そもそも国から税制面の優遇や補助金が出ても良いと思うのだが、あまり見当たらない。「エネポ」で見ると、いま生きている制度は次のものくらいだ。

H26  戦略的中心市街地エネルギー有効利用事業費補助金

福井市の商店街が「戦略的中心市街地」に該当するとはとても思えない。

税制はさっぱり分からないが、小額なら修繕費で落とせるが、それ以上になると減価償却の前倒しで対応するくらいで、手間を考えればかなりアホらしい。

グリーン税制というもっともらしい制度があるが、どちらかと言うと省エネに関する研究・開発への援助ということで、隠れ大企業支援策の一環のようだ。

結局地方自治体に期待する他ないが、実際に対応している自治体は数えるほど。

どうもここ、国の姿勢が一番の隘路ではないか。つまり「エネルギーが大変だ」というのは省エネを促すためではなく、原発再開のための脅しでしかなかったのではないか。

省エネの直接の結果はGDPの減少である。電力会社と経団連=大企業は、本当は省エネを歓迎していないのではないか。目先の価格に引きずられて、ひたすら安いエネルギーをふんだんに使うことに命をかけているのではないか。