、日本国内で検挙され朝鮮に送還される朝鮮人活動家をおくるうたである。1930年前後のものであろう。
以下紹介する(ひとこと、“さようなら 女の李”がたまらず良い)

雨の降る品川駅

辛よ さようなら/金よ さようなら/君らは雨の降る品川駅から乗車する
李よ さようなら/もひとりの李よ さようなら/君らは君らの父母の国に帰る
君らの国の河は 寒い冬に凍る/君らの叛逆する心は 別れの一瞬に凍る

海は 夕暮れの中に海鳴りの声を高める/鳩は 海に濡れて車庫の屋根から舞い降りる/君らは 雨に濡れて 君らを逐う日本天皇を思い出す/君らは 雨に濡れて 髭、眼鏡、猫背の彼 を思い出す

降りしぶく雨のなかに 緑のシグナルは上がる/降りしぶく雨のなかに 君らの瞳は尖る
雨は 敷石にそそぎ 暗い海面に落ちかかる/雨は 君らのあつい頬に消える

君らの黒い影は改札口 をよぎる/君らの白いもすそは歩廊の闇にひるがえる
シグナルは色を変える/君らは乗り込む
君は出発する/君らは去る

さようなら 金/さようなら 辛/さようなら 李/さようなら 女の李

行ってあのかたい 厚い 滑らかな氷を叩き割れ/長く堰かれていた水をして迸らしめよ
日本プロレタリアートの後ろだて 前だて/さようなら/報復の歓喜に泣き笑う日まで

「石原当選」を聞いて戦術的勝利と感じた。いま選挙をやれば現職有利に決まっている。だからやったのだろうが、勝ったと思う人は誰もいないだろう。選挙を強行した人間への不信感が募るだけだ 。そういう人間どもを乗り越えて現実は進んでいくだろう。選挙の票数とは違う民衆の力が、はるかに速いテンポで津波のように現実の政治、統治の現場を動かしている。政治にはそういうフェーズ(局 面)があると思う。  原発事故の直後、東大教授が大挙してテレビに出演した。ほとんどデマに近いような情報を垂れ流していた。レントゲンやCTの被曝に比べれば微々たるものだというのだが、そもそも単位が違う。片 方は1回の検査につき何ぼというもので、原発の被曝は1時間ごとに何ぼというものだ。1日の通算被曝量は24をかけなければならないし、10日たてば240をかけなければならない。しかもその間に 細胞分裂のフェーズを迎える細胞は桁違いだ。CT検査が1分とすれば、感受性の高い細胞数はさらに60をかけなければならない。  一番の傑作はフリップにメルトダウンと書いて、その横に日本語で「全炉心溶融」という日本語をつけていた某若手教授だった。米国のエネルギー長官がすでに13日に、「部分的なメルトダウンが生 じている」と発言したことを知らなかったのだろうか。「真っ黒でなければシロ」という推定無罪の論理は、ここでは物笑いの種でしかない。東大というのは東京大学ではなく、東電大学のことらしい。  パニックを避けたい気持ちは分かるが、そのために必要なのは事実を正確に伝えることであって、うその情報を流すことではない。避難命令が拡大されたときも「大丈夫論」が足かせになって、逆デ マや不安・不信を招いたことは明白だ。スリーマイルよりグレードが下だと強弁するに至っては何をかいわんや、恥を知れ、である。

不破さんの話で面白いことが分かった。原子力安全委員会の現委員長班目春樹氏は、浜岡原発裁判のときに電力会社側の証人として証言しているそうです。 不破さんによれば「浜岡原発は安全だ。あなた方(原告側)のようなことを言っていたら原発など作れませんよ」と大見得を切ったそうである。 参議院の経済産業委員会での参考人質疑。長崎大学の山下教授が良い発言をしている。「農産物の出荷制限や「風評被害」は国民の命と健康を守るために 払わされた「代償」でありしっかり賠償すべきだ」 これで風評被害におびえる消費者と、風評で被害を受けた生産者が対立する図式は解消される。別に消費者が悪いわけではないのは当然だが、マスコミは 対 立があるかのように描き出すから、ここを根っこにすえることは大切だと思う。(ただ卸・仲買業者の悪意があるとすれば話は別だが) また柳田邦夫氏は想定外というのは考え方の逆転であり、「それ以上のことは考えないようにしよう」という思考様式のもたらしたものだ」と批判している。

中国の4月度貿易統計が出た。輸出は前年比30%増の1500億ドルで過去最高を更新。あいかわらず景気にかげりは見られない。新車売り上げの減少は杞 憂だったようだ。 しかし輸入は22%増の1400億ドルで、とくに日本からの輸入が5%増以下にとどまり大幅に鈍化している。日本からの輸入のほとんどが原材料・資 料などであ ることから、減速は避けられないであろう。問題はこれがどの程度深刻なものとなるかであり、5月、6月の動向が注目される。

政府をほめたとたんに、賠償支払いの枠組みが決定された。注目の金融機関の一部債権放棄や社債権者への額面切り下げなどは行われなかった。資産の売 却も前提とされなかった。結局のところ、金持ち保護の姿勢が貫かれたことになる。ただその分、第三者委員会の監視は厳しくなると思われ、東電の財界からの 孤立がいっそう際立っていくこととなるだろう。 東電はそもそも会社更生法の対象である。管財人の手にゆだねるべきである。企業の再生にともなっては三方一両損が原則である。電力事業は必要だが、た とえば中部電力が事業を引き継いだとしても何の問題もない。北海道でも唯一の都銀であった拓銀が経営破たんしたが、第二地銀の北洋がちゃんと後を引き 継いで何の問題もない。

共産党の大門議員が地域経済復興のためのスキームを提唱した。被災地経済団体等の要望を元に作成したものとのことで、かなり現実味のある提案だ。①「 地域経済復興機構」というファンドを立ち上げる。②ファンドは金融機関の債務を買い取る。③金融機関は再建売却資金で新規融資を行う、というもの。ふつう なら企業の破たん処理と、金融機関の救済で用いられる手法を、さらにもう一回転させるというのがミソだ。 金融機関にはかなりの負担になるが、既存の融資ルートが活用できる点では監査・回収の能率がはるかに効率的である。私見だが、このファンドが公債を発行 し国民の資金を募るという方法もあると思う。

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