鈴木頌の発言 国際政治・歴史・思想・医療・音楽

中身が雑多なので、右側の「カテゴリー」から入ることをお勧めします。 http://www10.plala.or.jp/shosuzki/ 「ラテンアメリカの政治」がH.Pで、「評論」が倉庫です。「なんでも年表」に過去の全年表の一覧を載せました。

2011年05月

被災地では、金融機関も甚大な被害を被っている。復興にあたっては、重要な窓口となるだけに、優先的な支援が必要だ。そこで融資残高、つまり貸し倒れや焦げ付きになりかねない金額がどのくらいなのかを把握しなければならない。
金融庁が26日発表した集計結果を見てみる。これは三県沿岸部の39区市町村に立地する都銀・地銀・信金・信用組合・労働金庫の店舗を対象としたものである。
1.残高の総額
去年9月末時点の残高は合計2兆8千億円。このうち津波の浸水地域と第一原発20キロ県内の営業店舗に限定すると1兆2千億円。さらにこのうち中小企業向けは6千億、住宅ローンが4千億円となっている。大企業・中堅企業向けは600億円とわずかにとどまる。
2.三県の8地銀の3月度決算
金融庁の集計とは別に三県の8地銀の3月度決算が出た。
合計で500億に近い赤字となった。震災関連の不良債権処理費用は750億円、直接震災と関係ない不良債権も含めると1千億近くに達する。隠れ不良債権ははるかに多いと予想される。

金詰りは予想以上に深刻で、まさに存亡の危機だ。とりあえず債務凍結・肩代わりと政府からの金融支援がなければ、住民も金融機関も共倒れとなる。それこそ銀行協会の言う「金融パニック」そのものではないか。

これは国会に参考人として出席した宮城県漁協会長の発言。
村井君が、国でやるの、会社を入れるのと言い始めた。一回も私たちとは話がない中で、何で、国でそういうことを話するんだ、仁義が違うだろう。水産を預かっている我々に話を持ってこないで、何でこそこそとやっているんだ。
ちょっと解説しておくと、大震災直後に宮城県の村井知事が津波でやられた港湾を復興特区にして、中央の大企業への売却話を進めた。野村證券がコーディネーターになりゼネコンが噛んだ。
これで宮城の漁協が「火事場泥棒」だと烈火のごとく怒った、というのが経過。「仁義が違うだろう」というのが迫力がある。
村井知事の陰謀 も参照されたい

"がんばろう"ではなく、"支え続けます"といってほしい
「国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会」(略称: 食健連)の総会で、被災三県の代表が訴えた言葉。うなずかせる言葉だ。 被災地の住民が全国の人々に何をもとめているか、それが端的に示された言葉だろうと思う。
多分両方必要なんだろうと思うが、支え続ける姿勢がないと、“がんばろう”は“がんばれ”になってしまう。
復興には長期間を要するし、中心課題も変わってくると思うが、その時々でそれを押さえて支持し続けるということが支援の中心思想に据えられなければならない。

案の定だ。各電力会社が一斉に電気代値上げだ。
スライドするのはやむをえないが…
原油価格が7%上がっているので、スライドするのはやむをえない。九電、関西電力が50円台、大震災被害を受けた東北電力が60円台、浜岡を止めた中部電力が70円台、である。
しかし中国電力の84円が突出しているのはなぜだ。
なぜ中国電力が突出するのか?
原油価格のコストに占める比率がどのくらいのものかは分からないが、他者との比較は誰にでもできる。
北電や沖縄など地域的な困難を抱える電力会社でもなく、大震災や原発がらみの被害も受けていない、元々料金が安かったわけでもない、むしろ異常に高かった。
企業モラルが疑われる
便乗の疑いがないのか? 便乗値上げはもちろん不愉快なことではあるが、便乗するものが大震災ということでは企業モラルを疑われかねない。しっかりした説明が必要だろう。

懸命に頑張っている行政当事者のあいだで、宮城の村井知事だけが一人はしゃぎまわっている。その背後に誰がいるのか気になっていた。
29日付の赤旗でそれが少し見えてきた。
1.復興会議のメンバー
宮城県の震災復興会議は、委員12人のうち県内在住者はわずか2人だ。これは委員19人全員が県内在住者である岩手県の復興委員会と著しい対比をなしている。
メンバーには野村総研顧問や三菱総合研究所理事長らが顔をそろえている。
委員の大半が首都圏在住のため、会議は村井知事ら県内組が上京し都内で開催している。
2.計画作成は野村総研に丸投げ?
ことはたんにメンバー構成の問題ではない。
それどころか、復興計画案の作成はどうも野村総研に丸投げしているようだ。
3.「地元はあえてオミットする」
村井知事は、野望を隠そうともしない。記者会見で「あえて地元の方はほとんど入っていただかないことにした」と述べている。
宮城県民よ、党派を越えて怒りの声を上げよ!

1.驚くべき近さ
不勉強で知りませんでしたが、島根原発はえらく街場に近いのですね。半径10キロ以内、それこそ目と鼻の先に島根県庁、松江市役所、県警本部、島根大学が集中しています。
2.安全度ワーストワン
 しかも原子力安全・保安院から商業原発の5段階評価で最低ランクの「1」をもらっているという、危険度お墨付きのお粗末な原発です。
3.管理もずさん
しかも、もうひとつ、511ヶ所の点検漏れを1年間隠蔽してきたのが発覚しました。
場所が余りにまずい、設備があまりにおぞい、管理があまりにずさんと三点セットの揃い踏みです。
4.それでもやる気の山下社長
中国電力の山下社長は、「原発増設やプルサーマル導入をこれまでどおり進める」と表明しました。なんと東電騒ぎのさなか3月28日のことです。脳ミソから前頭葉が脱落しています。

ここに地図があります。 http://sun.ap.teacup.com/yashemmi/img/1303649870.jpg 「戦う!!ヴァイオリン 現代音楽をこよなく愛すヴァイオリニスト、辺見康孝からの宣戦布告です」という勇ましいページ。
http://sun.ap.teacup.com/yashemmi/img/1303649870.jpg
辺見さんによると、 「赤丸が20キロ圏内、松江市はほぼ全域もぬけの殻・・・宍道湖のしじみも全部アウト!黄色丸が30キロ圏内、米子も風向きによっては人が住めません」と書かれています。

別に提灯持ちをしようというのではないが、村井宮城県知事の悪口を書いていて気になったので、達増岩手県知事のページを当たってみた。
5月23日の記者会見が、構想会議の内幕を暴露していて面白い。 http://www.pref.iwate.jp/view.rbz?cd=32560&ik=0&pnp=14 以下に一部を紹介する。
1.震災ファンドについて
 二重ローン問題が復興の全体の中でも非常に重要な問題であるという認識はかなり共有されてきていると思います。その中で、ファンドを作るということが有効な手段だということについても、いろいろ理解が広がってきている。
2.復興増税について
 (構想会議で)財源について議論したい人が多く、国際的なマクロ経済情勢も議論の対象になっていくわけで、私としても発言をしている。
「財源について議論したい人」というのは宮城の復興会議の連中を指す。ようするに震災を「民活導入」の起爆剤にしようと企んでいる連中のことだ。
3.国債発行で消費の拡大を
企業の活動が活発化し、消費が拡大、つまり消費者の家計の経済がうまくいく(ということが大事である)。
(そのためには)いきなり増税するのではなくて、まずは国債、かつその国債も日銀の引き受けも検討すべきという発言をした。

日銀引き受けには異論もあるが、スタンスのしっかりした政治家だと思う。2日には日本記者クラブでの会見があるとのことなので注目しよう。

「復興税」の次は特区構想
発足早々から「復興税」構想をぶち上げて世の顰蹙を買った構想会議だが、その後の議論もまったくなっていない。
29日の記者会見では五百旗頭会長が「積極的に特区制度を活用する」と語った。
ハイエナも真っ青、村井知事
会議の中ではしゃいでいるのが宮城の村井知事で、水産業への民間参入に続き、特養ホームへの民間参入、医療機関での医師・職員数の基準緩和、幼稚園への無資格教諭の導入など、ドサクサ紛れの「規制緩和」でもうけ話を持ち込もうとしている。
宮城の水産団体幹部が村井知事と面会後に、「そもそも話しにならない。違う人間だ」と語った言葉が思い起こされる。同じ保守でも岩手の達増知事とはまったくスタンスが異なる。
宮城県議会の団結が要め
 リコールという手段は当面適切ではないかもしれないが、「オール宮城」で包囲体制を構築すべきではないだろうか。
それには、大衆の願いと怒りを背景に、党派を問わず県議会そのものの権威を高めることが中心課題となるだろう。

中長期を見据えた「復旧・復興センター」を
仙台で29日、「東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター」が発足した。民間の知識人・有志が結集したもので「憲法13条、25条に基づく住民の権利」を基本とすることをうたっている。
また「県は(水産業復興特区など)財界に都合のよいことは対応が早く、県民のためになることは遅い」と行政への批判を明確にしている。
反村井知事の旗印を
6月中に政策を提言するという。そろそろオール宮城ではない,旗色鮮明な組織が必要となっている。当面は1ヶ月の集中作業をおこなうアドホックなものだが、運動はかなり息の長いものになるだろうから、そういう方向での組織編成も必要だろう。
災害対応の5本柱
発言の中で印象的だったのは石巻の避難所本部長(共産党市議)。
「最低限必要なのは水・食料・生活用品・医療・介護の五つであり、平常時に準備が必要だ。とくに介護の緊急体制が大事と実感する」
これは今後各地で教訓化し、実行に移さなければならないだろう。

2010年12月の更新記録からの転載です。前の記事で「大企業減税の見直し」と書いたものの補足説明です。
欠損金の繰越控除
欠損金の繰越控除という減税があるのだそうだ。聞いたこともない制度だが、現在は控除前所得でほぼ全額が控除になるようである。これを50%までに制限するだけで5千億円の税収になるそうだ。これは政府税調が言っていることだから間違いないだろう。すぐにでも実施してほしいものである。
研究開発減税
もうひとつは研究開発減税で、現在は研究開発と名をつければすべて減税の対象になっているが、これを総額型でなく選択型に移行することで5千億円が捻出できるという。両方あわせて1兆円、消費税1%分に当たる。  
海外逃避する大企業にペナルティーを
いつも思うのだが、大企業が海外逃避しないように減税せよと言うが、その前に、海外逃避する大企業にペナルティーを課すべきではないだろうか。日本に籍を置くさまざまな恩典を享受しながら、外国に拠点を移す企業は一種の“食い逃げ”をしていることになる。盗人に追い銭する必要はまったくない。  
財務省試算で2兆円強
財源問題は研究開発減税とナフサ免税に絞られてきたようだ。財務省試算で2兆円強、消費税2,3%に相当する。撤廃すればこれよりはるかに大きい。それでも大企業の内部留保に比べれば微々たるものだ。

1.貿易収支は4637億円の赤字
貿易収支は4637億円の赤字となった。意外に少ないなという印象である。
 問題は輸出額が減少したことで、前年同期比で12.5%の減少。3月がマイナス2.3%だったが、在庫の吐き出しが終わり、ようやく数字に出てきたなと思わせる。
2.輸出産業の花形が激減
 自動車はマイナス67%、電子部品がマイナス19%となっている。日本の景気を支えてきた輸出産業の花形が見事に落ち込んだ。ただし海外拠点での生産が増えている可能性はある。
3.輸出依存ではダメ

 はっきりしていることは輸出にドライブをかける従来の景気対策は、少なくとも当分の間は無効だということだ。景気を上向かせるためには内需を拡大するしかない。その方向に経済政策のカジを切り替えなくてはならない。
まずは輸出ドライブ型、対米依存型政策の凍結だ。それに付随したいわゆる「構造改革」型政策も見直しが必要だ。
4.内需の拡大以外にない
白川日銀総裁は、25日の講演で、「市場の安定が保たれている間に、成長力の強化と財政の建て直しに向けた動きを進めていくことが不可欠だ」と述べている。 成長力の強化を図るとすれば、当面は内需の拡大以外にない。東北の被災地のみならず、かつてないほどの有効需要の高まりがある。投資は実需を生み、成長をもたらすうえできわめて有効である。
5.国債(復興債)の発行はありうる選択肢
白川総裁は国債の発行を否定しているのではなく、日銀引き受けを否定しているのである。 結論は明らかであろう。
まずは復興債の発行と大企業による引き受けである。次いでは大企業向け減税の廃止ないし凍結である。第三には東電グループによる被害の完全補償である。

外来を受診したおばさんが、発掘作業をやっているという。
聞いてみると江別は遺跡の宝庫なのだそうだ。掘ればいくらでも出てくるが、予算がないのでそのままになっているそうだ。
おばさんの話だと、縄文前期が狙いという。縄文後期など目ではない。ただ北海道の縄文時代は内地とは異なっていると思うが…

これら縄文の担い手が、現在のアイヌと何らかの形でつながっている可能性はある。なぜなら、縄文以降の北海道には動物が絶滅するような天変地異も、後から入り込んだ民族と血みどろの戦いを演じた痕跡も見られていないからだ。
しかし歴史に登場し始めた頃のアイヌは、これら先行する遺跡から見ると生産・文化のあらゆる面において貧弱だ。縄文文化が農耕と定住を予感させるのに対し、アイヌの生活は狩猟と採取の生活に留まっているように見える。
縄文の豊かな遺跡群が発掘されればされるほど、我々は歴史上の重大な退歩、それも絶滅に近いほどの後退をどこかの時期に設定しなければならなくなってきている。
紀元100年頃に津軽平野での米作りの行われていた考古学的証拠があるという。とすれば、それから阿倍比羅夫の遠征までの数百年の間に、農耕が不可能になるほどの、あるいは狩猟生活への復帰を迫られるほどのミニ氷河期が到来したことを前提としなければならないのではないだろうか。

東京商工リサーチの調査で三県の被災企業(全壊もしくは浸水)の売上高合計は1兆7630億円、これには仙台市はふくまれない。これら企業の従業員合計は7万3千人。 さらに福島では30キロ圏内で操業不能となった企業が2207社に達している。 ざっくり20兆円と見たが、この数字だと、被害総額は10兆円強かもしれない。あまり慰めにはならないが…

かつての指標GDPは、むしろ国民収奪率の指標となり、生産活動の水準を反映しなくなっている。実体経済の指標としては鉱工業生産の数値を見ていかなくてはならない。そういう意味で最も注目していた粗鋼生産量の推移が、鉄鋼連盟から発表された。 4月の粗鋼生産量は前年同月比6.3%減の842万トンとなった。特殊鋼が11.3%減など、やはり自動車減産の影響が強い。3月のパニック状況での数字は無視するとしても、震災の経済的影響は10%近いものと考えるのが妥当なところであろう。 受注統計も低水準が続いており、今後しばらくはこの状況が続きそうだ。とすればこの構造的変化を小手先の刺激策で乗り切ることは困難だということだ。 「せめてゼロからの出発を」の目標を実現するのに、ざっくり20兆円、原発関連の補償に10兆円と見て財源の確保と同時に、それが景気刺激に結びつく方策を体系だてることだ。 その際の二本柱は、復興債の発行と大企業による引き受け、原発に関しては「原産複合体」の全面責任ということになるだろう。 リーマンショックのとき、沈没寸前の日本経済を助けたのはアジア経済だった。そのとき以上に、今後の景気回復にあたってはアジア頼みとなる。しかし日本の強い影響下にある中国などの経済が、日本の経済収縮に伴い今後は後退局面に入ることもありうる。 この際、東アジアの枠で大きく大震災を捉え、日本とアジアの経済再興のためにどのような共同が必要なのかを考える必要がある。日米同盟・PPFからASEAN+3へのパラダイム変換が急がれる。少なくともアジアに背を向けるようなTPPの推進は行うべきではない。 端的にいえば、一刻も早く与謝野(経団連の送り込んだ刺客)を解任せよ。

東電が3月期決算を発表した。
1兆2千億円の赤字となった。福島第一原発の廃炉費用、被災した火力発電所の修復などで過去最悪の特別損失を計上した。6千億円規模の資産売却とともに、リストラを含む5千億円規模のコスト削減も発表された。
上層部に緊張感なし
しかし北海道新聞によれば、「役員の退職金や企業年金の見直し、人員削減の具体案などは先送りされた」とされている。結局やるつもりはないということだろう。
 東京新聞は「東電の上層部から緊張感が伝わってこない。政府が東電温存案を出したためだ」と批判し、「東電寄りの枠組みがモラルハザード(倫理観の欠如)を助長する現実は論外というほかない」と断罪している。
東電一社で支払えないのは事実だが
 おそらく総被害額は10兆円の桁に乗るだろうし、東電一社で支払えないことも明らかだ。最終的には政府が引き受けざるを得なくなることは明らかだし、そのことを宣言すること自体は間違ってはいない。
さらに、東電が行っている発電・送電・配電事業は存続必要なことも明らかである。 問題はそれを隠れ蓑にさせないことである。
引き当て可能資産は5兆円ある
引き当て可能資産は5兆円あると推定される。
これに関して赤旗で税理士の浦野氏が分析している。それによると
①経常利益は黒字で、剰余金5千億、使用済み燃料再処理引き当て残高は1兆円に達している。
②資産は現金・預金・投資資産などで2兆円を超える。
③電気事業以外の固定資産は簿価で5千億円、これはふくみでは2兆円程度となる。
④負債として社債・長期借入金が8兆円となるが、これは交渉が必要だが減額可能である。
これから見ると1兆2千億の赤字はお笑い種であろう。

被災地でサラ金が自由化された
赤旗によると、金融庁は内閣府令で「サラ金・クレジット融資の規制緩和」を行った。被災地特例として、①総 量規制に抵触する場合も返済計画の弾力化により融資に応じる。②極度額借り入れの手続きを簡略化する など、かつてのサラ金・クレジット地獄の再現を事実上容認するもの。 当座の資金が必要な被災地では資金が借りられない恐れがあるためと金融庁は説明しているそうだ。
開いた 口がふさがらない。当座の資金が必要なのはいわゆる「二重ローン」が被災者を苦しめているからだ。すでに多重債務者であるこの人 たちが高利貸しに手をつければどうなるかは火を見るより明らかではないか。
義捐金が1千億近くあるはずだ。被災者100万人として、一人平均10万円になる。家族・知人・従業員を合わせれば1千万くらいの資金は何とか作れる。これを配らずに溜め込んでおいて、サラ金を送り込むとは恥知らずとしか言いようがないが、改正貸金業法に明らかに抵触する政令を、国会にもかけないで政令で実施することはどう考えても容認できない。
 八木博之さんという方のブログでも下記のように指摘している。
この方は「銀行系リース会社で全国屈指の債 権回収担当者として活躍」したという結構恐ろしい人である。
 被災地域の企業の救済策や被災者の雇用問題も解決できないまま、お金を借りる環境だけを整えても、それ を返せるかどうかが現状では分からない方 が圧倒的に多いのではないでしょうか。震災により失業した上に 、健康にも問題のある方に融資をするのは、貸金業者側でもためらわれるところでしょう。
金融庁の言葉通り、「医療費などに限る」のであればそれぞれ助成を拡充すれば解決できるとも考えられます 。「被災者の資金需要に国で対応できないから民間でなんとかしてほしい」というのはあまりにも都合のいい話 です。http://www.h-yagi.jp/07/post_230367.html

療養という活動は療養力を身につける活動だ、とふと思った。障害児や障害者を論じる際には発達とか発展 という考えが押し出されるが、どうも病者の場合これらの言葉ではしっくりこない。拙著「療養権の考察」では、 「病を持ちながらも自己を発展させていく活動」と表現したが、いかにも生硬で分かりにくい。 療養活動は個別の闘病活動を基礎とし、他者の援護を受けつつ自立をめざす社会活動である。しかし人間的活動としては学習・労働・生活と深く結びついて「生きる力」を蓄え、多彩な個性へと結び付けていく活動で ある。生きる力のひとつとしての「療養力」の陶冶こそは療養活動の究極の目的である。 それでは「療養力」とはなんだろう。その根っこにある「生きる力」とはなんだろう。それらは普通に使われる「生命力・生活力・活力・行動力」とはどう違うのだろう。

吉井さんの記者会見で印象に残った点は、事故の責任が東電か政府かということではなく、原子力産業をこれまで推進してきた、「原産複合体」にあるということだ。 もちろん第一義的責任は、それが「民間企業」であるという点において、少なくとも自らそう主張し、そのように 行動してきた点において東電にあるわけで、いまさら「お国のために尽くしてきました」とは言わせない。 しかしこれだけの規模の災害となれば、一企業に担わせることが不可能なこともたしかであり、その際は原子 力産業に積極的にかかわってきた企業グループが連帯責任を負うべきである。 株主が納得しないというが、株主はそもそも「共犯者」であり責任を免れうるものではない。日航の株主のこと を考えれば債権放棄は当然である。 銀行協会は債権をチャラにすれば金融パニックが起こると主張するが、貸し金はすべて合わせても数兆円規 模で、リーマン・ショックと比べてもわずかなものである。第一、政府が国民の税金を使えばパニックにならず 、銀行が負担すればパニックになるという考えがおかしい。日本と日本国民はすでにそれだけの損害をこうむ っている。パニックになるなら、とっくになっているのである。 原子炉メーカーや建設会社の責任があまり問題にされていないのも不思議である。倒壊した送電線の鉄塔を 建設した企業にも責任は及ぶはずである。 大企業・財界も、そろそろ本気で腹を括らないと国民総スカンの事態になりかねない。事態の深刻さを再認識 し思い切った資金投入に踏み切るべきだろう。

すみません、間違えていました。ポストニコバは3位でした。 1970年のチャイコフスキー・コンクールの優勝者は同じソ連のクライネフという人でした。ポストニコバはブラジルのモレイラ・リマと並んで3位です。 ちなみにバイオリン部門の優勝がクレーメル、2位が藤川真弓さん、チェロ部門では岩崎洸さんが入賞しています。 70年と言えば私はヘルメットに鉄パイプで教室に寝泊りしていました。

Viktoria Postnikova をはじめて聴いた。プロコフィエフのピアノ協奏曲第1番。 http://www.youtube.com/watch?v=SeoK-Xmcu7k 1970年のチャイコフスキー・コンクールに優勝したときの演奏だが、もはやコンペティショナーの域を超えている。 その前の年に指揮者のロジェストヴェンスキーと結婚しているから、当時すでに完全にエリートである。ちなみにロジェストヴェンスキーの曾祖父は日露戦争でロシア軍を率いた将軍として名高い。 名ピアニストというのは星の数ほどあることが良く分かった。 画像は白黒のフィルム映像で、むかしのソ連映画を見ている雰囲気だ。少女っぽい服装をしているが二の腕はコルホーズで働く女性農業労働者のようだ。 ついでに、シュニトケの合奏協奏曲第6番という曲も、感電するくらい静電気が走っていてすごい。 http://www.youtube.com/watch?v=c5hTEDDXUM0

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