法人税引き下げを主張する財界の最大の言い分は、「法人税を下げなければ、企業は国を去っていくだろう」という脅しだ。
この脅しのずるいところは、自分は去りますとは言わないところだ。じゃあ誰が去るんだろう。
ここはひとつはっきりさせようではないか。
大企業にアンケートをとろうではないか。
質問はたったひとつ、「もし法人税を下げなければ、あなたは国を去りますか?」というものだ。
「国を去る」と答えた企業には外国企業並みの扱いを与えよう。「たまたま今はいる」だけの企業と心得よう。
「日本に残る」と答えた企業には、国内企業としての認定をし、連結決算、研究開発減税などそれなりの保護を与えよう。
言葉を濁す企業には、今後「法人税を下げなければ、企業は国を去っていくだろう」などという発言をさせないようにしよう。
回答を拒否した企業には、拒否したなりの覚悟はしてもらおう。