苦しいのはウチだけではないのだ。厚労省による全国の調査(と言っても2年前だが)を見ると、老健が厳しい状況に置かれているのが分かる。

平成24年度介護老人保健施設の経営状況

利用者数の推移

介護老人保健施設の経営分析参考指標(H24)老健の集計対象1451施設の状況①平均入所定員数は97.9人。平均在所日数は100.6日。また平均要介護度は3.28だった。

平均通所定員数は41.3人、69.3%。平均介護度は2.08であった。

入所の利用率は95%で昨年より0.9%減っている。これに対し在院日数は1.8日増となっている。

収益の推移

入所定員1人あたりの年間収益は5596万円。入所者の一日あたり収益は、介護料収益が10576円、入所利用料が2151円であった。一人あたり収益は0.5~0.6%微増しているが、利用者の減によりトータルでは0.5%の減となっている。

従事者数

医師が1.2人、看護・介護職員が52.3人。利用者100人あたりで換算すると医師が1.0人、看護・介護職員が43.0人となる。

看護・介護職員数は0.6%減っているが、人件費は0.6%増加しており、経営を圧迫している。

収支の状況

事業収益に対する費用の割合では、人件費55.6%、医療材料費2.6%、給食材料費8.3%、経費が19.4%となった。

この中では人件費が0.6%増えているが、他は増減はない。

利益率は8.6%、経常収益に対する経常利益率は8.0%となっている。とくに後者は1.1%の激減(減少率は1.1÷9.1=12%)となっている。


つまり、利用者は減り、人件費は上がり、スタッフは減っている。収益は下がり、利益はもっと下がり、このままでは遠からずやって行けなくなる。

従来のやり方では行かなくなったとき、どうするか。「答えは現場に聞け」である。革新的な考えは現場からしか生まれない。

現場主義を貫くことだ。同時に現場に経営感覚を持ち込むことだ。経営感覚なしに幹部は育たない。