これも社会面の記事。
「カジノ合法化“早く”  露骨な介入の意見書」と題されている。
内容は在日米国商工会議所がカジノ法案の早急な成立をもとめる意見書を出したというもの。
この在日米国商工会議所(ACCJ)は日米経済摩擦でお馴染みの組織。米企業・政府の尖兵として先鋭な要求を突きつけてくることで名を知られている。
まず骨子から。
* カジノの規模について制約を盛り込まない
* カジノ総収入に対する税率は10%を越えないものに
* カジノ・ギャンブルは消費税の対象から外す
* 入場料は課さない
* 24時間、年中無休の営業を認める
* カジノでのクレジットサービスを可能に
これだけでもじゅうぶん頭にくる。
さらに解説を読んでいくと、ますます血が登ってくる。
* (進出するカジノ企業のために)アジア各地のカジノ施設との比較でより利便性の高い法規制の枠組みを構築することが大変重要である
* カジノの規模に関して恣意的な制約を法規制に盛り込んではならない
* 東京、大阪など人口密度の高い地域では複数のカジノ施設の併設も認めるべきである。
* 日本国民は入場料のかからないパチンコ・競馬・競輪など多数の選択肢を有している。したがってカジノの入場料徴収は反対する。
* (ギャンブル依存に対する規制の)法的試みは、ギャンブル依存を撲滅するという政策目標を達成することはできない。無責任なギャンブルに興じる少数者を守るために全訪問者のギャンブルを制限することは、逆効果となりかねない。
中身の酷さもあるのだが、根本的には日本人を対等の人間としてみていない、その横柄で高飛車な態度が胸糞悪い。彼らは故国では、故郷では、このような言葉を絶対口にしないと思う。
思うのだが、彼ら米国人が日本でどんなことを言っているのかを、故国で宣伝してやれないものか。