「別の道」について下記のごとく書いたが、それだけでは不足だ。

A) 応能負担を貫く、富裕層への優遇廃止

B) 法人の実質税率を引き上げる

C) 大企業の内部留保の活用　（法活用で雇用と中小企業への再配分）

D) 浪費型の公共事業の見直し、軍事費削減、原発関連予算の整理など

そのための財源を示さなければならないというので、共産党は財源提案も行っている。

A) 応能負担を貫く、富裕層への優遇廃止

①そもそも消費税で財源はどう変わったか

消費税創設以来２６年間で、消費税収入の総額は２８２兆円。これに対し法人３税は２５４兆円、所得税・住民税は２４８兆円減少した。

後者は景気に左右される財源だが、大企業と富裕層への減税も大きく影響している。

これを元に戻すことが根本的な解決策である。

②法人税引き下げの中止

すでに実施した分でなく、今後の予定額が財界の要求に従えば５兆円に達する。消費税２％でも足りない計算だ。

③行き過ぎた大企業優遇税制の是正

トヨタは５年間１円の法人税も払っていなかった。法人税率は実効していない。

優遇税制には次のようなものがある。

研究開発減税（４千億）、連結納税（６千億）、配当益不算入（１兆４千億）、海外子会社益不算入（６千億）、

これらを廃止する。

③所得税、住民税、相続税の最高税率を元に戻す

これで影響をうけるのは、所得税では課税所得３千万円、相続税では一人あたり２０億円以上の人たち。

④証券優遇税制をさらに見直す

株式配当については総合課税とする（小額配当は除く）。株式譲渡益の高額部分には30%の税率を適用する。

⑤資産課税の創設

相続税の評価基準で5億円を超える資産の部分に1～3%の累進課税（いわゆる富裕税）。対象となるのは0.1%の大資産家で、8千億の税収となる。

⑥被用者保険の保険料上限の見直し

⑦為替投機課税の新設

東京外為市場の取引額は年間100兆ドル近くに達している。その主要な部分は投機マネーによる取引である。

これに0.01%の課税をすると1兆円の税収となる。

B) 大企業の内部留保の活用　（法活用で雇用と中小企業への再配分）

疲れたので、今日はここまで